総理、先ほど私、アメリカの産業の今日の危険な傾向について少し申し上げましたけれども、例えば今「ドント・シュート・アワー・オウン・フィート」（自分の足を自分で撃つな）と、こういう言葉がアメリカではやっているそうです。かつて鉄鋼業が再生のチャンスを逸しまして、日本の輸出の割り当て制の壁の中に埋没しちゃって再生の機を逸したという歴史が一つあるわけですけれども、最近のハイテク事業についてもそういう傾向が出てくる。例えばＮＴＴと対比されるＡＴＴ、ＡＴＴが七月の五日に電話器の生産の拠点をシンガポールに移す。これはグラハム・ベルという有名なベル研究所から発展した巨大電信電話会社、この主製品たる電話器の生産を東南アジアに移す。きょう、きのうの新聞で
今のことに関連して、先般レーガンさんとの会談で、個別品目をＭＯＳＳあるいは通商法三百一条に関連して摩擦対策をとるということも大事だがマクロ経済政策について不均衡の是正が必要、こういう基本的合意がなされたと、こう報道されているわけですけれども、その上で、国内でこれについての諮問機関ですか、委員会をつくるということですけれども、どういう御計画ですか。
我が国の産業構造、戦後四十年この方、言うならば総花主義で来ましたね。原材料を輸入して、何でも国内で生産して調達する。水平分業的なこともほとんど考えずに来ました。これは貿易摩擦の一つの大きな原因に通じていると思うんですね。ということは、産業構造の思い切った改革と、こういうことにまで手を染めようという御決意ですか。
ジェトロの赤澤理事長においでいただいていますのでお聞きしたいと思うんですけれども、ジェトロは今や輸出に力を入れるということよりも輸入に力を入れて貿易摩擦解消の一助に資そう、こういうお立場かと思うんですけれども、昨今の状況についてどのような御苦労をされていますか、お聞きしたいと思うんです。
理事長、そういう努力の上で成果と思われるものが上がっているのじゃないでしょうか。 さらにまたもう一つは、大変重要な仕事をされていると思うので、その人員だとか予算だとかの面では国に対する要望はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
理事長、ありがとうございました。 次に、内需の拡大の問題で、さきの御質問者も幾つか触れられましたので重複することは避けたいと思います。 結局、結論として申し上げたいのは、日経のＮＥＥＤＳの調査にしろ民間の幾つかの調査にしても、政府の見込みのように成果は期待できないのじゃないか、こういうふうな見方が多いんです。名目成長率で六十年度〇・二、六十一年度〇・五、経常収支は六十年度一億五千二百万ドル、六十一年度九億二千八百万ドルの黒字幅の縮小程度に終わるのじゃないのか、こういうふうな見方なんですけれども、先ほど経企庁長官も竹下大蔵大臣も六十一年度予算まで状況を見てその節にもう一度考えてもいいというふうな御意向のように伺いましたけれども
時間の関係で幾つかの主張を申し述べる時間がありませんけれども、五十九年度当初見通しで実質成長に占める外需の寄与度が〇・五％で、見通しとしてはそうであったんですが、実績は一・九％、約四倍になっております。内需拡大と言う限り——既に昨年度も一昨年度も外需から内需への転換ということが言われながらついぞ果たし得なかった。この間、何回か対策を講じられてきたんですけれども、その成果は極めて薄い。今回もまたその轍を踏むのじゃないかという危惧を私申し上げておきたいと思います。 ぜひひとつ今からの推移によって財政の発動ということを私は大蔵大臣にお願いしたいんです。先ほど議論があったので私多く申しませんけれども、六十五年赤字国債からの脱却ということ
日銀総裁おいででございますが、先ほども総裁には円高の推移をめぐっての見解を求める質疑もございました。明確な答えはなかなか難しいにしましても、内需の拡大策が不十分だという点から、例えばアメリカに昨年度三百億ドル流出をした長期資本、今年度は恐らく五百億ドルになるだろう、円高につられてですね。アメリカの予算の大体六、七％日本の流出資金がそのウエートを占めている。これを全部引き揚げるということは、これは実態的にも無理でございますが、これがしたがってアメリカの円安に歯どめをかける上で重要なポイントになるんじゃないかと思うんです。国内景気がよくて国内に投資機会があれば、その五百億ドルのうちの何分の一かは還流されるべきであるし、はずであります。だ
総裁、そういうふうにおっしゃいますけれども、しからば今のそういう流出額というのはかなり大きいものがありますから、貿易の黒字額にやや近いほどのものがありますので、これは好ましい姿だと考えていいんでしょうか。
総裁、結構でございます。 大蔵大臣、先ほどちょっと私触れかけたんですが、中期的財政需要の仮定計算によりますと、数年間三兆円前後の税収増が見込まれておりますけれども、国債の利払い増や地方交付税の増加などの当然増経費がある中で、税収の三分の一を主として赤字国債減額に振り向ける、そして六十五年赤字国債脱却というふうな展望に立つことは、いかにも政策的に過重な目標を掲げていることにならないでしょうか。
総理、先ほど来申してますように、まあ財政にしても少しかたくななまでに、今大臣の最後の言葉じゃないですけれども、一たびせきを切ればもうとめどもないと、こうおっしゃるわけですけど、気持ちとしてはしたがってそうあってはならぬのだという気持ちはお互い変わりません。だから、それは歯どめとして内閣あるいは国会の意思だと思うんです。 今の目標を仮に五年延ばして赤字の削減を若干おくらすということが理論的な根拠としては全く不当じゃないでしょう。
もう一問。総理、最後に聞きたかったんですけれども、先ほど申しました資本が、日本の貯蓄が多いために流出をしたりしておるわけですが、国内のいわゆる社会資本の形成というのは非常に立ちおくれている、こういうことは否めない事実です。そういうことも考えて、ぜひひとつ私はこの今の内需拡大に第二の手を加えていくということに非常に柔軟な姿勢で対応してほしい。そして、六十一年予算とは言いませんが、これからの推移を見て本格的にひとつ内需拡大に財政の発動ということもフレキシブルに考えてほしいということを強く主張して私の質問を終わりたいと思います。
調査局長にちょっとお伺いかたがたお願いをしたいんですけれども、昨今、特に日米間の貿易戦争といってもいいこの状況の中で、有識者の方々もかなり発言をしているわけでして、そういうのを見ていますと、私もつくづく感ずるんですけれども、例えば、年明け以来、アメリカ側から見れば特定分野、象徴的な製品として、通信機器だとかエレクトロニクス、医療機器・薬品、木材、この四分野が大きく取り上げられて、強い要請が繰り返されてきましたね。関係当局も大変御苦労をいただきまして一応しのいできたんですが、ある段階で合意を得るというところに来ると、次にまた新しい要求が出されてくる。こういう繰り返しがこの半年ぐらい続いたと思うんです。 あれを見ておりまして、私は思
これはきょうの委員会で結論をどうのこうのじゃないんです。引き続いてこれは私たち国会レベルでも当局とやっぱり話し合いをしていかなきゃならぬと思っているんですけれども、基本的には、哲学として、私は日本は原材料のない国だし、やはり輸出でよい商品を買っていただいて、マテリアルもまた買い入れて付加価値をつけていく、そういうサイクルを繰り返していく以外に発展はないわけですから、今後もそういう基礎、基本は変わらないんですけれども、しかし、今までのような、しゃにむに、言うならば、相手側から言えば余りにもひとりよがりの力ずくで輸出をしていくということについては考えてみなきゃならない時代に入ったと。また、そのことが長い将来にわたって日本が海外諸国に信頼
法案の質疑に入る前に、昨今の日米間における貿易摩擦問題に関連いたしまして、今審査に入ろうとしている半導体等が対象にもなっておるわけであります。けさほどの新聞でも、再びアメリカ側から通信機器を主体にした日本市場の閉鎖性、あるいはまた対日輸出に対するアクセス、認定基準などなど問題視されているやに報道されております。 去る四月の二十六日でございましたか、日米貿易摩擦の一つであるいわゆるエレクトロニクス分野の市場開放について話し合うための第三回の次官級協議が行われたと聞いております。そして、その市場開放についてアメリカ側が第二回目の協議のときに、半導体チップ保護法の早期成立など九項目について要求を提示してきておるわけです。 そこでこ
その日本側の回答に対しまして、例えば半導体の保護法の早期成立や、ソフトウエアの保護のための著作権法の改正等についてはアメリカは評価したと伝えられているんですけれども、むしろその他五項目ないし六項目については、必ずしもアメリカはすっきり納得をしたとも言えないような印象を残しているんですけれども、そういうことなんですか。
電気用品の取締法に基づく検査項目の問題あるいは外資系企業の研究開発プロジェクトへの参加等についてはどういうふうな話し合いになっていますか。
けさも、ちょっと私ここに持ってないんですけれども、たしか日経だったと思うんですがね、これは通産、郵政両方にかかわる中身だったと記憶しているんですけれども、今までに提起された問題をさらにフォローするような意味で、かなり詳細に日本側の状況を調べた上で問題の提起がなされているようであります。日本側としても、これはかなりあちらの電気通信機械工業会等の情報として正鵠を射た中身であると、それに基づくアメリカ側の要望が出されていると、こういう評価がありましたけれども、御存じかどうかですね。そういうふうに、このことしの春先からの当局との交渉の中で、次から次に何かアメリカ側から要求が持ち出されてきている感を深くするわけです。 それで、次回はオルマ
先ほど木下局長の御答弁の中にもありましたけれども、次官級会議で半導体の設備投資が過大過ぎるんじゃないかという話があったと、こういうことでございますが、具体的に何かアメリカ側から需給バランスは関しての要望がそのほかございましたですか。
一昨日当委員会は、この法案審議の参考に資するために、我が国でも最大の大手の一つである日立製作所の半導体武蔵工場を視察をする機会を得ました。我々素人でも見てびっくり、また聞いて驚きということで、大変参考にお互いになったんじゃないかと思うんです。そのときにいただいた資料などを見てみましても、日本の半導体生産、そしてまた販売、なかんずく対米輸出というものの伸びが非常に顕著ですね、ここ数年の経過を見ますとですね。 ちなみにちょっと調べてみましたら、昨年における日本からの半導体の対米輸出は、金額にいたしまして三千七百二十二億円、これは一昨年に比べて約二倍にふえているのであります。これに対してアメリカからの輸入は千六百三十六億円、これは対前
