福間知之

一方、アメリカのＩＣメーカーの我が国への進出ということを少し調べてみますと、日本テキサス・インスツルメンツ――日本ＴＩでございますけれども、日本ＴＩの茨城県の美浦工場、あるいはまた大分県の日出工場を初めといたしまして、モトローラ社の福島県は会津工場、あるいは日本ＩＢＭの滋賀県は野洲工場等々と逐年拡大をしておるわけであります。特に日本ＴＩは、生産あるいは開発も日本重点志向をとっておりまして、八四年の売上高はほぼ一千億円を超えるに至っております。これは、我が国メーカーでは東京三洋電機あるいは沖電気の半導体生産額と並ぶ水準だと見られるわけであります。 　こういうふうに、アメリカ側も日本で現地法人を設立いたしまして、生産を拡大すればするほ

そうですか。そんな程度だと判断して大きな間違いはないわけですか。 　先ほど申し上げた日本ＴＩの美浦工場、これは成功しているわけですけれども、アメリカからは、さらにインテル・ジャパンとかアナログ・デバイセズ、フェアチャイルド・ジャパンなどのＩＣメーカーが、さらに陸続といっていいほど日本にも上陸してきているわけであります。これは、日本のＬＳＩ級の製品になると、日米間のワーカーの質の違いというのがかなり大きく生産に影響してくるということから、アメリカ側がこのところ良質の労働力を求めて、あるいはその他の条件を求めて日本にやってきているというふうに考えられるわけです。日本も最近は単なる製品輸出じゃなくて、アメリカに現地法人をつくってＩＣ生産

現在でも、日本は世界のＩＣ生産量の約三〇％水準を達成している、こういうふうに言われておりまして、先ほど申し上げたように、その上にアメリカ系企業が日本にも進出をしてくるとなりますと、さらに生産比率は高まるというふうに考えられます。考えようによると、これはアメリカと並んで日本が世界へのＩＣの供給基地というふうな性格を強めるということに通ずるわけですね。一方、日本の企業も、今のお話のように海外に積極的に生産体制をつくり上げていく、こういう状況にありまして、アメリカやイギリスでの一貫生産体制あるいはマレーシアでのトランジスタＩＣ、リニアＩＣまたシンガポールでのリニアＩＣの組み立てなど、生産の水準を高めていくという日本の代表的なメーカーが出て

そうすると、先ほど私もちょっと申し上げましたようなアメリカ系企業の日本進出が実現しつつありますけれども、そういうことに は当局としても何らかの貢献ができたと、こういう御判断ですか。

この日米作業部会小委員会提言のスキーム、仕組みでございますけれども、その中に技術的な項目の一つに、両国政府は商業ベースの積極的な技術交流を奨励する、あるいは信頼性及び試験方法の分野での技術交流を促進する、さらには半導体製品の不公正な複製が出回らないようそれそれ適切に対処するなどということがあるわけですけれどもね、これはよく言わんとすることはわかるし、理解できるんですけれども。 　ところで、我が国の半導体の技術なり生産方式なり、マイクロプロセッサーなど、過去アメリカのそれを模倣したというふうな一時期があったと思うんですけれども、最近では独自の開発のマイクロプロセッサーが出始めておる、あるいはＶＬＳＩメモリーでは世界をむしろリードする

おっしゃった今のお話が現状だろうと思います。将来のことは、これは必ずしも的確にわかりませんけれども、特にアメリカの場合今考えられることは、かなり軍需産業との結びつきというものが強うございますから、多分にそういう背景なり影響なりというものを背負いながら半導体技術も開発されていくんじゃないかというふうに思うわけです。 　日本はその点アメリカとは対照的でございます。むしろその日本的な半導体の開発というものが世界全体には需要としては大きいんじゃないかというふうにも考えられますし、かねがね私どもも懸念しています技術協力なり技術開発というものが軍事的な側面をあらわにしていくというふうなことのないように留意をすべきだろう、そういうふうに思うわけ

関係法律とのかかわり合いについての判断、今御説明があったんですが、それはそれなりにわかるわけでございますけれども、さらに考えてみますと、回路配置の利用権というのは設定登録によって発生をするわけです。それは他人のものをコピーしたものでない限り、同一あるいは類似の回路配置が創作されたときでも、複数の権利の発生が認められることになっておるわけであります。したがって、このような特殊な分野の技術、ＩＣのような技術をこの法律のような網羅的な規定を持ったもので保護をしなくても、別途の方法でいけるんじゃないかというふうな考え、つまり、こういうふうな技術は、それがたとえ特許法にあるような、また、今局長から御説明があったような新規性や進歩性あるいは先願

ここで文部省にちょっとお伺いをしたいんですけれども、半導体のチップ保護のための新立法に当たって、文化庁の著作権審議会が開かれまして、現行の著作権法のもとにおけるチップ回路保護の可能性あるいは是非が検討されたと聞いているんですけれども、審議の経過はどういうことになっていますか。

半導体の回路のレイアウトは設計図の複製物だという意味において、既にもう著作権法で保護されているという見解をとる向きもあるんですが、それは当局と文部省と両方からちょっと見解をお聞きしたい。

説明はわかりますが、先ほど私も申したように、だが、回路配置というのは著作物だという見解もあることはあるんですよ、これね。だとすれば、紛争が生じた場合に、著作権法で訴えることも可能だと理論的には言えるんじゃないか。その方が企業にとっても秘密を保持できるという上で登録もしない。登録については消極的で対応するというふうな、弊害というかね、それをもたらすことにもなりかねない。著作権の適用の可能性ということ、紛争が生じた場合等、どのように考えておるかということです。 　また、アメリカのチップ保護法が、著作権法の中に半導体チップ保護法として追加されている。ところが、我が方は今審議しているように、独立した法律としてやろうとしているわけですけれど

そういうアメリカはアメリカの状況判断の中で上下両院の一定の結論が出されたわけですけれども、それは横目で日本側も見てきたと思うんです。その上に立って判断されて独立立法として今提起されているんですけれども、そこらの判断要素はどうなんですか。 　日本の場合はやはりいま先ほどの、文部省じゃないけれども、著作権法の適用でいくことはみずから一応当を得ないと、こういう審議会での判断のようですから、それはそれで尊重してもいいんですけれども、通産省当局から言えば、先ほど申し上げたように、特許法もあり、意匠登録法もあり、いろいろありますわね。その中でやっぱり独立してやる方がいいと。アメリカの経過を見ながらもなお独立してやる方が日本はいい、こういうふう

まあ立法の形式は余り議論しても生産的じゃないかとも思うんですけれども、私もいずれにしてもこの種の立法が必要であるということは十分理解ができます。 　先ほど触れておられました先端技術産業作業部会ほおける立法の必要性の確認、日米相互間で行われたこと、あるいはまた昨今は日本側からの技術水準の向上に伴う対米技術供与という状況も企業によっては出てきておりますから、そういう側面を考えればやはり保護立法が必要だというふうにも考えます。また、アジアＮＩＣＳ諸国の技術的な追い上げということも考慮すればなおさらのことだというふうに思いまして、立法そのものに私は肯定的な立場であるということを申し上げておきたいと思います。 　次に、しからば日米相互にこ

法律が施行された直後ですから、今後の推移を見なければなりませんけれども、このことは我が国の国内においても、だから非常に関心の持たれるところでして、これは今後のひとつ当局の対応にかなりまつところもあると思うんです。 　そこで、登録する場合の公平性、中立性ですね、事務機関の。この問題についてお伺いしたいと思うんです。 　指定登録機関は恐らく民間の団体が当たることになるんでしょうが、その登録機関が登録事務を行う場合に、本来通産大臣が行うところの設定登録の申請の却下とか、設定登録の抹消などを大臣にかわってやることになるわけですけれども、その場合に登録事務の中立性、公平性というものは果たして確保されるかどうか、そのために何が担保とされるの

行政改革の時代だから役所で関与するのは最小限にすべきだと、こういうことですけれども、ある意味では、公平性、中立性という観点を強調するとすれば、そうたくさん人手もかかるわけじゃないし、特許庁あたりが受け持つということで切り抜けられるのじゃないか。その方が、特許庁と民間との間は長い歴史があるわけですから、信頼性も……そんな気もするんですけれども。そうでもないですか。

おっしゃることはそういうことだと思うんです。 　それに関連しまして、登録申請書の企業秘密資料の添付に関してお伺いをしたいんですけれども、回路配置利用権の設定登録を受けようとする場合に、申請書に図面だとか当該回路配置をあらわした写真、あるいはまた、申請者のこれは創作なんであるということ等についての説明書、その他省令で定められるであろう資料の添付を必要とするわけですけれども、省令では添付資料をどのように指定をするお考えでしょうか。 　その場合に、企業秘密に係るような技術資料も提出を必要とするのかどうか。仮にそういう秘密資料の添付ということになりますと、独創的レイアウトかどうかの判断を必要とする場合には大いに問題になるわけでありまして

模倣でない独創的なレイアウトであるかどうかを判定するために、仮に企業秘密にわたるような技術資料を提出させても、それを公開しないということを省令で定めることによって秘密の保持が可能になってくる。あるいはまた指 定登録機関の職員、あるいはまた職員であった者には秘密保持義務があるわけですから、そうだとすると、企業も安心して登録申請書に秘密資料をも添付できるんじゃないだろうか。そこらあたりの判断ですね、どう考えますかな。

今局長がおっしゃっているような考えで対応していくという姿勢はわからぬでもないんですけれども、そのように非常にこの点が、運用の中で各企業がどう判断をして登録申請をするのかということのバロメーターといいますか、重要なモメントになると思うんですね。登録申請が案外少ないなというふうなことにもなりかねない事由だと思うんですね。 　もともと、回路配置を解析する技術が随分進んできまして、比較的容易に模倣はできるというふうな時代になりましたので、開発者の権利を保護しようということでこの法律が一応生まれようとしているわけですが、今まで、法律がなかった時代ですけれども、今まで模倣等によるトラブル、これは余りないんじゃないかと思うんです。アメリカなんか

半導体の集積度がかなり高まりまして、その技術開発や設備の投資等に膨大な費用がかかるということから、まあ一般市場を通じた購入によって模倣するというふうなことは多分にこれからも考えられるわけでありまして、だからこそこの法案の必要性というのが考えられるわけでございます。 　しかし、また反面、保護するということの、これはまあ行き過ぎと言うと語弊がありますけれども、それを余り厳しくやるということによる弊害というふうなものも、技術革新の厳しい今日の状況の中では発展阻害ということに通ずるという考えはいかがですか。

それは、ということだけで、実際はどうなるか、これはわかりません。それは多分に自由競争の社会の一つの妙味でもあるということも言えるかもしれないというふうに思うんですけれども、行き過ぎはいけませんけれども、適正なやはり保護措置というのはこれはもう大事なことですから、それ以上はとやかく申すこともないと思います。 　ところで、この法案の中でその権利の内容に関しまして、この集積回路の事業として、業としての製造、譲渡、貸し渡し、展示、輸入などとなっておりまして、工業所有権の権利の内容の中にある使用について、この法案では権利化されていないようですが、それは一体どういう考えだからですか。

使用に関しては主にそういうことだろうと私も理解をしているんです。いろんな製品が世の中にはありますけれども、その中に例えば同じ半導体でも、組み込まれて、使用価値の違う使われ方というのがありますからね。だからそれは別に、それでいいわけですよね。あるいはまた、新しい工作機械なら工作機械が開発された。その工作機械、構造物である工作機械のある部分にある特許の製品というか、技術が組み込まれているというふうなことと私は同じことだろう、こういうふうに思うんです。そういう意味では、使用をするということは、多様に使用すればいいんで、あえてそれを権利保護するということは、かえって阻害を強めるんじゃないかというふうな気もしますので、理解をしておきたいと思う