局長にお伺いをしますけれども、先ほど来触れています模倣について紛争の起こった場合の実効ある救済措置ということに関してお伺いしたいと思うんです。 オリジナルなレイアウトであるかどうかを判断した上で、それ以上オリジナルなものであればすべて登録できるということになっておりまして、他人が創作したレイアウトの模倣であるかどうかの紛争が生じた場合、これは通常は裁判所で争われるということになるわけですね。その場合に、現在の民事紛争の裁判がかなり期間的にも長期にわたることだとか、あるいは半導体集積回路のレイアウトなどということに関しまして、裁判官にとっては大変厄介なこれは問題になるはずでありまして、普通の裁判手続では実効ある救済というものは難し
多分にこれは運用の面で円滑にいくかどうかに影響があると思いますけれども、私が今指摘した特許庁の前置裁断というふうな性格のものが何らかの形でこの法律の運用の中で考えられればそれにこしたことはないんです。裁判所に持ち込むよりは一種の示談解決的な場というものがあるのも一つの知恵ではないかな、こんなことを感じたので申し上げた次第でございます。 それから次に、先ほど来から御説明もあるんですけれども、集積回路の回路配置のベースになる論理回路やトランジスタ回路というものは保護の対象になっていないですね、これ。また、その集積回路であれば、マイクロプロセッサーだとかあるいはメモリー、ロジック等、種類のいかんを問わずこれは保護されるのかどうか、もう
いわゆる混成集積回路のレイアウトは対象にならないのですか。
何かわかったようでもうひとつわかりにくいんですけれども、そういうことなんでしょうかね。 それから、前段での新規性、進歩性があれば特許法や実用新案法で保護されるということで、そうでない場合この法律で対応するということですけれども、それは発展を阻害しないためにむしろそういう取り扱いでいく、こういうことのようでございます。それでそういう効果が上がれば結構なんですけれども、そこらは運用をしてみなきゃちょっとわからない、こういうように思います。 それから次に、権利発生の時期についてお伺いします。 レイアウトが半導体集積回路に固定されたときだとか、あるいは半導体回路が最初に譲渡されたときなどが権利発生の時期として考えられるわけですけ
私もレイアウトが半導体集積回路に固定されたときとか、あるいは半導体集積回路が最初に譲渡されたときとか、いささかあいまいでつかみどころが難しいというふうな概念は、これは賛成できません。 ただ、アメリカの商業的利用または登録のいずれか早い時期というこの考え方なんですね、これは一体どういうことなのか、ちょっとわかりにくい。商業的利用というのは、仮に登録よりも先行して行われた場合ということが含まれているのかどうか、これはどういう判断でこういう文言になっておるんですかね。
私は日本も恐らく似たような姿で推移するんじゃないかと思うんです。商業的利用というのは、どこまでが商業的利用かは別にしまして、登録する企業の場合、開発されたものをやはり実用に移行さしていくということと登録とは恐らく並行していくんじゃないかと思うわけです。 だから、扱いとして、登録時点というのが権利発生の時期というのは常識的だし、私特に異存はないんですけれども、ちょっとアメリカの場合にそういう文言が入っているわけですから、お聞きしたわけです。 ところで、そのアメリカの場合に、権利侵害に対する民事救済としては差しとめと損害補償は定められておりますが、刑事的な制裁は定められておりません。ところが、我が国のこの法案では刑事罰の規定があ
社会的道徳性に基づいて刑事罰ということのようですが、ほかにもそういうことはあるわけだから、これだけが特異だとは申しませんが、だからなるべくそういうことが発生しないようにすることが大事だ、こういうふうに思うわけですね。 時間も参りましたので、最後に大臣にちょっとお伺いしておきたいと思います。 先ほど来いろいろ触れていますように、半導体あるいは回路配置というこの高度な技術の開発というものは、国際的な広がりをもって今進んでおりまするから、やはりこの法案の作成なり運用についてはそういう国際的な視野で考えにゃいかぬ、我が国だけでひとりよがりするわけにもいかないという意味で、言うところの国際的相互主義というふうな観点でこの規定やあるいは
ただいまの大臣の御答弁でそのとおりだと思うんですけれども、これはぜひＷＩＰＯで早急に対応する――かなり時間もかかるんです。アメリカと日本で生産の九〇％を占めているというものの、ヨーロッパ諸国だってこれはこのままでは推移しない、必ずこれはさらに積極的に開発をかけてくる。その場合の世界的な生産基地なり、あるいはまた販売なりというようなものの対象には、その他の開発途上国をも含めて対象になるわけですね。特に生産などとなりますと、そういうコストの安い地域での生産というものも多分に考えられますので、それほこららに逆輸入されてくるというふうなこと、多分に将来は私は考えられるだろうと思うんです。ぜひひとつそういう意味でこの法案の実質的な意義が損なわ
まず、両参考人に、貴重な御意見をただいまお聞かせいただきまして、感謝を申し上げます。 ところで、対米貿易をめぐる摩擦は何もことし、去年始まったわけではなくて、かつての繊維あるいはテレビ、鉄鋼に始まりまして長期にわたっておるわけであります。特に、ことし、この春先からアメリカの議会筋を中心にしていささかヒステリックなまでの感を受けるような対日批判が続出をしてまいりました。その背景には私はアメリカの政治的な選挙などを含めた状況などがあると思いますし、額面どおり必ずしも受け取る必要はないと思っておりますが、だが、やはり長期にわたって日米のよりよい関係というものを維持していく上では、ここに来て日本側もかなりドラスチックな政策というものを考
先生方の御意見はよく理解ができるわけですし、今、金森先生じゃないけれども、アメリカ側と日本側は双方それぞれ財政面での状況改善を果たしていかなきゃならぬ、あるいは貯蓄、投資のアンバランスというものも、徐々に乖離を縮めていかなきゃならぬ。これはもちろん時間がかかるわけですし、またそれだけに日本側、政府ももっとはっきり、より根源的な問題点というものを力強く主張すべきだ、こういうことを特に、私は野党の立場だから言いやすいのかもしれませんが、思うんです。正月に急遽アメリカへ飛んでいって、レーガン大統領と会って貿易摩擦の問題について日本側が一定の譲歩をするために中曽根総理が約束をしたのだという、そういう疑いもかかるような事態が出てきているわけで
情報化社会という言葉が最近しばしば使われる、一体その情報化社会というのはどういうものなのかということについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、例えばきのうの読売新聞の記事によりますと、読売新聞の世論調査が行われたようなんですが、今ＮＴＴでモデル実験が行われているＩＮＳについて利用したいという方々が、調査の結果七割を占めているとか、あるいは音声多重放送とか文字多重放送等知っているという人々が、六割以上を占めている。なかんずくどういうメディアを利用したいか、こういう調査に対して、具体的に在宅医療や検診のシステム、あるいはまた家庭防災・防犯システム、さらにはホームショッピング等を利用したいと答えている人が多いと言われておるわけでありま
局長はいかがですか。
私も余り変わった考えがあるわけじゃございませんで、今後それらの進展に伴って、いわゆる個人の生活やとかあるいは企業の活動とか、その他の面でも必要な施策を同時進行させないと、例えばプライバシーが侵害されるとかあるいはまた企業の秘密等が流出してしまうとか、あるいはまたシステムがダウンしたりしたときに、この間の世田谷の電話、電線事故のように社会的に混乱を招来する、いろんなデメリットも考えられるわけです。 今後当委員会でも、それぞれしかるべき時期に関係の諸問題について審査をしなきゃならぬだろう。さしあたって問題になっているのに、例の著作権、プログラム保護法という保護権の問題がございますね。これは当委員会あるいは文教委員会等で当然取り上げな
もう少しこの点もお聞きしたいとも思うんですが、いろんな質問をさせてもらいたいので、これにとどめますけれども、自治体の方で特別に戸惑いがあるわけでもなさそうだと、こういうように理解してよいのかどうか。 また、郵政の方が進めていることと、これとが競合しているようですけれども、両省の方で基本的に理解し合っていくということであれば、当面は、私はこういうのは両省で進めていってもいいんじゃないか、こういう気持ちでおるんですけれども、結果として戸惑いが起こったり、混乱が起こったりしてはいけないぞと、あるいはまたその構想に大きな格差があってもこれはいけないしというふうな少し危惧を感じているだけでございます。それはもうそれで結構だと思いますが、何
次に、情報化の進展に伴って必要な関係法律の見直しということが考えられるわけですけれども、通産省関係で現在どのようにお考えなり検討が進んでおりますか。
具体的にもう少しお聞きをしたいんですけれども、また後の機会にこれはしたいと思います。多分に情勢の推移を見守りながら考えておいでのようですし、それも当然ですけれども、かなりいろんな分野にまたがっているんじゃないかと思います。ここで一言で簡潔に御説明を聞いても無理があると思いますので、後ほど、またの機会にしたいと思います。 次に、電子計算機の連携利用指針というものについてお聞きをしたいと思います。 これは単一の事業分野で事業者が広く連携して、商品コードの統一や共同データベースを構築するというふうに、電算機の効率的な使用ということが非常に重要になってくるわけでして、主務大臣が電子計算機の利用の態様、あるいは実施の方法等配慮すべき事
この間の自動車の対米輸出問題ではないですけれども、事柄は違うけれども、やはり行政がある程度リーダーシップを発揮した方がうまくいくという場合、そうでない場合、いろいろとあるんですが、今回の場合は、今木下局長おっしゃったように、まだ民間でもその利用について一つのパターンができ上がっているわけでもありませんので、やや先行して行政面が一定の指針をつくるということは私はいいんではないかと、こういうふうに思っております。 ところで、法三条の二の異業種間の連携についてでございますけれども、流通分野や事業分野における異業種間の電算機利用、連携利用を図るために、三条の二の指針を定めるに当たっては、複数の所管大臣が生ずることになりますけれども、この
今の御説明にもありましたように、各業種間で十分話し合いをして、そごのないようにしなきゃならぬというのが大前提ですし、その場合でも、やっぱり通産当局がこういう仕事については一番中心的な役割を果たしていかなきゃならぬだろう、そういうふうに思いますので、今局長がおっしゃったような心構えで、積極的にひとつ対応を願いたいと思うのです。 ところで、今お話にありました業種間での問題の一つに、鉄鋼産業というのが出てきましたけれども、私どもの知る範囲でも、鉄鋼連盟による鉄鋼情報システムというものがかなり以前から構築されているわけですし、鋼材倶楽部というところでは、いわゆる帳票やコードの標準化に取り組んでおるようですけれども、さらに家庭電器の産業に
これからはさらに多くの業種で進んでいくと思いますし、それぞれ業界の事情の違いによってシステムを広範囲に拡大利用していくということが考えられるわけです。それだけに基礎になる——基礎になるというと語弊がありますけれども、一つの基本的なパターンというようなもの、これはしっかり組み上げていくということが必要かと思いますので、そういう意味で、指針なども有効に活用されていくようにしなきゃならぬと思います。 ところで、この電算機の連携利用指針に関しまして、特定の事業者、特に中小企業者が不利益をこうむるというふうなことであってはならないということは言うまでもないことでございますが、指針策定に際して、したがって中小企業団体等の意見を十分に聞いて対
それで結構だと思うんですが、問題は指針をつくるときに意見を聞くことと同時に、運用の過程が実は大問題なんでありまして、どうしても大企業あるいは親企業と言われる立場から、一定の圧力めいたことが起こってくるんじゃないかと、あるいはまた知られたくない秘密を知られるとかいろんな不都合が出る心配があります。したがって、運用面での配慮ということが必要だと思います。これは後ほどまた一定の議論をしたいと思っております。 ところで、この指針を定めるに当たりまして、いわゆる情報処理センターや共同データベースを利用して、価格や生産量などに関する情報の授受を行うことによって、競争阻害的な行為、これはいやしくも独禁法に抵触するような行為が行われるということ
