公取委員長の今の御説明の中にも出ておったように思うんですけども、当然自由参加ということが前提になっているとは思うんです。だけども、一つのシステムが業界全体としておおむねひとつ採用していこうとなったときに、うちだけはそれはちょっと困るとは言いにくいんですよね、実際問題として。そこらが、私、だから運用の面で実際問題ないのかなという気がしておるわけですけども。 今余り取り越し苦労的にこれ考えても仕方のないことで、そういう連携利用の指針をつくり、そのシステムを運用していくということが新しい時代にふさわしいんだということで、今法案が審議され、作成されようとしているわけですから、取り越し苦労はしたくないんですけれども、実際問題として、今まで
大臣、ちょっと数字を私出しましたけども、ことしは十二億五千万円ぐらいだと聞いていますがね、来年度はまたふやしていくという、予算要求していくというお考えですか。
五十八年度の中小企業白書によりますと、中小企業でコンピューター導入をしてオンライン化をしているところは八％余りだと、大企業の場合はそれが五一％と半数を超している。こういうふうに格差が出ておるわけですけども、さらにまた、オンライン化を検討中という企業は二二％ある。こういうことのようですが、そこで中小企業者がコンピューターなどの情報関連機器を導入する際に問題になるのは、価格が高いということではないかと思うんです。機器を導入する資金が不足している。それが中小企業の情報化の足を引っ張るというふうなことに連なっているのじゃないかと思うんですが、その場合、財政金融上の優遇措置がどの程度講じられておるのか。 さらに、中小企業の情報化、オンライ
融資条件等についてはどうですか。
先ほども、システム設計やプログラム開発の場合は融資金利五％程度、融資期間三年ないし四年、こういうふうにおっしゃられましたけれども、特に今お尋ねしたのは、中小企業関係の場合、特利というと一般普通金利とは違うという意味ですか。それにしては高いですね、七％を超すというのは。そこらはどうなっているのですか。
ちょっとにわかに判断がしにくいんでございますけども、またこれは改めて検討さしてもらいたいと思います。 ところで、五十九年四月からことしの二月までで約五億円、こういうお話でしたけれども、この中小企業情報化促進の融資枠は千五百七十億円余り計上されていると聞いておりますけれども、だとすれば、それにしてはこの五億円程度という融資枠は少な過ぎると思うんですけれども、これはどういうふうにお考えですか。 さらに、ことしから中小企業情報化促進貸付制度の名称が変更されて、情報基盤整備貸付制度という名称になるようですけれども、それはどういうことですか。また貸し付けの内容に変更があるのでしょうか。
ぜひ今指摘した点を含めて、千五百七十億から枠があっても五億円しか使わない、その理由は金利が高いからじゃないかなというのも一つの原因として考えられるということですし、これは、せっかくの融資枠が未消化であれば、何とももったいない話でございますんで、積極的利用について、力を入れてひとつこれはやっていただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
せっかくこういう新しい法案もつくろうとしていることですから、ぜひひとつ御努力を願いたいと思います。 同じくこの中小企業白書によりますと、近年親企業の情報化が急速に進んでいる状況の中で、下請企業に対しましても情報化についての要請が強まっていると、こういうように思われます。だが、オンライン化につきまして親企業から要請があり実施したいわゆる中小企業は一・五％にとどまっております。さらに、要請があってオンライン化を検討中だとしている企業は今五％弱という統計であります。徐々に拡大していると言えば言えるわけですけれども、情報化の進展が下請取引企業に与える影響を考えた場合に、現段階では親企業のメリットがやや先行している場合が多いんじゃないか。
そこで、下請代金支払遅延等防止法というのがございますが、その第三条で、親企業あるいは下請企業間の取引契約の書面記載を義務づけておるわけでございます。このために、親企業と下請企業との間をオンライン化しましても、本来のオフィスオートメーションの効果を出し切れないのではないか、こういうふうに言われておりまして、これは去る四月の一日の日刊工業新聞ですが、この報道によりますと、そのために中小企業庁は、同法を弾力的に運用するために公取委との調整を行う、さらには、民間企業の実態調査を行う、そしてガイドラインを作成する考えだというふうに報じられておりますが、事実でございますか。 さらに、この下請代金支払遅延等防止法は、下請の保護を明確に打ち出し
両者からの御説明がございましたので、問題は十分認識されているというふうに考えますので、やはりこれまた、したがって今後の運用に遺憾なきを期していくということですから、それに間違いはないんですけれども、一方、通産省が昨年でしたか調査された意識調査でしたか何かで、親企業の下請企業に対する支配強化を非常に懸念しているという中小企業が過半数を占めておる、財務内容を知られる危険があるとか、あるいはいろんな面で圧力を受けるということを懸念しているんですね。そういう事態というのは、放置すれば私はやはり深刻になるんじゃないかと、こういうふうに思い、オンライン化等を進めていく、積極的にやっていくということに大きな障害をもたらす、そういう危惧を感じており
次に、シグマシステムについてお伺いをしたいと思います。 現在、シグマシステムはほとんど手作業で行われているところのソフトウエアの開発工程を大幅にコンピューター化して、ソフトウエアの生産性あるいは信頼性を向上させようとするものでありまして、中央に設置されるシグマセンターから、全国のネット、全国のソフトウエア従事者に各種の機能を提供しよう、こういうシステムなんでありますが、まずこのシステム構築のねらいについて、昭和六十五年度に約六十万人余り不足すると言われていますプログラマーへの対応があるようでございますが、このシグマシステムによって、プログラマーの不足がどの程度緩和できると予測されておりますか。 さらに、五十一年度からＩＰＡの
御説明にもありましたように、大手の業者では一種のターゲットマシンみたいなものを使ってやっているけれども、今は仕様から回路設計とかいうところまではいっていない、こういうお話で、そうだと思うんですが、問題は費用対効果という点で将来本当に成功させなきゃならぬのだけれども、なかなか難しいよという感じがします。これは、アメリカ等でもやっているんですか、そういう点は。
まあ利用するものが多ければそれだけコストが安くなるというのは当然ですし、これ、やる限りはやっぱりそういう方向で成功させなきゃならぬと思うわけでありまして、とにかくアメリカでは、聞くところによると、やっぱり汎用のソフトというのは大変安く出回っておりまして、現状日本でそういう市場が、まあ皆無とは言いませんけれども、非常に細いわけですね。だから、飛行機賃使ってもアメリカへ行って買ってきて、それを持ち帰って加工する、その方が安上がりだというふうなことも聞くほどなんですね。 そういう点で、シグマシステムというのはやはり本法案の柱とも言うべき内容でございますので、非常に私も関心を持っているんですけれども、ぜひひとつ成功させなきゃならぬ。こう
この法案が成立後可及的速やかに、これはぜひ省を挙げてＩＰＡについては対応をしていただく必要があると思うんであります。非常に広範囲に関係者がおりますんで、それをコーディネートしていかなきゃならぬということで大変かと思うんですけども、これまた力をひとつ入れていただく必要がある。要請をしておきたいと思うんであります。 ところで村田大臣、このシグマシステムに対しまして、今も話が出ていますＡＴＴが参加を申し込んできたとか、もうそれは了解しているとか、あるいは西ドイツの政府出資による特殊法人と言われる数理情報処理研究所、いわゆる略称ＧＭＤですね、このＧＭＤがやっぱり参加したいということで交渉中だとも聞いておるようですけども、これを参加させる
さらに、これも重要なソフトウエアの開発利用と流通の促進という問題についてでありますが、まずソフトウエアの開発利用の効率化を図る方法としてどういうふうな手段をお考えになっていますか。今もちょっと触れられましたけども、ソフト開発の委託というふうなことも触れられたわけですけども、そのほかどういう手段を考えておられますか。
ちょっと時間が迫ってまいりましたんで次に参ります。 コンピューターネットワークが普及するに伴いまして、ソフトウエアのいわゆる品質管理、ＱＣが大きな問題になってくると思うんであります。 最近も、国鉄の旅客販売総合システムでプログラムミスが生じまして、端末機から集まる情報を処理し切れなかったという事態があったばかりでございますが、今から二年ほど前に西ドイツでも、医療保険会社のコンピューターが間違った健康診断情報を打ち出したために、この情報を聞いた母親が前途を苦にして子供を殺し、自分も服毒自殺を図った、こういう悲劇が起こったということが報じられました。これはコンピュータープログラムにミスがあったのではないかと言われているんですけれ
機情法に基づいてソフトウエアなどの高度化計画の中では「ソフトウェアの評価方法の確立及び評価体制の整備を促進する。」あるいは「試験研究項目」として「品質測定評価技術」等を掲げておるようですが、そういう面の援用はどういうふうに推移していますか、お伺いをしたいと思います。 さらに、今回ＩＰＡの汎用プログラム登録制度というのがあって、それに登録されたプログラムについては、一応品質的には保証されているというふうにも見られるわけですけれども、今お話もありましたように、現在ソフトハウスなどでは独自に品質評価をしている例もあるようですし、自分で自分のつくったソフトを評価するということは、いささか公正を欠くんじゃないか、本来なら中立的な第三者の機
せっかくひとつ御努力を要請しておきたいと思います。 先ほどプログラマーの御質問をちょっとしたんですけれども、関連しまして情報処理技術者の不足の状況についてひとつ説明を願いたいんです。 昭和四十四年度から技術者試験が実施されているようですけれども、どういう人員が各年度ごとに試験を受けて、現状はどうなっているかということについてお伺いします。
九万九千七百人余り合格者が今までの間に出ているということで、これは結構ですけれども、まだまだこれは少ないということでして、さしあたってこれが情報処理技術者の不足にどういうふうに役立っているのかということもお聞きをしたいわけですが、今これ中央だけで試験をやっているんですか。
年一回ですか。
