禿河徹映

関係の方々ないし団体の御要望は、今申しました補償をしてほしい、あるいは補償とまで言わないにしても、何らかの特別の政府の温かい措置というふうなあれがあるわけでございますが、これに対しましてどういうふうに考えたらいいのかというのは、まさに戦後処理問題懇談会の一つの大きな検討項目ということで現在実は御検討いただいておる段階でございますので、私どもの方からこれに対しまして私どもなりの意見を申し上げるのは差し控えるべきだと存じております。 　だ、今技術的な問題で先生からお話がございました、一体それを証明する手段があるのかないのかというふうな問題も実は当懇談会におきましても、そういうふうな非常に難しい問題があるということを七人のメンバーの方々

在外財産の問題につきましては、実は昭和四十一年に第三次の答申が出ますまで、この在外財産問題審議会というものがございまして、そこで詳細な御検討をいただいてきたわけでございます。そして、第三次の答申が昭和四十一年十一月三十日に提出されまして、これを受けまして引揚省に対します四十二年の特別給付金の支給措置というものが講じられたわけでございます。

戦後処理問題懇談会は、二年前の六月三十日に第一回の開催がありましたんですが、これは総務長官の私的諮問機関ということで開催されてきたわけでございます。発足当初から各メンバーの先生方、大変難しい問題なので、どうしても二年ぐらいの期間はかけていろいろ研究をしなくてはなるまい、こういうことで出発してきたわけでございまして、それからまいりますと、大体この夏ぐらいまでには御意見がちょうだいできるのではないか、こういう状況で来ております。 　今御指摘がございましたとおり、現在の総理府は六月三十日をもって終了いたしまして、七月一日からは新しい総理府ということになるわけでございます。ただ、どうも事務的にこういうことを申し上げるのは大変恐縮でございま

戦後処理問題につきまして、懇談会がどういう姿勢で現在取り組んでおられるかというのは、先ほどの水上参考人のお話、白紙でいろいろ検討、勉強しておるという御説明に尽きるかと思います。事務方であります私どもが、懇談会の結論の方向みたいなことを、どういう方向に行くのではないかという推測みたいなことを申し上げるのはかえって非常に僭越でもございますし、また現実にわからないというのが率直なところでございます。 　ただ、朝日新聞の記事にそういうふうなあれが出ておりましたが、衆議院の内閣委員会に四月の二十四日、水上座長が行かれましたときにいろいろ御質問がございましたのが、かなりの部分が実はシベリア抑留者の問題に絡んだお尋ねがございました。そういうこと

戦後処理問題懇談会は、総務長官のいわば私的諮問機関と申しますか、そういうことで一昨年の六月に第一回目の会合が開催されたものでございます。先生からも十分御指摘をいただいておりますとおりに、あくまでもこれは私的懇談会というものでございまして、国家行政組織法の八条に基づく審議会とかいうものとは異なっておるわけでございます。有識者の参集を求めまして、行政運営上のいろいろ参考になる事項、これについて御意見をちょうだいをしようというものでございまして、いわば審議会におきますような合議機関としての意思決定をお願いするというものではございませんで、有識者によりますところの意見交換の場というふうに認識をいたしておるわけでございまして、そこで示されます

先生の御指摘、私どもにもよくわかるわけでございます。 　ただ、この懇談会が開催されるに至りました経緯からちょっと申し上げたいと存じますが、御承知のとおり、政府といたしましては、昭和四十二年の引揚者に対します特別給付金の支給、これをもって戦後処理に関する一切の措置は完結したものとする、こういうことでずっと対応してきたわけでございます。しかし、特にここ数年来、シベリア抑留者の問題であるとか、在外財産の問題、さらにいわゆる恩給欠格者の問題、こういう問題をめぐりまして関係の方々から非常に強い御要望が出てきておるわけでございます。これに対しまして政府としてどう対応すべきであろうかといろいろ検討の結果、五十七年度予算編成の段階におきまして、こ

広い意味ではこれも戦後処理問題の一環であるという御指摘、私どもわからないわけではないわけでございますが、この懇談会でいろいろ御検討いただき、御意見をちゃうだいしたいと思いますのは、先ほど申しました三つの問題を中心といたしまして、戦後処理問題というものを基本的にそもそもどう考えるべきかというふうなことで開催されてきたわけでございまして、そこでどういう問題を取り上げていただくかというのは、第一義的にはこの懇談会の場であろうかと存じております。 　ただ、懇談会でいろいろ御研究、御検討を願う問題を考えてみました場合に、非常に広範多岐にわたる問題を全部やるというわけには到底まいりませんし、それからまた個別具体的な対応、既に制度があり、あるい

一昨年、この第一回の会合が開催されまして、一回目でしたか二回目でしたか、戦後処理問題というのは一体どういう問題があるだろうかということで、各メンバーの先生方でもいろいろお話がございました。特に、その三つの問題が最近大きな問題、一つずつとってみましても大変難しい問題ではあるけれども、やはり二年間ぐらいは時間をちょうだいして自分たちなりの意見を出さなくちゃならないだろう、こういうメンバーの方々のお話もございました。その際に、台湾の元日本兵のこういう問題があるということは実は懇談会のところでも出ましたけれども、先ほど私が申し上げましたように、これをずっと手を広げていろいろな問題をすべてやるとなれば、これは二年どころか何年かかってもなかなか

戦後、シベリアに強制抑留されました方、現地におきまして強制労働、酷寒の地で強制労働ということで大変お気の毒な立場に立たされたわけでございますが、これに対しましてこれまで政府が講じてまいりました措置といたしましては、恩給法並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法によります援護のほかに、恩給法の上におきまして抑留期間を一月について倍にするという加算制度、これをもって対応してきたわけでございます。 　一応政府としてはそういうことで、戦後できるだけの措置を講じてきたということでこれまで推移してきたわけでございますが、御承知のとおり、今のシベリア抑留者の問題、さらに在外財産の問題、それからいわゆる恩給の欠格者の問題、この三つの問題を中心といたしまし

この懇談会の御意見が出ましたときの対応につきましては後ほど総務長官から御答弁があるかと思いますが、その前段のこの懇談会の性格はどういうものかということについてお答えいたしたいと存じます。 　この懇談会は、先ほども申し上げましたとおり、総務長官のいわば私的諮問機関ということで、一昨年の六月末に第一回の開催を見たところでございます。法律的なことで大変恐縮でございますが、そういう私的な懇談会ということでございますので、国家行政組織法上の組織、通常審議会等、第八条機関と言っておりますが、そういうものではございませんが、先ほど申し上げましたような経緯を踏まえまして、ここで民間有識者によるところの公正中立な御意見を伺おうということでこの懇談会

恩給欠格者の問題につきまして、恩給法上のいろいろの問題につきましては恩給局の方からこれまで御答弁もあり、また必要があれば追加的な御答弁があるかと存じますが、戦後処理問題懇談会におきまして、シベリア抑留者の問題と在外財産の問題とあわせましていわゆる恩給欠格者の問題、これを現在いろいろ御検討をいただいておるところでございます。年金の通算とかいう問題もございますから、これは先ほど厚生省の方から御答弁があったとおりでもございます。大変難しい問題でありますだけに、この三つの問題を中心に現在懇談会におきまして自由討議という形で意見の交換が行われておるところでございまして、これにつきましても、シベリア抑留者の問題等々とあわせましてこの夏ぐらいまで

戦後処理問題というものをどういうふうにとらえるかということはいろいろ考え方もあろうかと思いますが、昭和四十二年の政府・与党の了解事項におきますところの戦後処理につきましては、当時、国会におきまして時の総務長官が、戦争犠牲に対しまして国がとるべき措置である、こういう御答弁をなさっておるのがございます。私どもはそういう線に沿ってこの戦後処理ということを考えておるわけでございます。 　現在、戦後処理問題懇談会を開催して、戦後処理問題をどのように今考えるべきかということについて御検討いただいておるわけでございますが、一般的に申しまして、四十二年当時の戦後処理という問題と現在の戦後処理というのは、基本的に考え方としては変わりはないと私も存じ

戦後処理という言葉の概念におきましては、私は基本的にそう差があるものではないと考えております。ただ、今戦後処理問題懇談会において御検討いただいておりますのは、具体的なものとしては先ほど申し上げました三つの問題、これを中心にいろいろ御検討いただき、全般的なものといたしましては、そもそも戦後処理問題というものをどういうふうにとらえ、これについて基本的にどう考えるべきか、こういう基本的なことについてもいろいろ議論の中で当然出てまいりますし、それについてのお考えも示していただけるのではないか、かように期待いたしておるわけでございます。

一般的概念で考えました場合、戦争犠牲ということに対応する問題としてはそれは戦後処理問題とも言えるかと考えますが、懇談会で具体的に現在検討しておるものとは次元も異なりますし、また内容も非常に異なる問題だと存じております。

緑化に関しましては、従来から関係省庁におきまして各般にわたる施策を講じてきたわけでございますが、昨年の三月、関係省庁が大変多岐にわたるというふうなこともございまして、緑化推進連絡会議というものを設置いたしたわけでございます。その目的は「国土の緑化に関し、関係行政機関相互の緊密な連絡を図り、もって総合的かつ効率的な諸施策を推進する」ということでございましたが、この緑化推進連絡会議におきまして、昨年の四月、緑化推進運動の実施方針というものを決定いたしまして、その旨、都道府県ないし市町村に対しましてその周知徹底を図ってまいったわけでございます。その後、この実施方針に基づきまして、関係各省庁におきましてこの緑化運動推進のための具体的な事業と

今戦後処理問題懇談会につきまして先生からお話がございましたが、政府といたしましては、戦後処理の問題につきましてはいろいろ措置を講じてまいりました。しかし、昭和四十二年の引揚者に対しますところの特別交付金の支給措置、これをもちまして戦後処理に関する一切の措置は終了したものというふうに考え、そのように表明をしてきたわけでございます。 　しかし、特にここ数年、シベリアの強制抑留者の問題、恩給欠格者の問題、さらに在外財産の問題、この三つの問題を中心といたしまして、一部になお強い御要望というものが出てまいったわけでございます。そういう状況を踏まえまして、先ほどお話がございましたとおり五十六年の暮れに、その三つの問題を中心に戦後処理問題という

一般的に申しまして、さきの大戦に関しましては、戦中戦後にかけましてすべての国民が、程度の差こそあれ、生命とか身体あるいは財産上の犠牲を余儀なくされてきたわけでございまして、大変お気の毒ではございますけれども、こういう戦争損害というものは国民の一人一人に受けとめていただかざるを得ない、こういうふうなものと考えてきておるわけでございまして、政府といたしましては、ソ連の強制抑留者に補償すべき法律上の義務があるとは考えていない、こういうものでございます。 　今お話がございました抑留者の給養費、いわば衣食住の経費の件でございますが、たしか明治四十年にできましたヘーグ陸戦法規におきましては、この条約の解釈等につきましては私ども総理府が所管する

私が今申し上げておりますのは、法律ないし条約の解釈に基づく論議でございまして、繰り返して恐縮でございますけれども、先ほど申し上げました日ソ共同宣言第六項の規定によります請求権の放棄というものの法的な考え方といたしましては、これは国家自身の請求権を除きますと、いわば外交保護権の放棄ということでございまして、日本国民が個人として有します請求権を放棄したものではないというのが従来からの見解でございます。それはまた、いわゆる戦争損害の一種に属するものであって、法律論といたしましては、これに対する補償は日本国が行うということについては消極的にならざるを得ない、こういう事柄であると存じております。 　ただ、今お話がございましたとおり、昭和四十

具体的にいつちょうだいできるかということは、私どもは現段階でまだ申し上げるわけにはまいりませんが、事柄の性格から見て大変難しい問題をこれから議論しなくてはならぬということから、懇談会のメンバーの先生方はおおむね二年ぐらいは必要であろうという感じで出発をいたしております。したがいまして私どもといたしましては、何とか御検討を急いでいただきまして、この夏ぐらいまでにはその御意見を取りまとめてちょうだいできるのではないか、かように期待いたしております。

現在の総理府と行政管理庁、この二つの組織を統合再編いたしまして、この七月一日から新しく総務庁が発足いたします。なお、スリムな形にはなりますけれども、七月一日以降も新しい総理府は残ります。ただ、総務長官は廃止ということになっておりますので、七月一日以降は現在の行政管埋庁長官と総理府総務長官はなくなりまして、大臣といたしましては新しく総務庁長官お一人ということに相なるわけでございます。ただ、新しい総理府を統括される大臣は官房長官ということになることが決まっておりますので、もしこの六月三十日までに御意見が寄せられないということになりますと、この懇談会の関係は通常、官房長官が御担当になられる、官房長官の私的懇談会という形になろうかと現在考え