いわゆる審議会と懇談会との差ということでございますが、これも御高承のとおり、審議会などと申しますのは国家行政組織法第八条の規定に基づいて設けられるものでございます。これに対しまして、懇談会等と申しますのは、有識者の参集を求めて開催をする行政運営上の会合、こういうものでございますが、その設置の法的な根拠というものがないのが私的懇談会という法制上の区別になるかと思います。 こういう差を受けまして、行組法八条の機関としての審議会等にありましては、それを構成いたしますところの個々の委員の意思とは別の、合議機関という形をとりますので、その合議機関そのものの意思というものが答申等の形で公の権威をもって表明される、こういうものでございます。こ
今私が申し上げましたのは、いろいろ各方面でも御議論がありました。公的なと申しますか法律に基づく審議会というものと行政運営上の会合である懇談会というもののその取り扱いの差を政府は十分留意していかなければいかぬということで、主として法制的な立場から御説明申し上げたわけでございますけれども、七名の有識者の方々にこの二年間程度にわたりましていろいろ御検討していただきます御意見には大変貴重なものがあるであろうと考えておりますので、その御意見が出ましたならば、行政府といたしましてはその御意見を十分受けとめながら所要の対応を図っていく必要があるのではないか、それが一番適切ではないか、かように考えておる次第でございます。
今お話がございます旧日赤並びに旧陸海軍の従軍看護婦の件につきましては、戦後処理問題懇談会におきまして、その措置がとられるに至りました経緯とかその内容とかいうものを関係の方からヒアリングを行ってきた事実はございます。 ただ、もう先生御高承のとおりだと思いますが、戦後処理問題懇談会は、戦後処理に関する一切の措置は政府としては終了したものとしてきたわけでございますけれども、特にシベリア抑留者、在外財産、それからいわゆる恩給欠格者、この三つの問題をめぐりまして各方面からなお大変強い御要望があるという事態を踏まえまして、そもそも戦後処理問題をどう考えるべきかという基本論を踏まえましてその三つの問題を中心に御検討いただいておるところでござい
今お話がございました戦後処理問題懇談会はこれまでに二十回開催されておりますが、昨年まではいわゆる恩給の欠格者の問題、それからシベリア強制抑留者の問題、それに在外財産の問題、この三つの問題を中心にいたしまして政府がこれまで講じてまいりましたいろいろの施策等のヒアリングを行う、と同時に関係の民間団体からもヒアリングを行ってきたわけでございます。今年に入りましてから、この懇談会におきましては、今申しましたヒアリングを踏まえまして、これまでに講じられてまいりましたいろいろな施策というものがどういう背景ないし理由でとられたのかとか、あるいはそれらの施策の内容を現時点でどう評価すればいいのかとか、さらに戦後処理問題全般につきまして基本的にどのよ
私から申し上げるまでもなく、御存じだと存じますけれども、いわゆる戦後処理問題というものを考えます場合、一体どのような問題をとらえていくのかというのは大変難しい問題でございまして、そのとらえ方いかんによりましては大変その範囲が広くなってまいります。それで、もともとこの戦後処理問題懇談会のメンバーの方にお願いいたしましたのは、先ほど申し上げました三つの問題が非常に大きく取り上げられてきておる、こういうことを申し上げまして、そういうものを踏まえてそもそも戦後処理問題というものをどう考えて、どう対応をしていくべきかということの御検討をお願いいたしたわけでございます。今お話がありましたような個別、具体的な対応の問題になってまいりますとこの懇談
内閣官房の企画調整機能の活性化ということで臨調の基本答申で御指摘をちょうだいいたしておりますが、私ども日常の仕事を通しましてできるだけその趣旨に沿うように努めておるつもりでございますが、特にこの一、二年のやっております主なことを申し上げますと、例えば国鉄の改革問題に関連いたします国鉄再建監理委員会の設置の準備であるとか、あるいは公的年金制度の改革の問題、さらには型式承認などの基準認証制度の関係省庁挙げての改善の問題、あるいは最近におきましては新しい総務庁の設立の準備、そういうふうないろいろの問題につきまして、そのときどきの行政課題に応じました 所要の体制というものを内閣官房に設けまして機動的に対応するように図ってきたつもりでござい
この懇談会のこれからの進め方でございますけれども、言ってみますればかなり最終的な論議の段階に入ってきておるということは言えるかと思いますけれども、六月三十日までに必ず御意見がちょうだいできるというところまで現時点で確たることは申し上げかねるわけでございます。 今、七月一日から新しく総務庁ができ新総理府にかわるということはメンバーの各先生方もよく御存じでございますけれども、これからの詰めの御論議の状況によってその御意見が出る時期が決まるものと思っております。ただ、大体二年経過いたしますので、この夏ぐらいまでには御意見がちょうだいできるのではないか、それを私ども期待いたしているわけでございます。
七月一日から総務庁ができましたのと同時に総理府は衣がえをした新総理府になるわけでございまして、その担当の大臣は官房長官ということになるわけでございます。それで、今御指摘がございましたように、仮に七月一日以降においてもまたこの懇談会を開催しなくてはならないというふうなことになりますれば、官房長官のお指図を私ども受けていくということに相なろうかと思いますが、これはまだ今の段階で決定をしておるわけでもございません。そういうことは私は余りないことかとも思いますけれども、例えばこういう問題の担当大臣というふうなやり方もないわけではございませんものですから、現時点でどの大臣にお願いをするかとかいうふうなことは私の口から何とも申し上げようがござい
機構の問題で先ほど行管長官の方から御答弁ございまして、障害者対策推進本部の庶務を担当いたしますところの担当室はこれは総理府の審議室に現在あるわけでございまして、それがそのまま新しい総理府に残る。そうなりますと、その総理府審議室の長は官房長官になるわけでございますので、官房長官がその長としていろいろそれを見ていただくということになるわけでございます。 反面、障害者対策推進本部と申しますと、これは総理大臣が本部長で、構成員は関係各省の次官それから副本部長の厚生大臣と総務長官ということになっておるわけでございまして、今回新総務庁が発足し新しい総理府ができます場合に、それに類似した各種の本部とか連絡会議とかというのがかなりございまして、
ただいまお話がございました国有地等有効活用推進本部の第二回の会合におきまして、本部の申し合わせというのをいたしたわけでございますが、その内容を簡潔に申し上げますと、一つは、国有地等の有効活用の基本的な方向の立案についての申し合わせ、もう一つは、国有地等の処分についての考え方、その二点になっておるわけでございます。 まず、第一の国有地等の有効活用の基本的方針の立案ということにつきましては、まず大蔵省それから運輸省が民間活力の導入による効率的利用の可能性があると判断いたしました国有地等につきましてそれを選定していく。次に、これらの土地のうち都市再開発等に資するため適当ではないかと思われるものにつきまして、関係省庁が共同で有効活用の基
先ほど申し上げましたいわゆる検討対象財産というもの、これはやはり土地を有効活用して都市再開発にも資する、こういう観点から選ぶ必要があるということから、例えば人口が十万人以上の都市に所在する国有地であって、その位置とか規模とか利用現況等に照らしまして民間活力の導入による効率的利用の可能性があるのではないかと、こういうふうに判断されました土地は、国有地につきましては百六十三件くらいあるということでございました。その中から、さらに大都市、東京都の二十三区、それから京阪神三市に所在するものでおおむね三千平米以上のもの、その他の都市に所在するものにつきましてはおおむね一万平米以上のものというふうなもので抜き出しますと、いわゆる民間活力の導入の
婦人差別撤廃条約の批准の問題につきましては、御承知だと存じますが、昭和五十六年五月に婦人に関する施策の推進のための国内行動計画というものの後期重点目標を政府と申しますか、婦人問題の企画推進本部が決定をしたわけでございますが、その中におきまして大きな目標は、その批准のために国内法制等諸条件の整備に努める、これを重点課題として取り組んでまいったわけでございます。 それで、全般的なあれといたしましては、来年中にはこれを批准に持っていこうということで、関係各省鋭意努力をしていただいておるわけでございますが、内容といたしましては、現在国籍法の改正の検討が進んでおりまして、法制審議会から去る二月に、子供の国籍の取得に関しまして、現行の父系血
先ほど御答弁いたしましたとおり、現在労働省におきまして審議会の審議をお願いをしておりまして、それを踏まえまして、労働省といたしましても六十年批准に向けてやれるようにその体制整備を図りたいと今努力をいたしておるところでございます。
総理も答弁で、できるだけ六十年に批准ができるように政府としてやりたい、こういう御趣旨の御答弁をなさっておるのを存じております。 それで、例えば雇用の平等法につきましては、今申しましたとおり鋭意検討いたしておりまして、できれば今国会会期中にも法案の提出をいたしたいということで、労働省が今いろいろ努力をいたしておるところでございます。
私どもといたしましては、関係各省を督励いたしまして、来年の条約批准に向けまして、国内の諸法制の整備等鋭意図ってまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、戦後ソ連に強制抑留された方々、大変お気の毒で、多くの苦労を重ねてこられたことは申すまでもないところでございます。 ただ、今先生からお話がございましたとおり、日ソの共同宣言におきまして、政府間の請求権というものは、これは放棄いたしております。法律上の問題といたしましては、国にその補償の責任があるかという点につきましては、私どもの見解といたしましては、法律上の問題としては消極的に解きざるを得ないところでございますが、この点につきましては、現在訴訟も起こされておりまして、今後法廷でその辺についての結論が出るものと考えております。 ただ、戦後ソ連に強制抑留された方々は大変お気の毒でございまして、これに対しましては、こ
今御指摘がございましたとおり、昭和四十二年、引揚者に対します特別交付金の支給という措置を講じますときに、政府・与党間におきまして、この措置をもってあらゆる戦後処理に関する問題はおしまいという合意がなされたわけでございます。 他方、その特別交付金の支給に関する法律の閣議決定を行いましたときの措置要綱ということで、昭和四十二年の六月二十七日閣議で、「引揚者等に対して特別交付金の支給措置を講ずることをもって最終的に解決するものとする。」こういうふうなことをなされまして、閣議決定でいたしておりますのは在外財産の問題でございますが、その前に政府・与党におきましては、一切の戦後処理の問題はこれをもって完了したものとする、こういう合意がなされ
先ほども申し上げましたとおり、政府といたしましては、昭和四十二年の引揚者に対します特別措置をもって戦後処理に関する措置はすべて終了したものとするということで今日まで推移してきたわけでございますが、これまた先生御存じのとおり、戦後処理問題につきましては、ここ数年、特にシベリアの強制抑留者の問題、それから恩給欠格者の問題、それに在外財産の問題、これを中心になお一部に非常に強い御要望があったことも事実でございます。 そういう事態を踏まえまして、政府といたしましては、昭和五十七年度から民間有識者によるところの公正な検討の場として戦後処理問題懇談会、総務長官の私的諮問機関でございますが、そういう懇談会を開催いたしまして、戦後処理問題という
今御指摘がございました団体ないしそれに所属する方の数というのは、事務的に申しますとちょっと総理府の所管外のことではございますけれども、私ども存じておりますのでは、戦後ソ連に強制的に抑留されました方は約五十七万五千名、そのうち抑留中に死亡された方が約五万五千人ございますので、五十万余りの方がいわば該当者ということに相なろうかと思います。それから戦後外地から引き揚げてこられました一般の邦人は約三百十八万人と承知いたしております。なお、いわゆる軍恩の欠格者の数につきましては、ちょっと正確な資料がございませんけれども、いろいろ厚生省の方で先年推計をいたしたところによりますと、年金たるところの恩給等の受給対象外となっております方々が三百万人弱
戦後処理問題懇談会のメンバーとして御検討をお願いいたしております方が七名ございます。簡単に申し上げますと、鹿島平和研究所常任顧問でありますところの上田常光さん、成蹊大学名誉教授の金沢良雄さん、太陽神戸銀行相談役の河野一之さん、読売新聞の代表取締役社長の小林與三次さん、三菱総研の取締役副社長の牧野昇さん、それから社団法人日本貿易会会長の水上達三さん、地域振興整備公団総裁の吉國一郎さん、以上の七名の方でございます。 それで、今お話がございましたとおり、一昨年の六月末に当戦後処理問題懇談会が初めて開催されまして以来今までに十八回の会合を重ねてきたわけでございます。そして、大体昨年までは主として恩給欠格者の問題、シベリア抑留者問題、在外
