禿河徹映

二回にわたりまして民間団体からのヒアリングを行ったところでございますが、昨年の十月二十一日には旧軍人軍属恩給欠格者全国連盟、それから全国軍人軍属恩給欠格者連盟、非常に似ておりますけれども違う団体でございまして、この二団体からいわゆる欠格者の問題についてのヒアリングを行ったわけでございます。それから同日、全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会、戦後シベリアに抑留された方々で構成されておりますところの団体でございます。それから昨年の十一月二十五日に在外財産の問題に関連いたしまして社団法人引揚者団体全国連合会からヒアリングを行ったわけでございまして、以上四団体からいろいろ御要望の内容等のヒアリングが行われたわけでございます。 　こ

確かにさきの大戦に際しましていろいろ犠牲を払われた方、各方面にわたり、またお気の毒なことはよくわかるわけでございます。 　戦後処理問題懇談会におきまして、現在、先ほど申しました三つの問題を中心に検討なされておるわけでございまして、その状況をよくわかるように示すべきではないかという御指摘をちょうだいしたわけでございますが、私ども、先ほど申しましたとおり、いろいろ各省庁からあるいは民間団体からのヒアリング等を行っております。その開催状況等につきましては、その都度、マスコミの方にも、何月何日にこういうことのヒアリングを行ったとかいうふうなことを申しておりますし、また、お問い合わせがあれば、これまでこういうヒアリングを行ったのだというふう

総務長官の私的諮問機関といたしまして、戦後処理問題懇談会が五十七年の六月末から開催をされてきたわけでございますが、現在まで十八回にわたりましてこの懇談会が開催されております。 　昨年までは、いわゆる恩給欠格者問題、シベリア抑留者問題、それに在外財産問題の三つの問題を中心に、政府が戦後これまで講じてまいりました施策等につきまして、関係各省からのヒアリングを行いますとともに、関係の民間団体からも御要望等のヒアリングを行ってきたわけでございます。ことしに入りまして、この懇談会におきましては、以上申しましたようなヒアリングを踏まえまして、これまで講じられてまいりました各種の施策がどのような背景のもとに、あるいはどういう必要性に基づいてとら

もう既に御存じかと存じますけれども、政府といたしましては、昭和四十二年の引揚者に対します特別交付金の支給措置をもちまして戦後処理の問題すべて完了した、こういう立場に立って対応してまいったわけでございます。しかし、ここ数年の動きを見ますと、今御指摘のございました戦後強制抑留者の問題、それから軍恩の欠格者の問題、さらに在外財産の問題、その三つの問題につきまして、なお非常に強い御要望が一部出てまいったわけでございます。 　これに政府としてどう対応すべきかということをいろいろ検討いたしました結果、政府の姿勢といたしましては、すべて戦後処理問題は完了した、こういう姿勢には立ちますけれども、やはり御要望の多いこの三つの問題につきまして改めて民

一昨年の六月の第一回のこの懇談会の開催に当たりまして、先ほど申しました従来の政府の考え方、方針というものを御説明はいたしたわけでございますが、先ほども申しましたとおり、一切終結したものとするという政府の姿勢で来たけれども、なお今申し上げました三つの問題について各方面からの強い御要望がございますので、そもそも戦後処理問題というものを一体どう考えていくのかという基本論、それを踏まえながら、この三つの問題につきまして、中立公正のお立場から自由な御論議をちょうだいして御意見をいただきたい、こういうことでこの懇談会の開催を行ってきたわけでございます。

恩欠の問題も含めまして、先ほど申しました三つの問題につきまして、これまでいろいろヒアリングも行われ、現在これをどう考えていくべきかということについて議論を重ねていただいておる、こういう状態でございます。

この懇談会は自由な立場から中立的に御議論をいただこうということで、いろいろメンバーの方から出てまいります御意見、これは非公開ということで、結論が出ますまで、私どもどういう御意見があったとかいうことはちょっと申し上げられる立場ではございませんが、この恩給の欠格者の問題につきましては、そもそも戦後の恩給の停止、それから二十八年のそれの復活に至る事情、その後の改善の状況、さらには、戦前、明治以来の恩給制度というものが一体どういうふうな変遷をたどってきており、現在関係の方々がどういう点について御要望しておられるのかとかいうふうな事実はできるだけ事務的にも御報告をし、御検討の参考にさせていただいておる、こういう状態でございます。

戦後処理問題懇談会で軍恩の欠格者問題につきましてどういう結論を出されますか、私ども現段階で何とも申し上げられる立場でもございませんのですが、今お話がございましたいわゆる軍歴の通算の問題につきましては、恩給の欠格者の問題の一環としてそういう御要望があることは十分懇談会にも申し上げでございます。 　また同時に、これも既に御承知だと存じますが、この軍歴通算問題につきまして、総理府におきましてかつて別途研究会をつくっていただきまして、六人の有識者から成ります研究会を昭和五十五年の秋から五十七年の四月まで開催いたしまして、その結論をちょうだいしたことがございます。これは、公的年金制度におきますところの制度のあり方という観点を中心にいたしまし

私どもといたしましては、今御指摘の三つの問題が一番大きな問題として浮かび上がってきておるという事実を踏まえまして、この戦後処理問題懇談会に御検討をお願いしておるわけでございますので、その辺のところは御理解をいただけるかと思います。 　これに対して、政府として今後どう対応するかということに相なりますと、恐らく間もなくこの懇談会の御意見が出ると思いますので、その御意見を待ちまして、政府としてこれにどう対応するかということを検討させていただくことに相なろうと存じます。

三公社四現業の公企体等職員のボーナスにつきましては、これは労使間の交渉によって決定されるべき問題でございます。しかし、各公企体法等の法律の規定によりますと、公企体等職員の給与は、国家公務員給与、民間賃金その他の事情を考慮して決定しなければならない、このように定められておりますことから、ただいま御指摘がございますような御意見がございますことは、私どもも承知いたしております。 　また、昨年度におきましては国家公務員の給与改定が見送られましたが、各公企体等におきましては、ボーナスに関しそのことも踏まえまして労使交渉が行われ、各公企体等の事情に応じた措置がとられたものと承知いたしております。 　こういう事情もございますし、また先ほどの御

ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び内容の概要を補足して御説明申し上げます。 　わが国の基準・認証制度等について、政府は、本年一月十三日の経済対策閣僚会議において、市場開放の観点から全面的な検討を行うことを決定し、翌一月十四日、内閣官房に基準・認証制度等連絡調整本部を設置し、約二カ月にわたる検討を経て、去る三月二十六日にその具体的改善策を取りまとめたところであります。 　わが国がこのような決定を行ったことは、わが国の市場開放努力を具体的に示すものとして諸外国から高く評価されており、特に認証手続における内外無差別を確保するための法改正の実現については、諸外国から強い関心と期待が寄せられているところであります。 　今回の

いまお話がございました基準・認証制度というものでございますが、まず、その中の基準と申しますのは、各種の製品、産品につきましては、安全性の確保とか、あるいは人体の健康保護、あるいは環境の保全とか、こういういろいろの目的から、法令等に基づきましてその品物の品質とか性能とか安全度あるいは寸法とかいうふうな産品の特性について遵守すべき基準というものが定められておるわけでございます。ガット・スタンダード協定におきましては、このような産品の特性について文書により記載されたものを基準と言うと、こういうふうに言っておりますが、いま申しましたとおり、各種の産品につきまして、主として安全あるいは環境保全とかいうふうな観点から一定の基準を定められることが

現在、この十六本の法律におきましては、おおむね輸入業者につきましては認証手続に参加する道が開かれております。しかし、外国のメーカーが直接この認証手続に参加するということが明確に認められていないということから今回の改正をお願いしておるわけでございます。そうなりますと、恐らく外国のメーカーは直接わが国の認証制度に参加してくることもあると思います。あるいはまた、従来どおり、その量とか内容とかによりまして、恐らく輸入業者を通してその認証手続に参加するままというものもあろうかと思いますが、いずれにしましても、法体系的にはわが国の国内のメーカーと同じように外国のメーカーもこの認証手続に参加し得る道を開くというのが今回の改正の内容でございます。

三年前ガットのスタンダード協定を受諾いたしましたときに一応の検討がなされたわけでございますが、その際に工業標準化法、いわゆるＪＩＳ法についての改正を行いましたのは、このＪＩＳ法が明らかに外国産品を排除しておる、こういう規定になっておりましたためにその時点で改正を行ったわけでございます。それ以外の法律につきまして言いますと、これは外国産品に対しましてわが国の認証制度が完全にＪＩＳ法みたいに門戸を閉ざしておるというふうには実は認められておりませんで、たとえば産品についての個別審査の規定があったり、あるいは実態的な面では輸入業者でありますならばこの認証手続に参加し得るとかいうふうなことになっておったわけでございまして、そういう点から見ます

私どもは今回の措置を講ずるに当たりまして、その基準・認証制度というものを規定しております法律を全面的にまず検討の対象といたしまして作業を開始したわけでございます。その時点におきましてはいま御指摘がございましたとおり二十九の法律と二つの規則というものをその対象として取り上げたわけでございます。たとえば消防法におきまして消火器についての基準とか認証制度が定められておりますし、あるいは電波法におきましては無線設備等に関します基準なり認証制度というものが定められておる。そういうことから全面的にこういう基準・認証制度を定めておりますところの法令というものを当たりましたのが二十九法律と二つの規則ということであったわけでございます。 　それぞれ

非政府機関におきますところの基準・認証手続の問題につきましては、先ほど通産省関係具体的な御答弁がございましたが、全般的な方向といたしまして、去る三月二十六日に決定をいたしました「基準・認証制度の改善について」、これは法律改正以外にも各種の問題がございます。透明性の確保とか、あるいは国際基準との整合性の確保の問題、あるいは外国におきますところの試験データの採用の推進とか、その他、手続の簡素化、迅速化、こういうふうな項目があるわけでございますが、それらにつきまして、単に政府だけでなしに非政府機関につきましても、この非政府機関には政府機関に準ずる機関を含むということで、特殊法人等も含めてございますが、それにおいて実施されている基準の制定、

戦後処理問題懇談会は、昨年の六月三十日に第一回の会合を持ちまして以来、大体月一回程度のペースで審議をお願いしてきております。現在までに七回開催されておりますが、現在懇談会で行っておりますのは、関係各省から援護行政の経緯のほかにシベリア抑留者の問題、在外財産の問題、それにいわゆる恩給欠格者の問題、この三つの問題を中心といたしまして、政府がこれまで講じてまいりました施策等についてのヒヤリングを進めておるところでございます。 　今後の見通しでございますけれども、このヒヤリング、いろいろ委員の方からも追加質問等がございまして、あと数回と申しますか、二、三回はなおヒヤリングを続けていく必要があろうかと思っております。その後の検討スケジュール

私ども、この基準・認証制度の改善につきまして具体的作業に入りましたのは、この一月十三日の経済対策閣僚会議の決定に基づいて作業を開始したわけでございます。作業を開始いたしましたときに、基準・認証に関連する法律あるいは規則というものを幅広く全面的に拾い上げましたけれども、それによりますと二十九の法律と二つの規則、合計三十一法令が一応検討の対象として浮かび上がりました。いま先生がお話しございました三十七というのは寡聞にして私、よく存じておりません。私どもが検討の対象といたしましたのは、二十九の法律と二つの規則でございました。 　それにつきましてしさいに検討をいたしたわけでございますが、その中で十六、それから家畜改良増殖法を加えまして十七

今回の法律改正をお願いいたしておりますのは、企画庁長官からもたびたびお答えいたしておりますとおりに、外国の事業者というものにわが国の認証手続におきまして国内の事業者と同じように法的な地位を与える、そういう取り扱いをしようというものでございまして、いまその法改正の対象として外れましたものはそういう観点から実は外れたわけでございますが、実は基準・認証制度等連絡調整本部でいろいろ検討いたしまして三月二十六日に出しました事柄の中には、それ以外に、規格・基準等の制定過程の透明性の確保だとか、わが国基準の国際的な確立した基準への整合性の確保だとか、その他外国におきますところの各種データの受け入れの促進とか、認証手続の簡素化とか、そういう法律外の

国内の製造業者に対します型式承認等を行う際、現地審査を行うというふうになっております法律の適用につきましては、原則として内外を問わず同じようなことで各省対応されることと思います。したがいまして、原則としては、やはり外国製造業者に対しましても現地の審査を行うというのが各省の運用の姿勢と考えております。 　なお、在外の公館というふうなお話もございましたが、やはり専門的な審査を必要とする事項でございますので、やはりこちらから出かけていくのが原則であろう、かように考えております。