私も先生の御意見と全く同様でございまして、現在成田空港はグリーンポートと称しておりますが、今後もできるだけ緑を保存してまいりたい。そして同時に、かつては桜の名所でございましたが、その桜の木も少なくなっておりますので、ことし開港十年でございますが、こういったことを機会に桜も植樹をしてまいりたいと思っておりますし、私はできるだけ今後も緑を残していくことに努めてまいる所存でございます。
現在、約四分の一の百五ヘクタールは農業用地にお貸ししているわけでございますが、それ以外にも、御指摘のようにレクリエーションセンター、子供の遊園地あるいは公共廃棄物の施設等に御利用いただいております。今の植樹という問題につきましても、私は、地元の関係市町村の方々と十分に相談し、またそのお考えも承りながら、今後も積極的に植樹には努めてまいる決意でございます。
先ほど先生からお話しございましたように、去る五月に成田空港は開港満七年を迎えたわけでございまして、おかげで順調に進んでおりますが、私たちといたしましては、この空港を安全に、かつ効率的に運営するということが一つの大きな使命でございます。いま一つは、一日も早く完全な空港にする。この二つが私たちの担っている重大な責務であると考えておる次第でございます。 御指摘のように、去る四月十二日に今までのゲリラ活動とは全く異にいたします、フェンスの外側から約一千メーターの、いわゆる羽根のつきました火炎物を発射されるということでございまして、従来も私たちはゲリラ活動に対しまして防御を厳重にいたしてまいりましたが、これは直接に侵入してくるゲリラ活動に
ただいま大臣からもお答えがございましたように、私たちは二期工事というものが重大な責務であると考えておりますが、その一番大きな問題は、残っております未買収地の獲得の問題でございます。全部で千六十五ヘクタールのうち、現在残っておりますのは全体の約三％でございますが、ここに現在十二戸の農家の方々が農耕に従事しておられます。私たちはこの方々とさらに鋭意話し合いを進めてまいりまして、円満に土地をお譲りいただきたいと思っておるわけでございます。 この方々が移住されまして生活の設計ができますように現在、成田市及び酒々井町におきまして三十二・八ヘクタールの代替地を整備いたしております。成田市の方は既に昨年の三月に完成し、酒々井町の方もことしの三
先生の御指摘のように芝山鉄道は、空港と地元の共存共栄というための一体的な発展のためのきずなと考えておりまして、私たち公団もこれに出資いたしまして、五十六年の五月に設立されたものでございます。昨年の一月には、地元の芝山町議会にもお諮りいたしまして、どういった車種がいいのかということにつきまして御審議いただきまして、小型軽量電車ということがふさわしいという芝山町議会のお答えもいただきまして、会社といたしましてもこれを正式に決めたわけでございます。 現在、輸送需要を見込む上で最大の要因でございます芝山町の開発計画の策定並びにその具体化ということにつきまして、町の方ともいろいろと御相談をしておるわけでございますが、町の方におかれてこの開
先般、御多忙の中をわざわざ先生、空港を御視察いただきまして、また、今の五階の地元の転業者のところまで御視察いただきまして、まことにありがとうございました。 御指摘のように、ここは地元転業者等の方々に、当初から一般見学者用につくりました施設で営業していただいているわけでございますが、どうも遺憾ながら、余り皆様の営業成績が振るっていないというのは事実でございまして、公団といたしましても、これらの店舗に対しましては、八〇％のいわゆる賃料の割引をするということをいたしますとか、あるいは今お話がございましたような展示物につきましてさらに魅力あるものにするとか、あるいは小中学校、旅行業者に対しまして昨年も、文書をもって一万人の見学を誘致する
ただいま先生から御指摘のとおり、昨年の夏以来成田市または県、また昨年の暮れからことしにかけまして周辺十七の県市町村から、二期工事完成の御決議をいただいておるわけでございます。私たちはかねがね地元の方々と共存共栄の公団ということを念願としておったわけでございまして、困難な中でそういった御決議をいただきましたことに深く敬意を表しますとともに、私たち関係者、公団の役職員といたしまして感謝いたしておるところでございます。 おかげで航空需要も大変ふえまして、一期の空港は順調に伸びておりますが、今後の航空需要を考えますと、できるだけ速やかに工事に着工し、これを完成しなければならないと思っております。現在区域内に十二の農家がおられますが、この
鉄道建設公団といたしましても、当然のことでございますが、会計検査院の作業に協力していく所存でございます。
ただいまの先生のお話でございますが、私の方は正式には何ら人事院からも承っておりませんし、またあの研究所の方からも承っておりません。
ただいま御指摘の中の公務員制度審議会でございますが、これは私の総理府人事局がその事務局をいたしておりますので申し上げますと、この公務員制度審議会は先生御承知のとおり労働者代表、使用者代表、公益代表といった三者構成の機関でございまして、総理府設置法に基づいてできているものでございます。人事局ができました四十年以来ずっと回を重ねてきておりまして、現在四十八年に第三回目の答申をいただきまして、それの実施をやっているわけでございます。 この審議会は、公務員の労働基本権に関する根本問題を扱う審議会でございまして、総理府といたしましてもきわめて重要な審議会でございますが、現在はその答申の具体化を図っているという段階でございますが、いっこの審
前回は法務省、あるいは海上保安庁の船舶部門、あるいは防衛施設庁といったところが参加いたしませんでしたが、ただいま大臣が申しました四月からの第二回の試行におきましては、全省庁の参加という予定で進めております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、国家公務員の福祉厚生につきましては総理府で所管いたしておりまして、この問題につきましては絶えず努力しておるわけでございますが、公務員宿舎につきましては大蔵省の方で所管いたしておりまして、その計画あるいは維持ということにつきましては大蔵省の所管でございまして、総理府はタッチいたしておりません。
その需給関係、新設、すべてを含めまして大蔵省が管理いたしております。
ただいまちょっとあれでございますが、たとえば人事院の関係でございますとか、あるいは他の省庁に属するものを除きまして総理府人事局が所管するというのが大体のあれでございます。
ただいま大臣から申しましたように、退職手当法の所管は総理府人事局で扱っております。
昭和四十年の東京高裁のあれは承知いたしております。
起訴されました場合には、休職になるのでございます。
退職手当法におきましては八条で支給制限がありますが、その一つといたしまして、ただいま先生から御指摘の七十六条にあります失職、三公社につきましてはこれに準ずる場合でございますが、こういった規定で、この失職というのは同じく公務員法の三十八条の該当事項でございます。これが地方公務員法の解職とどう違うかということでございますが、御承知のとおり、公務員法の解釈、これは人事院において処置しておられますので、人事院の方からお答えいただくのが適当かと考えております。
御承知のとおり、三公社五現業につきましては、すでに国鉄につきましても、国会で公労法十六条の承認をいただきまして、早いところは七月の終わり、遅いところでも十月の末にはすでに三公社五現業は新しい給与改定が実施されている状況でございます。
いま対象となります女性は、義務教育等の女子職員並びに看護婦、保母の方でございますが、五十一年度におきまして、許可を受けて育児休業に入っています者が大体一万二千名でございます。
