私、先ほどから承っておりましたが、これは本日全く初めて私といたしましては承ったことでございまして、仙鉄の労働課の問題も初めていま伺ったわけでございます。また、いま先生のおっしゃいましたような思想的な批判問題とかあるいはそういった動きということのいずれをとるかという問題、これも実際個々のケースを見ませんと、私ども直接国鉄の個々の職員の問題についてはタッチいたしておりませんので、直接どうこうというあれもございませんが、この点先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、やはり国鉄のになう公共的使命をりっぱに果たしていただくように国鉄の職員の方にお願いするという点で指導していきたい、こう思っております。
確かに公衆衛生上また環境衛生上この黄害の問題はゆゆしき問題であるということは、四十三年八月、委員会でも御指摘があり、十分承知をいたしておることでございますが、先ほど国鉄のほうから答弁いたしましたように、十分やりたいという気持ちはあるのでございますが、来年度はいわゆる償却前におきまして約八百六十億の赤字という国鉄財政の状態でございまして、いかにして来年はこの国鉄の経営自体を持っていくかということに非常に苦慮しておるときでございまして、その中におきましてこの黄害問題をいかにさらに前向きにやっていくかということは、今後また十分検討きしていただきたいと思っております。
実は国鉄の来年度の予算につきましては、まだ提出できていない状態でございます。
国有鉄道部長でございます。 ただいま先生の御指摘の、鉄道建設審議会の性質でございますが、先生の説明のとおりのものでございまして、新しく新線をつくる場合、それから調査線から工事線に格上げする場合、個々に御指示をいただいておるわけでございますが、現在のところ、私のほうといたしましては、この国鉄諮問委員会の中間報告につきまして、これも直接総裁あての中間報告であるという性格もございますし、現在のところこれを鉄道建設審議会におはかりするという状態にはただいま立ち至っておりません。
私のほうといたしましても、国鉄の財政再建ということはきわめて重大な問題でございまして、この財政再建ということはいろんな面からの問題があるわけでございますが、いわゆるローカル線と申しますか、八十三線と申しますか、こういったものにつきましては、その地域におきます自動車道の整備、あるいはその地域におきますモータリゼーション、あるいはそこにおける過疎現象というような権衡からいたしまして、非常にそこの利用客、利用貨物というものが減じてきているということは事実でございます。一方、しかし地元住民の利便、あるいはその地域における経済維持ということからも、これはまた非常に別の立場から検討すべき問題だと考えておりまして、個々の一線一線につきましてその地
私のほうといたしましては、現在、五十七線の工事線があるわけでございますが、これにつきましては、いま先生から御指摘がございましたように、それぞれ一線、一線についてやはり検討していくべきだということでございますが、交通体系の変化という点からも考えまして、いわゆる新線建設というものにつきましてもこれを従来に増して重点化して考えていくべきだというふうに考えておりますが、一律にこれを中止するというような考えはない、ただいまのところ持っておりません。したがいまして、ただいまのところ鉄道建設審議会にこの問題について御議論いただくという考えも持っておりません。
鉄道敷設法によりますと、鉄道建設審議会に対しましては、いわゆる新線建設の許可に関し必要な場合においてはあらかじめ審議会に諮問すべしということになっておりまして、法律そのものからまいりますと、中止あるいは廃止の場合にこれを鉄道建設審議会におはかりする、諮問して御答申いただくという規定はないわけでございます。しかしながら問題が問題でございますので、大きく政策を変更するというような場合には、あらかじめ、正式な答申という意味ではなくてもこの問題について御議論をいただくということは考えられるわけでございますが、先ほど申し上げましたように現段階においてはまだそういった考えはございません。
ただいまの平島先生の最後のお話、たいへん重要な問題でございますので、十分私たちといたしましても、その取り扱いにつきまして慎重を期していきたいと、こう思っております。
御承知のように、監査委員会は委員三名以上五人以内ということで組織するわけでございまして、現在五人の方がおられますが、これは監査会計方面の学識のある方、あるいは実務にごたんのうな方、あるいは運輸交通にごたんのうな方、こういった各界から広く運輸大臣が任命しております。
ただいま業務課長が来ていますので……。
ただいま先生の御指摘の点、確かに重大な問題でございまして、運輸省といたしましても、単にこれは国鉄輸送だけじゃなくて、また、私鉄の輸送の問題あるいはトラック輸送の問題とか、あるいは船舶輸送の問題もございますので、私どもの国有鉄道部だけでなくて、やはり官房のほうにこの問題は取り上げまして、積極的に消防庁、通産省、国鉄その他関係機輸送関のほうともこの問題について慎重に至急進めていきたいと、こう思っております。
私のほうの運輸省といたしまして、これは陸上・海上輸送すべてを含めまして、この問題につきましては早急に検討いたしまして対策を講じてまいりたいと思っております。
お答えいたします。 ただいま長浜常務理事から御説明申し上げましたように、国鉄といたしましても鋭意検討しているわけでございますが、運輸省といたしましても、この交通の騒音ということにつきましては十分に意を尽くしまして、国鉄のほうにもいろいろと指導監督しているわけでございますが、何ぶん交通機関の発生する騒音と申しますのは、やや普通の騒音と異質のものでございまして、なお技術的にいろいろと研究いたしましてその防止につとめるという点もございますので、研究と実際の防止策と両方並行して進めているという現状でございます。
お答え申し上げます。 御承知のように公社、公団、事業団百八ございますが、その任命権者はそれぞれ各省大臣でございまして、それぞれ任命してこられたのでございますが、昭和四十年の五月の十四日の閣議におきまして、内閣といたしましては広く人材を適材適所に登用すべきである、こういう趣旨のもとに、閣議口頭了解におきまして、今後は各省の任命に際しまして事前に官房長官に御了承をいただくということがきまったわけでございます。これが昭和四十年の五月でございまして、今年の一月一日というものにつきましての役員の履歴というものは承知いたしておりますので、これは時間をいただきましたらば御提出できますが、委員長からの過去五年の推移というお話でございますと、いま
法的に申しますと、別に権限はないわけでございます。ただこれは国会に提出するについて、各省の協力を求めて、各省から内閣に提出させて、それをまとめるという意味におきましてはできるわけでございますが、権限と申しますと、あまりきびしく申しますとそれはございません。ただ任期もございますし、任期途中で死亡あるいは退職という場合もございまして、ある時点をつかまえてでないと、一月一日の分がすでに三月一日とも変わってきている点もございますので、ある時点をつかまえないと、たぶんむずかしいかと思うわけでございます。
お答えします。 いわゆる法的にはございませんですけれども、各省にそういった資料を内閣として取りまとめるという意味におきましてはできるわけでございます。
その時点でございますが、私のほうでは、四十年の五月以降でございますとあれでございますが、たとえば四十一年、四十二年……。
それにつきましては、その時点をまた一月一日とか合わせると、私のほうではある時点、時点ではありますので、それでございましたら、たとえばある時点が必ずしも一月一日と、各年、歴年になっていないものでもよろしゅうございましたら、できるだけすみやかに御提出いたしたいと思います。履歴につきまして出したいと思っております。
お答えいたします。 ただいま先生の御指摘のような、兼職数が多いという問題は、国会の議運におきましてもたびたび問題になりまして、議運の委員長からも、三十六年、三十七年と申し入れがあったわけでございまして、内閣におきましても、そのつど注意してまいりましたが、三十八年に閣議の了解に基づきまして、兼職数の多い者あるいは長期にわたり同一ポストについている者は極力排除をするように、こういう閣議了解が三十八年になされたわけでございます。その後、ただいま人事局長から申しましたように、毎月二回各省の人事担当課長会議をいたしておりまして、この席上で、一件ごとに委員の兼職につきましてチェックしてきたわけでございます。その後の状況を申し上げますと、三十
出席状況でございますが、国会同意人事につきましては、再任の場合でございますが、すべて出欠状況の表を添付いたしまして、国会に提出しておるわけでございますけれども、各種審議会の委員につきましては、実はそのつどにはチェックはいたしておりませんが、ただいま申しましたように、兼職数ということを極力しぼってまいりました関係上、名目的にポストについているというような方々は、各省におきまして積極的にみな交代されておりますので、現実におきましては、名目的に委員をやっておられるというような方はきわめて少ないのじゃないかと考えておるわけでございます。
