国鉄の財政の点につきまして、四十四年度からいわゆる十カ年計画を立ててきたわけでございますが、いわゆる自動車の急激な増加と、輸送構造の変化に伴いまして、国鉄の輸送量というものが伸び悩んでおるということであります。他方、経費、特に人件費の高騰、あるいは支払い利子の増加ということがございまして、国鉄の財政状況はきわめて悪化していることは、先生御指摘のとおりでございます。 これに対しまして、私たちといたしましては、国鉄みずからの企業努力、いわゆる収入の増加、あるいは経費の節減ということに徹底的な合理化あるいは努力ということをいたしますことが第一の問題でございますが、同時に、本年度におきましても、政府といたしましても、政府出資、あるいは補
まず、第一に、輸送の問題でございますが、私たちといたしましては、やはり輸送構造の変化ということが一番大きな問題であります。これは特に自動車の急激な発達に伴いまして、旅客輸送の面におきましても、貨物輸送の面におきましても、国鉄のいわゆるシェアと申しますものは、三十五年当時に比べましてやや半減しているという事態でございます。あるいは、旅客につきましても、地方におきます一般旅客あるいは定期旅客の減、国鉄貨物につきましても、第一次産品のいわゆる積滞、その他の輸送の変化、こういった問題がございまして、こういった輸送の変化に伴います適切な処置をとるということが大事かと思っております。 それに対しまして、われわれ、企業努力ということが第一でご
私たちといたしましても、さらに検討いたしまして諸般の対策を煮詰めた上で、再建計画自体につきましても再検討いたしたいと、こう思います。
ただいま先生の御指摘の問題でございますが、従来まで私たちといたしましては、国鉄の場合でございますが、国鉄の予算におきましてこれを処理していくように進めてまいりました。
ただいま先生の御指摘の問題でございますが、昭和三十六年に改定をいたしました際にも、従来の職権是正からいわゆる請求裁定になりましたときも十分その点を注意徹底いたしましたものですから、今後は、いまの問題につきましても十分本人の不利益にならないように、さらに私どものほうにおきまして十分周知徹底方をはかりたいと思っております。 それから、いま先生の御指摘は、やめたあとの問題でございましょうか。
時効は五年でございますが、やめまして五年たちますと請求できなくなるわけでございます。私たちのほうといたしましては十分そういったことのないようにつとめたつもりでございますが、なおあらためてもう一度その点につきまして調査をいたしまして、よく周知徹底をはかりたい、こう思っております。
先生の御趣旨のように、もう一度よく調査いたしまして、救済できるものはできるだけそういう方向で検討いたしたいと思っております。
お答えいたします。 ただいま先生のお話しのように、東北新幹線、盛岡まででございますが、それから上越新幹線、成田新幹線、合わせますと約一兆六千億かかる見込みでございます。これにつきまして、本年度は合わせまして七十五億予算を計上いたしてございますが、そのうち三十億円を一般会計からの出資に仰ぎまして、四十五億円は財政融資に仰いでおります。
お答えいたします。 いわゆる一兆六千億でございますので、これを全額借り入れ金からと外部資金に仰ぎますことは、開業後の採算を見ますときに、資本費の負担というのはきわめて大きくなるわけでございまして、これは国鉄の財政状況にさらに悪化を招くおそれがございます。したがいまして、本年におきましてはとりあえず七十五億の中の三十億が一般会計からの出資ということになったわけでございまして、これは一兆六千億の中でまだきわめてわずかな額でございます。今後いかなる形——いわゆる出資と借り入れあるいはその金利、いろいろな問題があるわけでございますが、これはただいま総合交通体系の問題を関係各省といろいろ審議しております段階でございまして、それの検討と相ま
ただいま審議官がちょっと席をはずしておりますので、私の所管でございませんが、ただいまの先生の御趣旨、特に安全上の過積みのないように十分に関係の方面に伝え、今後また検討してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 ただいま小柳先生の御指摘のように、国鉄の財政悪化ということには、いわゆる過去の負債というものもございます。いろいろ国鉄の財政状態の悪化しておる原因はございますが、一つには長期負債の利子あるいはその元本の返済ということもございます。またいわゆるモータリーゼーションあるいは輸送構造の変化に伴います国鉄輸送の伸びと申しますものがはかばかしくないということもございますし、同時にまた人件費の圧迫ということも見のがせない次第でございます。で、昨年までは、まだいわゆる損益勘定から資本勘定へ約八百五十億繰り入れができたわけでございますが、本年度の予算におきましては、予算上も資本勘定へは全然繰り入れができない、へたをいたしま
お答えいたします。 生徒につきましては、いわゆる通信教育の特殊性にかんがみまして、一般の学生、生徒のような定期券が要るということは不適当でございますので、一般の普通割引券を五割引きいたしまして、さらに通常の有効期間を三カ月でございますが、これを六カ月にいたして適用いたしておるわけでございます。しかし、いま先生から御指摘のように、これはいわゆる指定校、いわゆる実施校だけにつきまして、協力校については現在適用していないわけでございます。これは四十一年にこの制度をつくったわけでございますが、これは実施校七十五校に対しまして、協力校は大体五百校ぐらいでございまして、おおむね一般に協力校までの通学距離というのは、実施校に比べて平均的に短い
いま私も、協力校に月に通う生徒の数がどのくらいかという点が、実ははっきりわからないわけでございます。あくまでも試算でございますが、かりにこれは十五万人の方がいわゆる協力校に月二回通うとした場合の試算でございます。それからその場合の距離を大体五十キロと見たわけでございます。それから国鉄を利用する方が十五万と想定したわけでございますが、その中の大体四割が国鉄を利用すると仮定したわけでございます。そういたしまして、一年のうちに十カ月は通うということでいたしまして、これが割引が五五％割り引いておるわけでございます。そういたしますと、一年間に二億五千万円、これは試算でございますが、そういったことであるわけであります。
いまいろいろと承っておりますと、まことに青少年の通信教育という問題は大事な問題だということは、私もよくいろいろと承っておりまして、またかねて承知しているわけでございますが、実は国鉄の財政状況が、御承知かと思いますが、三十九年からいわゆる赤字に転化したわけでございます。そのときはまだ償却後の赤字でございましたのですが、四十六年、今年度からはいわゆる償却前の赤字というものが想定されておるわけでございまして、御承知のようにいろいろと不用財産といいますか、不急財産と申しますか、それも六十億ばかりことしは償却するわけでございます。それから収入の増加につきましても、これは全職員あげてやっているわけでございますし、同時に経費の節減についてもつとめ
いまの通信教育の学生生徒に対しましてもいわゆる学生割引ということの適用は一般の学生と同じにやっておるわけでございます。いまの御指摘の問題は、いわゆる指定校だけのものをどうして協力校まで拡大できないかという御指摘でございますが、これは全く私たちといたしましても、そういった差別をするということは好ましいこととは考えておりません。しかし、いまほかのいろんな割引問題につきまして、たとえて申しますと、身体障害者が単独で行く場合は百キロ以上の場合だけでございます。それを百キロ以内の場合でも身体障害者が一人で行く場合も割引できないかと、こういう要望もありましたし、あるいはいわゆる身体障害者につきまして内部疾患の方につきましては適用がないわけでござ
東海道新幹線ができまして以来、ことしの八月までの数字でございますが、全体で九十八件でございます。そのうち、学校教育の授業に支障があると思しますのが十九件、病院におきます医療に支障があるという苦情の申し立てが四件、沿線の住民の生活環境に障害があるという苦情が七十五件、合計九十八件でございます。
私たちのほうとしましては、利便を与えるからそんなことはかまわぬという気持ちは毛頭持っておりません。私たちとしましては、鉄道のいわゆる公共性というために、それをやはり確保するということは十分やっていかなくてはならないわけではございますが、騒音の防止という点につきましても、十分私のほうとしても指導していきたいと思っておりますし、現にそういう方針で進んでおります。いわゆる新幹線のできましたとき、先生の御指摘ございましたように、まず軌条関係で申しますと、ロングレールの使用、あるいは弾性のゴムパットを使用いたしまして、いわゆるスプリングを使って締結するという装置、あるいは空気バネを使いました新しい台車の開発、あるいはスカートを使いまして防音装
たしか、ことしの九月の下旬だったと思いますが、私は新聞紙上でそれは拝見いたしましたが、直接その研究された委員会からはいただいておりませんし、あるいはまた横浜市でつくられた協議会のほうからも、私のほうはまだ御連絡いただいておりません。国鉄のほうにも直接それはいっていないようでございますが、国鉄はそれを入手して研究しているということは聞いておりますが、直接私はその詳細については、まだ研究された委員会からは承っておりません。
ただいま堀先生のお話しの契約書の件でございますが、いま具体的な福知山線の電化に関します契約書は私存じませんが、国鉄の財政状況にからめて極力地元に利用債を引き受けていただくということにつきまして、総ワクにつきましては私どもも承知しておるわけでございますが、いまお話しの、きわめて資金の効率が悪い。特に、御指摘のとおり地価というものは年々上昇しているわけでございまして、極力有効に投資すべきが当然でございますが、まだよく事情も存じておりませんから、その点は私のほうも調べたい、こう思っているわけでございます。
運輸省といたしましては、従前から国鉄労使間の具体的な問題には直接は介入しないというたてまえをとっておりますことは、先生も御承知のとおりと存じます。ただ、国鉄が御承知のようにいまきわめて財政的に危機に立ち至っておりまして、来年度予算問題についてもわれわれ真剣に考えておるわけでございますが、国鉄の財政を再建してそのになっておる公共的使命を完遂するために、労使間におきまして正常な慣行が確立しまして、職員が一体となってこの危機を脱し、再建し、国鉄の使命を遂行するように国鉄当局のほうにも指導していっているという状態でございます。
