お答え申し上げます。 責任準備金は、専売公社につきましては一千百二十四億八千九百万円、国有鉄道につきましては一兆八千九百七十七億七千二百万円、電電公社につきましては五千五百一億五千七百万円でございまして、これを合計いたしますと二兆五千六百四億一千八百万円でございます。
これは恩給公務員等の問題、あるいは終戦後におきます終戦処理的な問題、あるいは年金改定による問題、いわゆる過去勤務債務の関係でございます。
現在、今国会に国鉄財政再建計画を、新しく十カ年計画をつくるべく御審議いただいておりますが、その中におきましては、いわゆるこの長期給付の問題も計上いたしてはかっておるわけであります。四十七年度におきましては、いわゆる追加費用率は、千分の九十一にいたしまして四百十億計上いたしております。なお、長期経理の負担金は本年度七百十三億でございまして、短期負担金を合わせますと経営費の約五・二％になっておるという状況でございます。私どもといたしましては、この十カ年計画におきましてはそれの支払いというものを準備いたして計算はいたしておるわけでございますが、ただいま大蔵省からも御指摘がございましたように、長い目で見ましたときに、これは国鉄といたしまして
それは国鉄のほうから私のほうには申し出もございましたし、国鉄の監査報告書におきましてもやはり指摘されたところでございまして、私どものほうとしましては、大蔵省、財政当局のほうにもこの問題については申し入れし、また御相談にあずかっていただいておるわけでございます。
先生御指摘のとおり、掛け金でございますが、現在国鉄は四十九・五でございます。それから専売公社におきましては四十六・五、電電公社におきましては四十六ということでございまして、現在におきまして国鉄の掛け金が高いことは事実でございます。しかしながら、昭和五十三年までは掛け金、負担金、追加費用、利息収入、これで給付がまかなえまして、積み立て金は昭和五十三年度末には約四千五百億円まで増加いたします。しかしながら、五十四年から六十六年の間の十三年間は、収入よりも給付のほうが多くなる、積み立て金の取りくずしを余儀なくされるということもまた事実でございます。これによりまして六十六年度末には積み立て金が約千六百億円に減少する、こういう事態になるわけで
ただいま広瀬先生の御指摘の点は、まさに私たちといたしましてもきわめて重大な問題でございますし、組合員といたしましても重大な関心事でございます。私どもといたしましても、最初申し上げましたように、この問題の重大性にかんがみまして、再建計画におきましては十分織り込んではございますけれども、しかし、今後御指摘のような問題が起こらないとも限りませんので、さらに引き続き慎重に検討を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
御承知のとおり、現在青函は船舶で輸送いたしておるわけでございますが、これは、本土と北海道とを一緒に貨物列車として輸送している関係上、便宜上、いわゆる営業キロといたしまして、ただいま先生の御指摘の列車キロというものにしておりますが、これはコスト的にまいりますと、やはり船舶で運んでおります関係で、そういった制度を現在採用しておるわけであります。
現在のところ、船舶のいわゆる経営の合理化という意味で、青函連絡船のコスト・ダウンということは国鉄経営の合理化の一環としてつとめてきておるわけでございますが、直ちにこの擬制キロを改正するということは、現在のところ、考えておりません。これは、いずれ青函隧道ができます際に、あらためて検討すべき問題だと考えておるわけでございます。
お誓えいたします。 鉄道建設公団につきましては、利用債は、四十六年度に始めて三億ございましたわけでございます。それから、新幹線につきまして、四十七年度上越、成田両線を担当いたしております鉄道建設公団におきましては九十億、東北新幹線を担当いたしております国鉄員、四十七年度における利用債は百億でございます。従来、地方公共団体の引き受けます際の金利は六・七％でございます。
東海道新幹線はすでに完成しておりますが、これにつましては、地元に利用債の負担はございませんでした。 それから、山陽新幹線は、岡山まで先般開業したわけでございます。あとは四十九年度完成の予定でございますが、これにつきましては、まだいろいろと具体的には現実になっておりません。
全国新幹線鉄道網の整備につきましては、もちろん、これは国のナショナルプロジェクトといたしまして、国といたしまして大いに努カいたすべきことは申すまでもありませんが、同時に、その地方におきましても、その地域の開発にあるいは発展、あるいは地元住民の福祉の向上にも貢献するわけでございまして、全国新幹線鉄道整備法を議員立法で御制定いただきました際にも、その第十三条に、御承知のとおり「地方公共団体は、新幹線鉄道が当該地方の開発発展及び住民の生活の向上に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道に関し、その建設のため必要な資金についての援助、その建設に要する土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」というふうにございまして
先ほど申しましたように新幹線につきましては、一番問題は、資金調達と土地の取得でございます。私たちといたしましては、この新幹線の意義ということを考えまして、一刻も早く予定どおり完成すべきものだと思っておるわけでございますが、そのためには、やはり、資金の確保は絶対必要でございます。この点につきましては、地方財政が悪化していることも承知しておりますが、ただいま申しましたように、その引き受け先、あるいは発行条件といったものにつきまして、できるだけお引き受けしやすいように、なお財政当局とも相談しておりますし、また、自治省の財政当局にもお願いいたし、また、地方の公共団体にもお願いして、これの消化をはかり、同時に、早期に完成いたしたいというふうに
お答え申し上げます。 国鉄は、御承知のように、いま、たいへん財政上の赤字がございまして、これにつきましては、まず、第一に、国鉄自身の企業努力ということが根本でございまして、この点につきまして、さらに、増収計画あるいは経費の節減ということを進めていかねばならないわけでございますが、同時に、いわゆるばく大な長期の利子負担がございまして、この点につきまして、今回、四十六年度末におきます政府管掌債並びに政府保証債につきまして、国として財政的に援助を願うとともに、十カ年間に約一兆円の出資。今回は六百十六億でございますが、この出資をいたしまして、体質の改善をはかる。あるいは、今後におきます工事につきましても、四・五％までの利子補給。こういう
一応、地方負担分といたしまして、五十億ばかりお願いいたしたいと思います。国が七十五億、合わせまして百二十五億と考えております。
ただいま自治大臣からお話がございましたように、私たちといたしましては、いかなる地域におきましても、国民あるいは住民の足の確保ということは絶対に必要なものでございますし、また、運輸政策上からも、足の確保ということは絶対に必要であるというふうに思っているわけでございまして、ただいま閑散線と申しましても、単に赤字だからというだけで撤去するというわけではございませんで、やはり、それにかかるべき足の確保、道路の整備がまず根本でございますし、さらに、その上に、輸送機関といたしましてのバスの運行、あるいはトラックの運行が確保できるということ、これがまず第一の条件であることは御指摘のとおりであります。この点は、私たちといたしましても、雪のために道路
ただいま御指摘の、いわゆる間引き運転しても、線路がある間は余裕は出ないという点ですが、確かに、線路がございますと、保守ということはやらなくちゃいけませんし、間引き運転いたしましても、鉄道を運行する人が要るわけでございます。しかし、いま、私たちといたしましては、たとえて申しますと、旅客駅を無人化いたしますとか、あるいは、貨物駅を集約いたしまして、そこの人件費を削減するとか、あるいは、運行につきましても、確かに、ゼロになるわけではございませんが、やはり運行ダイヤの組み方によりまして、そこに置きます乗務員の数というものは減らしてきておるわけでございます。私たちとしましては、人件費というものは国鉄の経費に大きなウエートを占めておることはやは
この問題につきましては、実は来年の三月十五日に新幹線を岡山まで延長いたしまして、これに伴いまして山陽と山陰の連絡を強化するために伯備線に特急をつくるとかあるいは播但線その他に新設する、あるいは四国におきましても初めて特急をつくる、また宇野−高松間につきましても連絡船の回数を増強するということをするわけでございますが、ホーバークラフトをこの際、ただいま先生お話のように従来一時間かかっておりましたものを約四十分短縮しまして二十分でいくというために、国鉄といたしましてひとつ試行してみようということで、船も一隻でございますが、これを試行してやりたいということは、私、国鉄のほうから大体概略は承知しておりますが、そのいま先生御指摘のどういった航
この問題につきましては去る七月の上旬に国鉄のほうが二日にわたりまして四往復、いわゆる百キロあるいは八十キロといったようなスピードでいたしました。あるいは急停止といったような試験もやりまして一応その成績も見ておるようでございます。しかし、先ほど申しましたように、これは十分安全性を詰めてからでないとこの問題は実施ができない。私といたしましても、宇高連絡船におきましても現在二十四往復を二十八往復に来年の三月十五日には増強するわけでございまして、この船を、ホーバークラフトは一機でございます。しかも国鉄がまだ購入しなくて一応借りましてやるというわけでございまして、私といたしましては十分それまでに安全性が確認でさましたら、三月十五日に就航させた
御指摘のとおり、確かに国鉄の赤字問題と年金の問題は一応別個の問題として考えられますが、一方公企体という経済の立場から見ますと、国鉄はやはり国に準ずるものでございまして、この点につきましてはやはり国鉄の財政再建という面から総合的になお判断していきたい、検討していきたいと思っております。
お答え申し上げます。 ただいまの先生の御指摘の点でございますが、現職者、それから退職者、さらに遺族に対しましてもこの適用をいたしております。
