ただいま先生の御指摘のように、地方におきます中核都市、ここにおきましても、将来、昭和六十年といった時点を考えますと、相当の人口の集中あるいは産業の発達、また周辺地域におきます住宅と都心との連絡、そういったような問題からきまして、従来の路面交通機関だけでは処理できなくなる時点が当然想定されるわけでございます。また、いまいろいろとお話がございましたように、自動車におきます公害の問題あるいは交通事故の問題、こういったことを考えましても、やはり将来は大量交通機関としまして地下鉄あるいはモノレール、あるいはいろいろと開発しております新しい交通システム、こういったようなものを、それぞれの都市に応じまして、その都市におきます需要といったものとのに
地下鉄の建設というのは、先生御承知のようにたいへんな額でございまして、ただいまのところ東京その他の大都市でやっておりますが、大体キロ当たり五十億から、高いところは九十億という工費を要することになっております。地下鉄に対します助成といたしましては、昭和三十七年からはいわゆる実勢の金利と六・五％の差額を補助するという方式をとったわけでございますが、さらに昭和四十一年からは一〇・二％の助成、四十五年からはただいまお話もございましたいわゆる五〇％方式という形で助成は強化してきたわけでございますが、工事費というものはどんどん高騰してまいりますし、また人件費といったものを考えましても、公営企業あるいは帝都高速度交通営団におきましても、単にこれを
モノレールは地下鉄に比べまして建設費も安く、大体いまのところキロ当たり十五億くらいかと思われるわけでございます。地方におきましてもいろいろと御計画があるようでございまして、まだ実態が正確にわかりませんでしたので、先般来運輸省におきましては、岐阜、福岡、北九州、熊本、仙台、広島、清水、こういったようなところにつきまして、それぞれ地元の計画といたしまして地下鉄の御計画があるところもございますし、モノレールというような御計画のところもございますが、現在までのところ、まだモノレールにつきましてははっきりした計画というものがつかめておりませんですが、これがつかめてまいりましたら、またその輸送の実態というものを考えまして、この助成の問題も当然考
私のほうは三公社ございまして、まず専売から申し上げますと、現在の組合員数は四十五年度におきまして三万九千五百九十八人、国有鉄道が四十六万八千百九十二人、電電公社が二十八万一千百七十名でございます。それから平均組合員期間でございますが、これは御承知の旧法、新法両方ございますが、専売につきまして言いますと、平均組合員期間が二十六年九カ月、新法関係で三十一年五カ月、国有鉄道につきましては旧法関係が二十四年二カ月、新法関係が三十二年四カ月、電電公社、旧法関係二十七年一カ月、新法関係三十六年三カ月。平均年金額でございますが、これも旧法、新法ございまして、専売公社、旧法関係十八万四千六百九十三円、新法関係四十五万四千九百三十二円、国有鉄道、旧法
ただいまのお話でございますが、三公社の共済組合関係は運輸省が担当になっておりますので、運輸省の部長でございますが、かわってお答え申し上げたいと思います。 今回の改正によります掛け金率でございますが、これは専売公社、国鉄、電電公社それぞれによって違うわけでございまして、財源率の影響でございますが、掛け金率につきましては、専売公社は千分の〇・四九七、国有鉄道が千分の〇・六一、電電公社が千分の三十一というふうに、それぞれの企業体によりまして、それと職員の構成あるいは過去のいきさつ、あるいは給与問題、こういった関係で財源率掛け金がそれぞれ違っている実情でございます。それからこれを全部国が持て、あるいは公社サイドで持てということにつきまし
ただいま経済企画庁のほうからお話がございましたように、この制度ができましたのは、昭和二十五年に貨物の運賃を改定いたしましたときに、いわゆる激変緩和というために暫定措置割引ができましたのが最初でございます。これはその後、その期間を延長いたしまして、昨年の秋まで至るわけでございます。 特別措置割引につきましては、昭和四十一年の運賃改定に際しまして、同じくその措置を激変緩和の意味においていたしたわけでございます。
現在、国鉄におきましては等級制度をとっておるわけでございますが、これはいわゆる国鉄の独占時代、公共性が非常に強いという時代におきましては、これを非常に細目に分けておりましたのですが、かつて昭和三十五年には、国鉄の貨物輸送は三六％のシェアを占めておりましたのが、現在は一八％のシェアになっておりまして、国鉄の貨物輸送というものは、輸送構造上そのシェアが小さくなってきたわけでございます。そして国鉄におきましては、この貨物運賃につきまして従価制度をとっていたわけでございますが、他のトラックあるいは船舶というものは従量制度をとっておるわけでございまして、そのため、先ほど経済企画庁長官からもお話がございましたように、他の、トラックあるいは船とい
ただいまの御指摘でございますが、この政策等級におきましていわゆる生鮮食料品、そういったものにつきましては、普通でございますと、価格でいきまして、たとえて申しますと現在の制度で二等級であるべきものが、米だとか小麦粉といったものは四準級にしておるわけでございます。それから鮮魚、肥料、こういったものは、価格から申しますと当然三等級であるべきものを四等級にしておる。こういうことによりまして極力生鮮食料品、そういった国民の必需物資というものにつきましては、当然の価格等級よりも低い等級に置いておるというのが現状でございまして、今回はそれを、その等級につきましてはいままでの形で存続するということになっておるわけでございます。
ただいま石炭の問題が出ましたので、私のほうからお答えいたしますが、石炭につきましては補給金といたしまして、ことし石炭対策として相当な助成を考えておられるようでございますが、たまたま運賃問題とからみましたために、この間をどう調整していくかということにおきまして通産大臣のそういった御発見があったことかと思うわけでございますが、私たちといたしましては、この問題につきましては、先ほどございましたいわゆる営業割引という意味におきましていかに処理をしていくべきかということを、通産省のほうと現在種々協議している段階でございます。 先ほど、一等級の自動車の例を小金井から宮城野まで、御指摘がございましたが、自動車の輸送、これにつきましては、いわゆ
先ほど営業割引については、いわゆる機械類とかそういったものだけではないかというお話がございましたが、現在におきましては、季節割引あるいは包括割引というものを、いわゆる野菜とか生鮮食料品についても活用しておるわけでございます。現在でも行なっておりますが、さらに、先ほど経済企画庁の長官のお話がごございましたように、フレートライナーあるいは基地、こういったものの整備、これによりまして急速に、できるだけ早くせりに出せるように、あるいは市場に持ち込めるように、鮮度を落とさないように運ぶということにつきまして、いろいろといわゆる輸送方式あるいは輸送設備、コンテナ、こういったものについての改善を極力やっておるわけでございまして、本年度予算におきま
公共割引と申しますものは、いわゆる一般の公共政策上におきまして国鉄がこれを負担しているというものが公共割引でございます。営業割引と申しますものは、国鉄自身にとりましても有利になる。有利になると申しますのは、他に荷物が逃げるのを引きとめる、あるいは輸送上の簡略化と申しますか、合理化と申しますか、人件費、物件費を節約する、こういった意味におきましても国鉄にプラスになる。営業割引と申しますのは、荷主にも国鉄にも両方に有利になるというものが営業割引でございまして、これにつきましていわゆる包括契約とか、あるいはその他のいろいろな方策をきめこまかく考えて、両者とも有利になる営業割引というものの活用を検討していきたい、こういうことでございます。
そのとおりでございます。
その点もそのとおりでございます。
三十一年の当時におきましては、いま先生御指摘のとおりでございます。
ただいま先生御指摘のとおりでございますが、大体共済組合制度、これは言うまでもないことでございますが、職域保険制度、こういう面が大きな問題でございます。ただいまもお話ございましたように、職員等とございまして、いわゆる役員が入っておるわけでございますが、これは共済組合員におきましては、共済組合というものの制度が職域保険制度であると同時に、公企体の円滑な企業経営に資することを目的とするという点がございまして、その意味におきまして、役員はいわゆる公共企業体並びにその共済組合の運営管理ということに直接責任を持っております関係上、いわゆる共済組合に属している職員同様に対象にしておるわけでございます。 ただいま御指摘のＩＬＯ条約批准に伴う問題
その点はいろいろと問題があると思います。直接関係しているといえるかどうか、あるいは運営に直接寄与しているかどうかという問題につきましては、いろいろと解釈の問題があるかと思いますが、この点につきましてはなお十分検討したいと考えております。
企業の円滑な運営に資するためでございます。
この問題につきましては、昨年も本委員におきましてしばしば御質問になりました問題であります。また平素も、この問題につきましては関係者からもいろいろと事情を聞いているわけでございます。現在、国鉄の関係についてだけ一例として申し上げますと、鹿児島県あるいは東京都、福島県、その他全国の中で関係十七府県につきましてこれを実際に調査いたしました結果、六百七十四名該当するわけでございますが、そのうち一年以内が五百三名、すなわち七五％を占めておるわけでございます。一年をこえ一年半以内が七％、一年半をこえ二年以内が八％、二年をこえ二年半以内が五％、それ以上の者が五％、こういう実情が満鉄の関係でございます。これ以外の、いわゆる華北鉄道あるいは華中鉄道と
三公社の積み立て金額について申し上げます。 同じく四十五年度の金額でございますが、専売公社につきましては三百五十二億七千五百万円、国鉄につきましては二千五百九十三億四千二百万円、電電公社につきましては一千八百二十九億五千七百万円でございます。
お答え申し上げます。 合わせまして四千七百七十二億五千四百十七万円でございます。
