その点がどうなんですか。まあ全国一律ということを一挙にやるわけにはいかぬにしても、少なくとも府県単位ぐらいでは、大体府県の教育委員会で指導して、大体こういう線を合わせてやるというくらいのことにはなるべきじゃないかと思うのですがね。そうでないと、せっかく学校保健法というような法律ができていても、何か一番肝心なところが抜けたようなかっこうになるのじゃないかと思うのですよ。その点はいかがでしょうか。多くの場合は、私も全般的なことは知りませんけれども、市とか郡ぐらいの単位で医師会あたりとそれから関係市町村との間、教育委員会との間で何か話し合いでもして、そうして大体の線をきめて、歩調をそろえるというようなことが散発的には行なわれているように聞
まあ考えておられるのはけっこうですが、それを何かこう形にあらわしてやってください。それにずいぶん地方のお医者さんから、そういうふうながまんにがまんをした末での発言でしょうけれども、遠慮しいしい、いま局長のおっしゃるような話を聞きますわ。それで、やっぱり名誉職的なものにもたれていくということはこれはこの際払拭せにゃいかぬと思うのですね。やはりきちっと出すだけのものは出して、それでやるだけのことはやってもらうというたてまえにせにゃいかぬと思うのです。もっと何か積極的な指導をやってくださいよ。その点について何かお考えがあれば……。
いまくるであろうというのじゃなしに、成り行きまかせのような感じを受けますので、この点については、かねがね考えておられるというさっきの話だったのですけれども、ひとつあなたのところで早急に何らかの具体的指導の結論を出して、この準則をつくって押しつけるということがいいかどうか私はわからぬけれども、何らかのそういう一つの基準のようなものをつくってでも、ひとつ相当強力に指導してもらわぬと、ただ地方の町村のやることで財政との相談だから一律にはいかぬというようなことでほっておいたら、これはいつまでたっても解決せぬし、前進せぬ。てんでんばらばらのことになってしまうのですから、そういう意味で建設的な強力な指導をやってください。それで、具体的に何かこう
私は日本社会党を代表して、ただいま議題となっております公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に遺憾ながら反対の意思を表明するものであります。 そもそも本法は、いわゆるベビーブームによる高校進学者急増に備えて、去る昭和三十六年、主として財政的見地から制定されたものであり、高等学校の整備、教職員定数の確保と教育水準の維持のために、応急的な役割りを果たして今日に至ったのであります。しかしながら、いまやベビーブームの波も去り始め、高校教育本然の姿に立ち返って、その根本的な整備充実をはかるべき時期が来たと思うのであります。しかのみならず、今日科学技術の発展はめざましく、これに伴う社会経済の変動
ちょっと関連……。いまの定時制のことですが、私はもういまの鈴木委員との質疑答弁を聞いておりまして、一そうその感を深くするのですけれども、定時制ができて二十年ですね、二十年間もう率直に言って、私は定時制教育というものはもう全くマンネリズムになってしまって、このまま放っておいたら、もうこれは幾ら勤労青少年の教育が大事だと言ってみても、事実上は大勢として衰微していく。一部の夜間高校とか何とかいうようなものは別ですけれども、特殊な地域におけるそういうものは別ですけれども、全般の傾向としてはもうだんだん衰微していくよりしようがないと思います。そこへ、幸いにして昨年の中教審の答申が出て、あの中で定時制教育というものをあらためてやらなきゃいかぬと
それで、まあ大体いまおっしゃった三点のほかに雇用主の問題もありましょう。それからまたどうも全日制の卒業生に対して定時制の卒業生が低く見られるというような社会的偏見というようなこともあるでしょう。それはずいぶんあります。にもかかわらず、この後期中等教育の整備拡充という時代の要請、特に勤労青少年の教育という大きい原則からいって、定時制教育というものに何かここで一つ活を入れて、新しい意気込みで大いに振興されなければならぬというところは、これは文部大臣以下別に異議はおありにならぬですね。で、いま斎藤局長言われたような状態の中で、しかもそれを新しくやろうとすれば、やっぱりいままでそのために定時制が何となく萎靡沈滞してきたというその原因になって
関連ですからこれでやめますが、確かに実習助手の点は、今度の改正案である程度改善をはかっておられることは、これはもう認めます。またその努力をされたことに対しては、これは敬意を表するにやぶさかではありませんが、ただそれは一つか二つの方法であって、なかなかいまの態勢を展開するというところまでにはならないと思うので、どうですか、いま局長のおっしゃったように、事には順序があるので、まず幾つかのモデル校をつくって、それでひとつしっかり新しい方針で、新しい意気込みでやってみる、そうしてその結果によってそれを他に及ぼしていくということのようですけれども、それまでに相当時間がかかりますので、それじゃあとはほうっておくかということにもなりますから、やっ
後段のところは了承しますが、大臣にお尋ねしますけれども、これはまあいずれにしても次の予算なんかに関係してくることですから、これをイエス、ノーとはっきり言えと言うても無理かもしれぬですが、今後の文部行政の進んで行く方向としてどうですか、定時制通信教育を活を入れるという角度から、やっぱり給与面の問題というのはこれはばかにならぬ、相当大きい効果を生むと思うのですけれども、いかがですか。
きょうはこの法案の内容に少し入って質問したいと思うのですが、まず、今度の改正案を拝見しましても、昨年の秋に出されました中教審のこの後期中等教育の拡充整備についてという答申と相当関係があるように思いますので、この答申との関連で若干お尋ねをしたいと思います。 この後期中等教育の拡充整備についての答申は、今後の文部行政、特に後期中等教育に関係した文部行政の上でどういう位置を占めるのか、どういう位置づけになるのかという基本的な問題について、大臣の御所見をまずお伺いしたい。
そういたしますと、文部大臣としては、この答申を全面的に受け入れて、今後の後期中等教育に関する文部行政はこれを基本にしてやられると、こういうことですか。
そうすると、答申の中にいろんな問題が含まれ、いろんな項目が並べられておるわけですが、そういうものを取捨選択しながら、全体として具体化していくと、こういうことなんですか。
その場合、まあ答申の内容は、ただ高等学校の教育ということだけに限りません。もちろん高等学校教育が中心にはなっておりますけれども、それ以外のいろんな教育機関の問題、あるいはその年齢層の青少年に対するいろんな教育問題というものが含まれて、非常に広いわけです。高等学校だけじゃございませんけれども、さしあたって、いま当面の問題は、この法案に取りまとめられた高等学校教育の問題になるわけですが、今度の法案のどういう点がこの答申の具体化ということになっておるのでしょうか。
いろんな点で、ある程度今度の法案へこの答申の趣旨を盛り込んでおられるというお話ですが、直接具体的なやはり多様化ということがまず取り入れられておると思うんですが、それはそのとおりですね。
この多様化という問題ですが、結局、多様化ということ、この答申でも非常に強調しておられるわけで、文部省のほうでもその多様化の具体的な方策というものはまだ結論は出ていないわけですね。
私、次にお尋ねしようと思っておることを局長先にお答えになったのですが、いまの局長のおっしゃるような疑問を実は私は持っておったのです。多様化というのは、どうも今度の法案のあの政令にまかされているのがありますね、あの条文なんかから端的に受ける感じで、どうも多様化というのが、ただ職業課程の学科を少しふやすだけのことに限定されて受け取られたような感じを受けていたのですけれども、やはりそれは多様化の中の一つであって全部ではないというお考えのようですから、まあそれは一応反問いたしませんけれども、私もあるいは局長のおっしゃるよりもっと強い意味でそのように思うのですよ。ただ、いま高度経済成長で若い労働力を非常に求めておる。しかもその要求はもう実に多
本年度中に諮問されるということ以上にいまのところ出ていないわけですね。本年度中にということになりますとそう早くはない。そうすると、具体的に動き出すというたら年を越す、こういうことになるでしょう。大体どのくらいな時間をかけて答申を、これは向こうが自主的にやられることではあるけれども、あなたのほうの腹づもりとしてはどういう今後スケジュールを考えておられるか。
もう一点念を押しておきますが、そうすると、職業科とか、職業課程学科をふやすとか、あるいは職業科に関係の深い理数科関係なんかの学科についてだけでなしに、普通科についても、およそ高等学校の教育内容の全体についてその質と量、両面にわたって慎重に検討する、こういう方針ですね。
そこで、質的な再検討という面は、なかなか広範囲にわたって手数のかかることだから、第二段といいますか、今後の相当長期間の検討にゆだねるということで、とりあえず、量的な多様化といいますか、職業課程のこの学科をふやすということにまず取りつかれたと思うのですが、そのほうの多様化、今度の法案に入っている多様化というのは、いまのところまだ具体的なものがないので政令にゆだねるという形にされているのですが、この見通しはどういうことですか。それと、それから同時に具体的にどういうことを考えておられるのかということを、この際、率直なところを承っておきたい。
衛生看護科は一つ具体的に出ているのですね。それについては新たに教員三人、実習助手二人を加算して、ほぼ工業科並みということが出ているのですけれども、それ以外の、ここで政令にゆだねられておる、今後何が出てくるかわからぬという要素が残っておる、それが問題なんですが、それは一体、理科教育及び産業教育審議会ですか、それの結論待ちですか。
そうしますと、既存の学科については、農業、水産にしても工業科にしても、さっきの衛生看護科にしても、そういうものは法律できちっときめておるわけですね。こういうものはもうすでに過去の長い実績を持って現にあるから法律できめておる。で、これから先のものはわからぬから、一切政令にゆだねる、こういうことになりますので、やはり先に、それはなるほど府県が自主的にやるものではあるけれども、しかし、やはり財政的な裏づけというものを配慮していくのは、これは政府の責任ですからね。だから、そうすれば当然将来新しいものができるにしても、それはもう府県が全然おれの負担でおれがかってにやるのだというわけじゃないのですから、政府のほうが交付税なり何なりというような形
