その点の局長の善意は、それはわからぬことはない。わからぬことはないんですが、ただ、これ、各都道府県の教育委員会がそれぞれローカルカラーを生かして、自由にどんな学科でも設けられるとはいいながら、じゃ何でもそれぞればらばらにやりほうだいかということじゃないと思うのですよ。多様化だから何でも多いほうがいいということじゃないと思うのですね。やっぱりおのずから高等学校として一つの資格条件というものを整えたものである以上は、やはり相当いまおっしゃるとおり普遍的なものでなければならぬし、また、普遍的なものでなければ長続きはしないのじゃないかという感じもするのですけれども、そこで、それはいま全然不確定なことで、何が出てくるかわからない。しかし、出て
これはこんがらがる、まああなたのおっしゃるのは、財政保障ということに重点を置いて言っておられる、それからまた、いま提案されている法案もそういうことに重点を置いた法案ですからね。それはあなたそういうようにおっしゃるけれども、これはこんがらがると言えばこんがらがるかもしれぬけれども、しかし、大いに関連することですからね、財政保障とは言いながら。そこで、私の言うのは、ただやはり財政保障ということだけからこの高校学校の問題を取り扱ってはいけぬという感じがするんですよ。地方を自由にやれば何でもそれを認めるんだというわけにはいかぬ。それだったら初めからこの高校設置基準なんかというようなもので、こんなにずっと学科を一応列挙して規定をしておく必要は
だけれども、まあここで多様化の問題の具体的な根拠の展開ということは、これは問題にせざるを得ぬからいましておるのですがね。いまの問題はもう少し議論してみたいと思うのですが、これはその十三条のときにまたやることにして、そこできょうはちょっと時間がありませんので、もう少し先へ進みますが、多様化の、いま審議会、審議会とおっしゃるのは、理科教育及び産業教育審議会、これのことを言っておるのですね。それにはもう諮問をされて、その結論はいつ出るのですか。
それでこの答申の中に、まあこれも多様化なのかもしれませんけれども、いわゆる短期高等学校、それからあるいは中学校、高等学校、ずっと一貫した六年制の中等教育機関というものがうたわれておるわけですがね、これは先ほどおっしゃったように、文部省に設けられる調査会ですか、何かそういうもので検討されるということですか。
先ほど文部大臣は、この答申は全部そのまま尊重をして、そして今後、早いかおそいかは別として具体化していくつもりだということをおっしゃったんですが、この短期高校だとか、あるいは六年制の教育機関ということになってまいりますと、これはまあせんだって来議論をしてきた六三制、現在の学制そのものと相当関係してきますしね、まあその現行制度全般についての問題は、新しくできる中教審に相当長期の見通しで諮問をするつもりだということを大臣は再三おっしゃったわけですが、そういうこととどういうように関係してくるんですか。
その文部省も独自で幾らかの予算を組んで、調査研究会という項目で予算に組まれておりますが、先ほどの齋藤局長のお話では、文部省の部内の調査研究会を設けてそこでやるんだと、こうおっしゃったんですが、それと中教審でやるんだということと、これちょっと抵触してくるんじゃないかと思うんですが、これはやはり中教審なら中教審でやるという問題も含めてやるというのが筋のように私は思うんですけれどもね、どっちがほんとうなんですか。
いま大臣のおっしゃるとおりならそれは矛盾しません。それはもう当然中教審にかける問題でも何でも、文部省自体として調査研究を不断に続けられるということは、それはもう当然だろうと思うのですが、ただ、いまのはいつも文部省のこの所管事務としてやっておられる調査研究でなしに、調査研究会という項目で新しい予算を組んで設けられるわけでしょう。だから、その常住不断にやっておられる調査研究とは違うのですね。だから、この調査研究会というものは、一体これを調査研究するために設ける、文部省の所管事務として常にやっておられる調査研究ということじゃなしに、何か特別な目的をもってやられるのじゃないですか、今度のこの調査会を設けられるということは。
そこで、この答申の主文の最後のほうに、「なお、将来において、十八歳までなんらかの教育機関に就学する義務を課することの可能性について検討する。」、こういうまあ俗に言えば高校義務化、高校だけのことを言っておられるわけじゃありませんけれどもね。まあ高校の義務化ですわ。で、これは当時、中教審の会長であります森戸さんもこの答申を文部大臣に出すに当たって談話を発表されておりましたが、その中でも相当こう強調されておられたように記憶するのですがね。この問題はどうですか。文部大臣はどういうふうにこれを取り上げていくおつもりなんですか。
あともう二十分間質問を続行いたします。 次に、今度のこの改正案というよりも、現行の標準法と高校設置基準との関係について若干お尋ねしたいと思うのです。これは法律用語だろうと思うのですが、高校設置基準、「基準」ということばが使ってありますね。それから今度の法律は「標準」ということばが使ってある。一体、基準と標準というものはどういうように使い分けしておられるのですか。
この標準法が三十六年にできましたね。三十六年に標準法ができて以来というものは学級編制あるいは教職員定数というようなものはこれによってやってきておるわけですが、この法律ができる前はそういうものは何によってやっていたのですか。
それはわかるんですが、局長のおっしゃるとおりなんで、私が聞いておるのは、それを聞いておるんじゃない。財政保障ということに重点があることはもうよく承知しておりますが、しかし、それにしてもこの法律は三十六年にできたわけでしょう。それで、それ以前には何を根拠にして、何を標準にしてはじき出しておったのかということを聞いておるんです。
この設置基準というものは、これは今日も依然として健在なんでしょうね、生きておるんですね。
文部省のほうもこの設置基準というものは、あくまでただ形式的に生きているということでなしに実質的に生きておる、また生かしておる、これに基づいて、これを基本原則にして行政をやっておられるというように受け取ってよろしいか。
そこでいつも問題になるんですが、一番わかりやすい例は設置基準の第七条ですね。「一学級の生徒数は、四十人以下とする。」、こういう設置基準の第七条と、それから標準法の第六条ですね、現行五十人、改正案では四十五人と、こうなっておりますが、この関係はどうでしょうか。これについてもいろいろ局長のほうにも御議論があるようですが、この関係をもう一度はっきりしておいていただきたいと思います。
まあ齋藤局長の教員の厚み論何回も聞いてきたのですが、しかし、それは教員の厚み論というのは、この設置基準のたてまえとは別な議論でなしに、やはりあくまで高等学校の教育はどうあるべきかという本質的なこの見地から設置基準の第七条というものはできていると思うのです。ですから、やはり高等学校の問題を議論する限りは、いつもやはり第七条というものは大前提として置いた上での議論でなければならぬ。これが現に生きて動いておるとおっしゃる以上は議論にならぬと思う。たとえば、現行法上五十人、そして、改正案で四十五人、こういうことも、齋藤局長のおっしゃるように、これは第七条へ持っていかなきゃならぬのだが、財政的な見地からいまのところ過渡的に四十五名というところ
そこのところが私とちょっと違うのです。局長のおっしゃる学級規模というのは、この基準四十人とか五十人とかいうのは、あくまで教員定数をはじき出す一つの目じるしというか、いわゆる標準ですか、方便として言っておられると思うのですよ。しかし、設置基準の第七条にいわれておる「四十人以下」というのは、そういうことじゃないと思うのですね。これはやはり高等学校の一学級の生徒教というものは、あらゆる教育的な見地から考えて、やはり四十人以下でなければいかぬ、そうでなければ、やはり高等学校教育の効果を十分におさめ得ないという教育的な教育効果そのものから、私は、この四十人というのが出てきておると思うので、他のどういう要素が加わろうともそれは別として、やはり少
大臣のおっしゃるほうが私はまともだと思うのですよ。そこで、私の希望を言いますと、大臣のいまおっしゃったようなことを、歴代の大臣が言ってきておる。この法律をつくるときにも、また改正するときにも。また、それが設置基準を尊重するゆえんでもあり、基準の基準たるゆえんだと思うのです。一挙にそこまでいけないことははなはだ残念にも思うし、不満に思うのですけれどもね。ですから、私の申し上げるのは、四十名にさえすれば、あとはもう何にもせぬでもいいというのじゃないのですよ。そこが局長にちょっと考えていただかなくてはならぬのは、四十人以下にすみやかに持っていって——高等学校設置基準というものを二十二年につくったのですが、もう二十年たっているのに、まだ設置
これでやめますが、もう一度、齋藤さん、念を押しますが、齋藤さんも大臣のおっしゃったとおり、第七条、一学級の生徒数四十人以下というところへ持っていく、この努力は今後一そう積極的におやりになるおつもりですか、どうですか。
ただいま議題となりました日本育英会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由と内容の概略を御説明申し上げます。 日本育英会は、昭和十九年、日本育英会法に基づいて設立されまして以来、国家的な育英奨学事業として、人材の開発と教育の機会均等に大きく貢献してまいりました。しかし、その事業等については今後なお一そうの充実改善をはかることによりその発展を期待しなければなりませんが、当面、特に急務と考えられる次の諸点について改正を施そうとするものであります。 まず、その第一は、日本育英会の学費の貸与及び貸与金の返還免除の対象に、文部大臣の指定する養護教諭養成機関及び教員養成機関に在学する者を加える問題であります。養護教諭養成機関は、
ただいま議題となりました日本育英会が昭和二十五年四月一日以後の貸与契約により貸与した貸与金の返還免除に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 現在、日本育英会法第十六条ノ四第二項の規定によって、大学、高等専門学校、大学院、国立養護教諭養成所または国立工業教員養成所において、日本育英会の学資の貸与を受けた者が、修業後、一定年数以上継続して法令の定める教育または研究の職にあった場合には、その貸与金の全部または一部の返還が免除されることになっておりますが、かような措置はこれら教育または研究の分野に積極的に人材を誘致して、教育の充実と学術の振興をはかる上で貢献しているところであります。しかし、この制
