秋山長造

ただいま議題となりました高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案について、提案の理由と内容の概略を御説明申し上げます。 　最近、技術革新を基軸とした社会改革が急激に進行する中で、国民の資質及び能力の展開向上に対する期待が一そう高まり、教育の責任はいよいよ重大になってきております。すなわち、義務教育はもとより、後期中等教育、大学教育の拡充整備が切実な課題として取り上げられております。特に後期中等教育については、高等学校、各種学校、その他の教育訓練施設に学ぶ青少年の就学率が年々高まっており、いまや後期中等教育の義務制化が真剣に論議される段階となりました。このような情勢の中で、戦後の新教育制度として発足した高等学校の

前回に、現在の高等学校教育を著しくゆがめている最大の要因として入学試験制度の問題があるという立場から、高等学校の入学試験制度の問題について若干お尋ねをしたわけでありますが、まだ不徹底のきらいもありますけれども、時間の関係もありますので、高等学校の入学試験制度につきましては、今後の文部当局の一そうの御努力を念願をいたして一応終わります。 　続きまして、もう一つの要因であります大学の入学試験制度の改善の問題について若干御質問をいたしたいと思います。大学の入学試験制度の問題が高等学校教育をゆがめておるという点については、これはもう何人も否定できない厳然たる事実だと思うんですが、文部当局としても年来この改善のための努力をされてきておると思

ただいま局長が最初におっしゃった、何よりも大学と高等学校側との協力ということが一番大切だというお話、これは私も全くそのとおりだろうと思うんです。これは中教審の答申でもやっぱりその点を非常に強調しておられるようですが、まあこれはそのとおりなんですが、実態はどうなんですか。私らの聞くところでは、高等学校の入学試験については教育委員会が中心になって、そして高等学校側と中学校側とのいろんな連絡、協議、協力というようなことが相当程度行なわれておるように思うんです。ところが大学と高等学校ということになりますと、何か非常にかけ離れてしまったような形になりまして、一体どこが中心になって大学と高等学校との連絡、あるいは協議、あるいはさらに協力というよ

まあ努力は何かされておるということは、これはもうおっしゃるとおりでしょうけれども、たとえば最初におっしゃった、この大学の入学試験制度の改善協議会、大学側と高等学校側と両方出てやっておるということですが、その協議会というものはこれはもう恒常的にやっておるのですか。大学側と高等学校側がどういう割り振りでやっておられるのでしょうか。相当実質的な協議というものが恒常的に行なわれておるのでしょうか、どうでしょうか。

それ、どうですか、あなたのほうから見られて、これは二十人の定員の中にそれだけ多彩な各方面の代表のようなものが入られて、相当実質的な制度改善の役割りを果たしつつあるというように見ておられるのですか、どうですか。

それだけの実質を持った協議会、これ、いつごろからやっているのでしょう。

戦後からずっと続いておる組織で、しかも、いま局長のおっしゃるように、実質的に活動をやり、そしてそれだけの成果をあげてきておるというお話ですが、それにしては入学試験問題というものは一向改善されぬばかりでなしに、ますますむずかしくむずかしくなってきておると思うのですが、どういう点にこの協議会の結論というものが反映されて効果をあげてきておるのですか、具体的にどういう点が改まってきているのですか。

そうしますと、当初に局長が当面の対策としておっしゃった、たとえば推薦入学の制度の採用だとか、あるいは高等学校の内申書の数字だとか、あるいは能研テストの数字だとかいうようなことが、その結論として出ているわけですか。

そういう結論が出、またこの間、五月の三十日にあなたの名前で、来年度の入学者選抜実施要項という通知が出されておるのですが、その内容を拝見しましても、さっきおっしゃったようなこの三つの要素というのが相当重く扱われておるようですが、これをやればどの程度が改善をされるという見込みを持っておられるのですか。 　それから、もう一つは、これは、まあこの内容を読んでみましても、非常に遠慮したといいますか、消極的な書き方がしてありますね、すべて。これで、まあこれを採用する、せぬ、あるいはこの結論に従う、従わぬ、この通知に従う、従わぬということは大学の自由にまかされているわけですが、そこで、どうしてもこれをある程度実行に移そうとすれば、あなたのほうと

去年も四十一年の五月十八日付で同じような通知が出ていますね。去年の通知の中にも、たとえば推薦入学制度とか、あるいは能研テストの採用だとか、あるいは調査書の重視というような項目が入っているわけですが、一体これが、たとえばことしの三月の大学の入学試験にあたってどの程度採用されたのかということが問題だと思うのです。その項目別の、能研テストを採用したところが一体どれだけあるのか、あるいは推薦制度を採用したところがどのくらいあるのかということ、わかりますか。

その大学の内訳ですね、国立、公立、私立あるいは短大というような内訳はわかりますか。

特に国立ですね、国立大学だけをとってみますと、これはもう非常に少ないですね。まあ、ほとんど無視されたというかね、文部省のこの通知の趣旨は事実上無視された結果になっていると言うても言い過ぎじゃないと思うのですね。特に能研テストなんかにしても、国立の一というのは、これは長崎大学ですか、長崎大学の教育学部だけですね。で、たとえば上野の芸大なんかは、去年は一ぺんやったが、ことしはやめているのですね。そういう状態で、今後、文部省のほうだけで、その能研テストは大いにいいのだと言うて幾ら強調されても、ちょっと何だか一つ大きい壁があってどうにもならぬのじゃないかという、またそのならぬ理由については、それはいろいろあるでしょう。それは大学側に言わせれ

大臣の御意見を聞いておりますと、まことに御無理、ごもっともという感じがするのですけれども、そうであるにもかかわらず、大学がなかなかこれを受け入れぬということは、これは一面からいえば、大学の万事自主的にやるというか、自主性を非常に主張するということであり、それはまた一面からいえばけっこうなことなんですけれども、しかし、まあこの入学試験問題についてのおしなべての大学の態度というものは、相当批判の余地があると思います、おっしゃるとおり。それから大学のひとつの権威主義的な考え方といいますかね、そういうムード、あるいはおれの大学はというひとつのプライドもあるでしょう。それからまたそれが非常に閉鎖的といいますか、孤立主義的なような感じのものもあ

能研テストの問題については、ここに追跡調査の表が出ているんですが、もちろんこれだけですぐ是非の判断をつけるには資料としてまだ非常に弱いと思うんですけれども、しかし、一応の資料としておっしゃるとおり無意味ではないとは思いますけれども、ただこれを国立大学十九学部、千四百人、どういう学校の、どういう学部についてか知りませんけれども、この程度のものでは、この資料を金科玉条にして大学を説得にかかるというにはまだ不十分だという気がするんですね。しかも、追跡調査も完全なものではありません。入学後一年間と二年間という程度ですからね、こういうものはもう少し資料を整える必要があるんじゃないかと思いますが、それにしても能研テストに対する大学側の不信感とい

もう時間がありませんから、簡単に結論的なことをお伺いしますが、文部省からこの通知が出まして、これに基づいて準備をして各大学がそれぞれ来年度の入学者選抜についての細目を発表しますわね。それで大体来年、いまるるおっしゃった文部省の考えというものがどの程度採用されるかどうかということが出てくると思うのですが、大体見通しとしてはどうなんですか。このことしの数字より相当ふえそうな見通しを持っておられるのですか、どうですか。

いままでお尋ねしたことは、入学試験制度そのものの方法論についてお尋ねしたわけですが、ただ、これがかりに完全に、文部省がおっしゃるとおり、御期待どおり行なわれたとしても、なかなか解決せぬ問題が、やっぱり大学の門は依然として狭いわけなのでね。その大学の門を広げるということをむしろもう一歩積極的にお考えになる必要があるのじゃないかと思うのですが、ことしなんかについても最初の呼びかけは国立大学の入学定員というものは相当ふやすような話だったのですが、予算の関係か何かだんだん狭くなって、結局、国立大学で三千六百五十五人、短大で三百三十人、合わせて三千九百八十五人程度の定員増ということにとどまった。だから、ほとんど入学志願者というのは私立大学が一

その点につきましても、さっきの能研テストの問題なんかとともに、もう少し議論を深めていきたいと思うのですが、もうきょうは時間がありませんから次に譲りますが、最後に、いまの問題で、この間、新聞で見たのですけれども、六月の十六日、旧帝大ですね、国立旧帝大七大学の学長会議が九大で開かれたときに、この旧帝大の七大学というものを大学院大学に昇格したいという決議が行なわれております。これ、いまの大学入試問題の解決方法という面、あるいは地方大学の格差の是正というような面から考えましても、その面からだけ考えても、それは旧七帝大を大学院大学にするということは意味があると思う。ただ、その内容が、じゃ、いまの学士課程というものをどうするのかということによっ

いまの鈴木委員の御質問は、演説会の経費についての御質問だったのですが、これはいまちょっと調べてみますと、演説会だけでなしに、投票所の経費にしても開票所の経費にしても、みな同じような区と市と町村によって差別がつけられているのですが、これはみな、さっき局長の御説明のような基準でこういう区別ができているのでしょうね。

いまの鈴木委員の御質問は、何かこの法律の極端な例外的なケースについての御質問でなしに、これはもうこの法律のすべてに共通した、ごく常識的な御質問だと思うので、やはりこれでは何じゃないですか、この法案をここで審議する以上は、いまの点について少し時間をとって、当局のほうで十分きちっとした根拠をそろえて、私どもに端的によくのみ込みのいくような御答弁をやはり用意してもらったほうがいいのじゃないかと思うので、これはどうですか、委員長にもちょっと私お願いしたいのですね。これは特別のケースじゃないので、初めからずっとたくさんある表、全部共通している問題ですが、案外私らも実はうかつだったといえばうかつだったので、前からの惰性で、こういうように、区と市

今回の改正内容は、いまも御説明がありましたとおり、相当広範囲にわたって重要な改正点を含んでおるわけでございます。したがいまして、いきなり法案の内容に入って各条文について御質問する前に、現在の高校教育をめぐる幾つかの重要な問題について、簡単に文部大臣あるいは当局の御見解を承っておきたい。 　まず第一にお伺いしたいのは、中教審の問題です。中教審の委員の任期が切れて、新しい委員の任命が行なわれたと思うんですが、新委員の任命はもう終わりましたですか。