私きょうはこれで質問終わりますが、ちょっと資料をこの次にお願いしておきたいのは、大学学術局のほうで、五月三十日に来年の入試要綱の通知を出されましたね。あれをあさってのこの委員会に間に合うように提出していただけませんか。それからもう一つは、斎藤局長へお願いしておきたいのですが、この標準法の改正案についてのいろいろな資料、衆議院あたりで出された資料ありますね。何かあるようですが、これはもう一々そのつど要求しなくてもいいように、できるだけ出す資料があったら出しておいていただきたいと思うのですがね。この二つお願いいたします。
自治大臣に大局的なことをまずお伺いをした上で、いま提案されておりますこの法案の内容について、政府委員のほうにお伺いしようと思っておったのですけれども、自治大臣が差しつかえでまだ出ておられませんので、ちょっと順序が逆になりますけれども、この法案の内容について若干お尋ねをいたしたいと思います。 この法律はしばしば改正をされておるわけですが、この前この選挙費の単価の改定をやられたのはいつですか。
じゃ前回は四十年度に改正されたわけですね。
単価の改正を、そのときは。
この提案理由を拝見いたしますと、この改正の最大の理由は、現行の単価が実情に即さないようになったから、こういうことでございますが、問題の性質からいたしまして、どうも追っかけ追っかけという形になって、ほんとうを言いますと、選挙の前に改定されてしかるべきだと思う。大体、今回にしても前回にしても、選挙のあとで改定された。そこで、実情に即さないということに気づいたのは、一体いつ気づいてこの改正案が出たのかということを——ちょっと意地の悪いようなことを申しますけれども、決して意地が悪いのでも何でもない。すなおに、疑問を持つからお尋ねしているんですが、この一月の総選挙、あれ一体、政府がどれだけの予算を組んでやられたのか。それからまた、あの政府の組
ただ、たいして食い違いなしに済んだということでございますが、これは地方の選管のほうで、この国の配分額に満足している結果、そうなったというのじゃなしに、もうどうせ前回の——現行の単価がこれだから、それで積算をしていけば大体どれだけというものが出る。だからもうそれ以上のことを要求しても、これはどうせ認めてもらえぬことだからということで、結果的にほぼ一致したということになっているのじゃないですか。あれは、ずいぶんね、地方の選管の委員からも不満を聞くし、また選管の事務に携わった関係者からもいろいろな機会に聞くわけですがね。結論的にいえば、ずいぶん府県あるいは市町地等の目に見えない持ち出しというのが相当あるのじゃないですか。そこら辺はどういう
四十年の夏行なわれた参議院の定例選挙、あの選挙はやはり現行のこの単価でやったわけですか。あのときの参議院の選挙費用の総額は幾らですか。
この単価は、やはりせんだっての衆議院と同じですね。
そうしますとね、大体、なんですか、衆議院の選挙と参議院の選挙との費用の開きというのは、大体こんなものですか、いつの場合も。五十一億と四十五億ね。まあ、単価がそのときどきによって違うから……。だけれども、この場合は、この一月の衆議院の選挙も、四十年の参議院の選挙も、同じ単価で積算しているわけですわね。ですから大体衆議院、参議院の経費の違いというのは、五十一億、四十五億ぐらいの、五、六億の開きということでずっときているのですか。
やはり参議院のほうが候補者が少ない関係ですか、参議院のほうが少ない一番大きい理由というのは。
衆議院なり参議院の選挙は、これはもう、もちろん性質上国が全額負担する筋合いのものですが、事実上もそうなってますか。地方の府県なり市町村なりで、国会の選挙に関連して若干の持ち出しがあるとか、あるいは締めくくってみたら、やはりだいぶ自己負担がかかっておったというようなことはない。もう完全に国からの交付された費用でまかなっていっておりますか。
それで、まあやはりこの単価を改定される最大の理由は、やはり公務員の給与の改定、あるいは超過勤務手当の積算単価を実情に即するように引き上げていかにやいかぬ、こういうことですが、まあ公務員の給与は、毎年人事院勧告が出まして改定をされてるわけですね。そうしますとね、やはりこの選挙の経費についても、ほんとういうと、少なくとも公務員並みに、やっぱり年々改定をしておくという必要があるんではないかと思うのですね。で、まあ参議院のように期日のきまったものは、前々からきまってるものは、ある程度それに備えての準備というものが間に合うようにできるでしょうけれども、衆議院なんかの場合には、なかなかその前もって予想できない選挙という場合が多いんですがね。で、
そうしますと、その調整費の関係によって、そのときのこの法律にきめられた単価と、それから実情とのずれというものは穴埋めしていくと、こういうことですね。
それで、この資料を見ますと、この新しい単価の、現行の単価と今度の新しい単価との比較の対照表が出ておるのですが、私もこれ専門家でないから、この単価が一体適正なのかどうかということはちょっとわからぬですけれどもね。これはこの単価で、大体提案理由に書いてあるとおり、今日の実情に即した単価なんですか。
今後いまから予想され得る一番近い選挙、最近の選挙といえば、来年の参議院の選挙だろうと思うんですが、これが通れば、この単価で来年の参議院の選挙もおやりになることになるわけですが、そうすると、いまから一年先ですが、この間に諸物価等もおそらくかなり上がるのではないか、それからまた、この夏の人事院勧告ということも当然ある。そうすると公務員の給与改定ということも行なわれるということが当然予想されるわけですが、そういう将来の物価の変動の要素というものは、ある程度はこの今度の改定の中に加味しておるのですか、どうですか。
この十三条のただし書きですね、「但し、都道府県の選挙管理委員会は、選挙人及び世帯数、投票所及び開票所数並びに地域等について特別の事情がある市区町村については、自治大臣と協議して別に基本額を定めることができる。」これは具体的にいえば、どういう場合があるんですか。
それはやはり、さっきおっしゃった調調整費の中でまかなっていくんですか。
だいぶわかりました。 それから、これは選挙がある場合の、選挙に直接必要な経費だろうと思うんですが、この公選法の第六条を見ますと、選挙があろうとなかろうと、選挙管理委員会は常時あらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上につとめる、常時啓発につとめなければならぬということがきめてあるのですが、こういう選挙管理委員会の常時啓発等の所要経費というものは、一体どこが負担するのですか。
この五億という、明るく正しい選挙運動を進めるに要する経費ですね、簡単に啓発費と申しますが、この五億の啓発費というのは、これは私はどうも選挙の重大性、ますます重大性を加えておる選挙ということを考えた場合に、一体年間五億の啓発費で、ほんとうにこの六条にうたわれているような趣旨が満たされるのかどうかということに疑問を持つのですが、どう考えられますか。
これは、まあ局長にお尋ねするよりも大臣か政務次官にお尋ねしたほうがいいと思うのですが、政務次官、お尋ねしますが、この明るく正しい選挙ということですが、これは申すまでもない、公明選挙という、明るく正しい選挙、こうなったのですが、明るく正しい選挙という名前は、これはもう確定的なんですか、これでずっとやっていかれるのですか。
