次の問題に移りますが、私学の振興の問題です。 今度の予算を拝見いたしますと、私学に対する予算、これは融資の面からいいましても補助金の面からいいましても相当前進をはかっておられることは、これはよく了承いたします。ですが、ただ、十分だとは申しませんけれども、従来から比べると相当、新大臣がんばられたということ、御努力のあとはよくわかるんですが、いま行なわれておる臨時私学振興方策調査会、あの山田さんのやっておられる調査会での議論を見ておりますと、やっぱり融資だとか、あるいは理科系の研究施設に対するいろんな補助金をふやすとかいう程度のことでは、とてもいまの私学の直面している危機を乗り切れぬという議論が圧倒的に強いようですね。まあ結論的には
端的にお伺いしますが、いまの情勢でいくと、経常費の補助ということが出てくるのじゃないかと思います。出てくれば、やっぱりこれはもうそれをそのまま取り上げてこれを実行に移す、こういう腹がまえでおられるか。
もちろんこれは経費の問題、予算の問題になりますが、ここまでくると、やはり単なる予算措置ということだけではやっぱり不徹底といいますか、どうも文部行政のやり方として弱いような気がするのですね。やっぱり何か基本法といいますか、その根拠になる法律を制定をして、そうしてそれに基づいて積極的に施策をやっていくということにならなければ、なかなかこれは軌道に乗ってこぬのじゃないかという気がします。大臣はその点については、そういう法律をつくりたいという気持ちをどっかで表明されたことがあるということを私聞いたんですが、そういうことなんですか。
これはもう時間が経過しましたから次の問題に移りますが、これは年来の懸案になっております教職員の超過勤務手当の問題、それから学校警備員、日宿直を廃していく、この学校警備員の設置の問題ですが、これは現段階でどういうことに扱いはなっているのですか、去年一年、教育現場の実態調査をやられるということになっていたんですが、いまどうなっておりますか。
これはしからば、去年一年やられたといっても、これは率直に言いますと、何をいまさら実態調査という感じを持ったんです。しかし、とにかく役所のこの予算を獲得するところまでこぎつける順序としては、やはり一応調査費を組んで実態調査をやって、そうしてその結果に基づいて予算要求をしていくというような順序を踏んでいかなければならないものらしいので、一応一年間じっと見守っておったわけですが、当然もう早々と実態調査なんかというものは、いまさら調査せぬでも大体わかっておることであろうと思っておりますから、今度の新年度予算あたりで何か頭をのぞけてくるんじゃないかくらいに考えて期待をしておったわけですけれども、いまの段階でもまだ集計中というお話で、これは非常
聞くところによりますと、文部当局の意向も実態調査の集計が進むにつれてという点もあるでしょう。いずれにしても超勤手当をつけるという意向を固めておられるというように聞くのですが、人事院その他もやっぱりそれに大体同調されているというように聞くのですが、その点はどうですか、見込みは。
大臣にお尋ねいたしますが、斎藤局長のおっしゃるような御答弁をされざるを得ないでしょうが、事務当局の方としては。だけれども、大臣どうですか、これは長年の問題ですが、新聞なんかも、各新聞は社説で書いたりなんかしているような問題でもあるわけですが、この教職員の超勤手当、こまかい事務的な配慮は抜きにして、ずばり言って、超勤手当つけるべきだと、ぜひつけてやりたいというようにお考えですか。
続きましてもう一つ、学校警備員の問題はどういうことになりますか、大臣の見解を伺いたい。
大臣にもう一つお尋ねしますが、これはまあ相当な費用がかかることもあるから、財政的な考慮ということも相当あるのじゃないかと思うのですが、しかし、たてまえとして、日宿直ということがずっと行なわれてきているのですけれども、一体これは教員の本務でも何でもないわけですね、申すまでもなく。ただ便宜的といいますか、惰性的といいますか、何か慣習的にそういうことになってしまっている、その点はどうですか、大臣。こまかい考慮はよろしい、それは法的にどうとか、事務的にどうとかということはいいですが、一国の文部大臣として、教職員の日宿直ということを教職員にしいるということが、一体適当かどうかということを、常識的な御所見でいいてす。ちょっと聞かしておいてくださ
ちょっと関連して。 いまの山本委員の質問にお答えになる前に、私もその山本委員の質問に関連して申し上げて、一緒にお答えしていただきたい。山本委員のいまの御質問は、過去においてどういうことをしたかということを中心の御質問ですが、その過去においてどういうことをしたかについての御答弁をいただくと同時に、せんだって——まあこれは新聞で私拝見したにすぎぬのですけれども、十一日の閣議、外遊をなさる前の閣議で、総理大臣から特に、例の公取委員会の電気製品に対する、あるいはプロパンガス等に対する積極的な抑制措置に関連して、どうも肝心の通産省が、業界の立場にややもすれば立って、一番至上命令である物価安定という大方針に対して、どうも消極的、あるいは足を
さっきの局長の御答弁についてですが、これは山本さんからもさらに御質問があると思うのですけれども、もう少し具体的なことについて質問しておりますので、通産省としてこの一年間にどういう業種についてあるいは製品についてどういうことをしてきたかということを質問しておるのですから、それに対してさっきのような抽象的なことをおっしゃっても、それはもう聞かぬほうがいいです。そういうことは私でも答弁しますわ、それは。それから、もうここまで来ているのですから、抽象的な心がまえの議論なんかしてもしようがないと思うのです。もっと何についてどうやったんだ、あるいはこれからは何について何を調査してどうやるんだということを、具体的なことを答弁していただきたい。
私は電力料金のことについて実は少し通産大臣の御所見をお尋ねしたいと思っております。いま委員長のおっしゃるとおりですから、もうきわめて単刀直入にお尋ねします。通産大臣、中国電力がせんだって電力料金、動力用について五％、家庭用について三％値下げをするということを発表されたことは御存じだと思います。これについての通産大臣の御所見を、私端的でよろしいからお尋ねしたい。 それから、事情がどうでありましょうとも、何もかにも上がるときに下がるというのですから、これはもうけっこうなことだと私は思う。一体あとの、中国電力以外の八電力会社というものは一体電気料金についてはどうあるべきなのかということについても、私は、行政指導の立場にあられる通産大臣
端的にお伺いいたしますから、イエスかノーか端的に答えていただきたい。 プライス・リーダー制というものを公取委員会は認められるのかどうか。
そういうものがわが国の業界に慣習として存在するのかどうか、厳密な意味で慣習としてあるのかどうか。
それからもう一点。これは電球、家庭用電球なんかにあるのではないかといわれている例の寿命協定と称するものですね。これの販売数量、一定の数量を確保するために、もういいかげんもったらすぐ切れるようなものを計画的に意識的につくっていく。そういう俗にいう寿命協定というようなものが一体行なわれているのかどうか。公取委員会はどういうふうにお考えですか。
最後に、簡単に二点だけ農林大臣にお尋ねしますが、第一点は、十二月一日からいよいよ外米の自由販売をおやりになりますね、この外米の自由販売ということになりますと、すぐその次には、今度は準内地米の自由販売をやるかどうかという問題が出てくるわけです。その今後の見通しについて、大臣の所見を、まず第一点聞いておきたいと思います。 それから第二の点は、これはちょっと話が別になるのですけれども、十月の三日だったと思うのですが、事務次官会議で、国有農地の旧地主への払い下げ、八百ヘクタールですか、問題が出まして、相当反響を呼んだ。すぐそのあと官房長官が、差しとめというのですか、待ったがかかってそのままになっておったはずですが、大臣が外遊から帰られま
分けて考えていますか。
いまの御報告について簡単に政府側の御見解を聞きたいのですが、学校統合によって交付税ががた減りする問題ですが、これは私らも現地に行って聞いてみて、どうもうかつだったなという感じを持ったのですが、これは全国的にもあることでしょうし、すでに文部省でも当然問題にされているはずなんですが、文部省にちょっと御見解をお伺いしたい。
目下ということですが、目下でも何でもやっておられることはけっこうでありますが、ただ、学校統合を奨励され出したのはだいぶ前からと思うので、当然そういうことを計画されるときに、いの一番に問題になってしかるべきだったと思うのですよ。ですから、その点についてどういう手違いがあったのか。いまさらあわてて事務的折衝をという形になっていることははなはだ残念だと思うのです。しかし、それはいまからでもやらなければいかぬことですが、ただこれはこういう問題は事務折衝だけというようなことで片づかぬ問題じゃないかと思うのですが、これはもう当然閣議なんかでも町村合併が大問題であったと同じように、学校統合ということ、あるいは町村合併が大問題だという意味は、内容を
この次の予算でおやりになりますか。
