これはこういう政局下のときですから、腰を据えて早くやることを強く要望しておきます。 それからその次は学校の移転の問題ですが、これも新しい問題ですが、ただ差し迫った問題だと思うのです。これも全国的な問題でしょう。けさも、大臣ごらんになったかどうかわかりませんが、管理局長が出られてテレビでやっておられた。ちょうど私は拝見しておったのですが、これは法的な根拠がない。まず法律改正をやらなければいかぬという順序になってくるだろうと思います。どうやられますか、学校移転ですね。
もう多くは申しませんが、さっきの交付税の問題につきましても、この問題につきましても、これは火急な問題でして、だからもう文部省としても至急に法律改正と予算措置と両方並行してやってもらわなければならなぬ。ぜひやってください、これは待っておりますから。 それからもう一つは、こういう不満をずいぶん北海道で見たのです。文部省が僻地教員の優遇措置として特別昇給、三年に一回の特別昇給ということを始められましたね。この趣旨がどこまで末端に徹底しておるのか、何か全国的に、まあ府県によってまちまちな扱いになっているのじゃないかということなんです。といいますのは、僻地へ行ったときには一号上げてくれるのですけれども、僻地から離れたらまたもとへ戻るという
北海道の実情をつかんでおられますか。
ちょっととめてください。
それから、文部省でおととしぐらいでしたか、僻地学校の実態調査をやられたことがありますね。その実態調査をまとめた上で、さっきの報告書にもありましたように、僻地の定義というようなものについてもひとつ再検討しようということになっておったかと思うのですが、その現状はどうなっていますか。
それから、やはりさっきの報告書にありましたが、僻地給食、無償給食、これも三級以上ということになっているが、一、二級にもこれを及ぼすべきではないか、こういうことについての文部大臣のお考え、それからミルク給食についても、北海道のような酪農ばかりやっておるようなところで脱脂粉乳ということも、ありがたいことではあるが、ありがた迷惑なことで、実情に沿わないということです。生乳としてもらいたいということがあるのですが、その点についての文部当局のお考えをひと聞いておきたい。
これはまたあとで本筋の質問が残っておりますから、あまり多くを申し上げませんが、事務的な都合を議論すればそういうことになるのかもしれませんが、しかし、これは一つのやっぱり事務的な話から始まったことじゃないのですからね。そもそもこれはやっぱり大きな政治的なねらいで始まったことですから、やっぱりこまかい事務的な金額の都合なんかということよりも、もっと別だ本質的な問題だと思いますから、ひとつ大臣のほうでも、金額を無視するということはできぬでしょうけれども、もう少しこの問題は、そもそも始められたその政治的な見地から、ひとつぜひ前向きで考えらるべき問題じゃないかというように思うのですが、いかがですか。
私、当面の教育問題について四点ばかりにしぼって若干お尋ねをしたいと思うのですが、まず第一は、例の人事院勧告の問題です。これははなはだ遺憾ですけれども、政府のほうでは、九月から実施ということにすでにきめてしまったようですけれども、文部大臣、この委員会の席上では完全実施のために大いに努力するというようなことをそのつどおっしゃったわけですけれども、実際この機構から見ますと、一番関係者を多くかかえておられる文部大臣として、人事院勧告の尊重、完全実施ということに向かって一体どれだけの具体的な努力をこれは大臣としておやりになったのかということについて、はなはだ私相済まぬことだけれども疑問を持っておるのです。どれだけの努力をおやりになったのかとい
いま大臣おっしゃったようなことはまあ私らもこの委員会で歴代の文部大臣からそのつど聞いてきておるわけなんですね。もう愛知さんのときにもそういうことをおっしゃったし、また中村さんのときにもおっしゃった、有田さんになられても、この席でもいまのような趣旨のことをこの前おっしゃったと思う。またいつだったか、ここでごあいさつになりました所信表明の中にも入っていましたね。これはほんとうにおやりになる御決意なのですか。これまあ急テンポに大臣かわっておられるのでね。そのつど、大臣になってはこういうことをおっしゃって、それでやめられたあとから見ると何も残っていないということをずっと連年繰り返してきておられるわけですね。これではもう実際正直言って、どうも
大臣、善意でおっしゃることだと思いますから、あまりそのことばじりをとらえることは遠慮しておきますが、ただ、いまつけ足しておっしゃったほうのことが主になっておるんじゃないですか、大体ここから見ておると。ちょうど親が子供に、言うことを聞けば小づかいをやる。言うことを聞かねばやらぬという、こういう式の態度でこういう問題に取り組まるべき筋合いのものじゃないと思うんですよ。ただ口のあいそでおっしゃったと思うから、あまり深くも追求しませんけれども、ほんとうの話が。これはそういう態度でおやりになるんだったら、これはもうしばしばそれが給与改善せぬ口実にことさらに使われることになってしまうし、また現にそうなっている。人事院勧告完全実施せぬのでも、遺憾
金の問題とくっつけると、きたなくなるから……。
それはいいけれども、それだけでなく、前段のことをもう一度はっきり言ってもらいたいので、つけ足しのほうをもう一ぺん言ってくれと言ったんじゃない。ほんとにやってくださいよ。もう一ぺんはっきり決意を表明しておいてください。
まあ大臣が前段に申されたことに期待をつないで見ておりますから。見ているのではない、それはわれわれもその点についてはもう幾らでも協力するつもですから、ほんとうにやってください。 そこで第二点として、大学の問題について若干御質問してみたいと思うんですが、私立学校の問題、夏ごろまで非常にやかましい問題だったんですが、ちょっといま遠のいたような感じになっておりますが、実際は問題はちっとも解決したわけじゃないのですね。半年もない、もうあと三、四カ月でまた入学試験期を迎えるわけで、大学志願者の急増、ベビーブームの第二波はいま直面しているわけだと思うのですが、そのベビーブームの第二波をまともにかぶるのはやっぱり私立大学だと思う。大体、私立大学
それでは、私学とも関係がないことはないのですが、私学の入学金、受験料、それから授業料、こういうものが年々急ピッチで引き上げられる、まあそういうこととも関連して、私学の問題が非常に大きな問題になってくることは御承知のとおりですが、文部当局として、そういう声にこたえて、私学の財政的な援助ということについて、いまの減税の問題も含めていろいろやっておられるわけですがね、で、その半面において、入学金をやたらに二十万円を三十万円、あるいはそれ以上、何か医科系の学校なんかでは百万、二百万ということが通り相場になっているということも御存じのとおりですが、それから授業料の値上げ、こういうものについて、何らかのこれはもう文部当局にそれに対してとやかくの
国立学校の授業料値上げの問題は、政府の部内でも、ある方面では何か既定の事実であるかのごとくささやかれているように聞くんですが、消費者米価の値上げだとか、たばこの値上げだとか、あるいは電話電報料金の値上げだとか、そういうようなこととあわせて国立学校の授業料値上げというようなことがささやかれておりますが、これについての文部大臣の御見解、まだ政治的な態度、ひとつ明らかにしていただきたい。
ちょっと最後のところがはっきり聞こえないんですけれども、現状では考えておらぬということは、文部大臣としては断じて値上げはさせない、しないという御見解の表明なんですか、その点もう一度明確にしておいてください。
これは多少、道聴塗説のきらいがあるかもしれませんが、こういうおそれはないんですか、私学減税大体十億前後ぐらいになるようですね、いま伝えられておる金額は。で、国立学校の授業料値上げを、かりにまあいまの倍程度にするとして、初年度が十億前後ぐらいにやっぱりなるね。そこで、結局、大蔵大臣と文部大臣との予算折衝の過程で最終的にはその私学減税、十億減税しよう、その間に授業料の値上げを十億行なって、これで取っかえだ、こういうようなことにいくおそれはないのかどうか。おそらく、これは笑い話のようだけれども、案外そういうことは政治折衝の場合に往々にして行なわれる可能性のある、おそれのあることじゃないかという、私、予感がするんですが、そういうおそれはござ
これからの問題ですから、いまの大臣の決意の表明のとおり、ひとつ実行していただきたいと強く要望しておきます。 それから、やはり大学の問題ですが、先だって十月二十七日に、御承知のとおり東大の法学部の教授会で、専門課程が今日の二年ということでは、はなはだいろんな面から不十分だ、そこで一年延長して三年にしたい、したがって、いまの大学四年というのを五年、教養課程二年と専門課程三年と五年にしたい、こういう提案が行なわれておるわけですね。これはやはり時節柄相当大きな反響を呼んでおるこの問題について、一体、肝心の文部大臣なり文部当局からの発言というものを今日までわれわれ聞いておらぬのですが、どのようにお考えになっておるか、まず、端的にその点お答
大臣の御見解、お考えですから、それはそれとして承っておきますが、ただ東大の法学部のほうでは、そういうゆうちょうなことを言っておらぬわけですね。とにかく毎年専門課程の二年が不十分なために、現実に三分の一の学生がもう一年留年していっているというような具体的な数字もあげておられる。それから、また学生のアンケートのようなものも付帯資料として提出しておられるわけでしょう、そうして来年からこれをやろうと、こう言っておられるわけですね。まあ若干、過渡的に、いままでどおり専門課程二年と、それから専門課程三年は学生の選択にまかせるようなことにして過渡的にはやるが、しかし、とにかく来年から一年延長ということへ踏み切ろう、こういうことを言っておられる。ま
前に中教審から大学教育のあり方について答申が出ましたね。ああいうもののその後の扱いは一体どうなっているのですか。あの答申は、現在の修業年限、大学の四年というものを一応前提として、その中身を少し多様化するとか、何とか変えていこうというようなことだったと思うんですがね。まあそれにしても、そういう答申の扱いが一体その後どういうことになっておるのか、文部省として、大学の問題、いまの法学部の問題なんかを含めて一体どういう方針でおられるのか。どうも大学の問題で、何かきわめて国の教育体系全体の中からいいましても、これは大きな比重を占める問題に違いないんですけれども、小中学校関係、あるいはもっと端的に言えば日教組対策というようなことがどうも表面に大
