秋山長造

ただいま議題となりました日本育英会が昭和二十五年四月一日以後の貸与契約により貸与した貸与金の返還免除に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　現在、日本育英会法第十六条の四第二、項の規定によって、大学、高等専門学校、大学院、国立養護教諭養成所または国立工業教員養成所において、日本育英会の学資の貸与を受けた者が修業後一定年数以上継続して法令の定める教育または研究の職にあった場合には、その貸与金の全部または一部の返還が免除されることになっておりますが、かような措置はこれら教育または研究の分野に積極的に人材を誘致して、教育の充実と学術の振興をはかる上で貢献しているところであります。しかし、この制度

ただいま議題となりました日本育英会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由と内容の概略を御説明申し上げます。 　日本育英会は、昭和十九年、日本育英会法に基づいて設立されまして以来、国家的な育英奨学事業として人材の開発と教育の機会均等に大きく貢献してまいりました。しかし、その事業等については今後なお一そうの充実改善をはかることによりその発展を期待しなければなりませんが、当面特に急務と考えられる次の諸点について改正を施そうとするものであります。 　まず、その第一は、日本育英会の学資の貸与及び貸与金の返還免除の対象に、文部大臣の指定する養護教諭養成機関及び教員養成機関に在学する者を加える問題であります。養護教諭養成機関は、養護

これは全日制、それから定時制全部の……。

手元に持っておりませんので、文部当局のほうから答弁していただきたいと思います。

それはいろいろな事情があると思うのですけれども、やはり根本の事情としては、国全体としてこの勤労青少年教育というものに対する理解あるいは認識というものが、まあ口では一応いわれるけれども実質的にまだまだ不十分ではないかということがまず根本としてあると思います。したがって、その根本の認識が不十分だといことから具体的なものとして出てくるのは、どうも全日制の高等学校に対して定時制の高等学校というものの評価が自他ともにこう低い。したがって、それに対して従事する者、さらにまたそこに学ぶ者いずれも、どういいますか、熱意というか、自尊心というか、そういうものに少し不十分な点がある。それからもう一つは、いまのやっぱり数字をもってみても端的におわかりのよ

これは最初提案をしたときから今度で三回目ですが、そのつど、そういうことがいつも問題になるのですが、だけれども、外国の例なんか見ますと、こういう義務を課する反面、何か特別融資とか、何かそういうことを考えておるというような国もあるようですけれども、日本もできればそこまで徹底してやってもらいたいと思うのですけれども、しかし、少なくとも第一段として、この程度のいわば訓示的な規定ですけれども、現行法には国なり、それから地方公共団体なりの義務だけをうたっておりますけれども、一番肝心の、特に夜間の高校生なんかの場合、学校のほうの受け入れ態勢のほうも大事ですけれども、送り出すほうの態勢が、雇い主に気がねをしたり何かして、どうも思うようなスムーズに学

それはもうぜひそこまでやりたいことは、これはもう当然のことですけれども、ただ、税金の面ということになると、また税法のほうまで手を伸ばして並行的に改正をしていかなければならない。これはなかなか技術的に私のいまの力ですぐ間に合うことではないから、とりあえず教育面だけのことを出しておいて、そして税金面のことは、こういうことは大体文部省自身がおやりになることですが、おやりにならぬからこっちがお手伝いしているのですから、せめて税金ぐらいの裏づけは大臣のほうでひとつ考えていただきたいと思っているのですけれども、大臣のほうの御意向もひとつこの際伺っておいていただきたいと思います。

実習助手が現在、これは三十九年の基本調査ですが、千百十五人いるわけです。千百十五人の中で、御承知のように、政令で、定時制通信教育手当の対象となる実習助手の制限を設けておりますが、高校卒業については三年間の実績とか、中学校卒業については六年間の実績という制限を設けておりますが、結局もらっているのはその千百十五人のうち半数で、五百五十七人という計算でやっているわけです。それで、本俸を、去年の、四十年八月の人事院勧告によるベースアップを含めた平均の金額を出しますと、二十九万七千八百五十二円になるわけです。それを七％の、国庫補助が三分の一で、五百五十七人ですから、それで計算いたしますと四百五十六万円少々ぐらいになるわけです。

これも、さっきの三十九年の学校基本調査を資料にしているのですが、事務職員が全部で千九百七十一人、それから事務職員以外のその他の職員が千七百九十七人、両方合わせて三千七百六十八人、その事務職員と事務職員以外の職員とは多少俸給の額が違いますけれども、それのそれぞれに百分の七を掛け、さらにその三分の一が国庫補助ですから、その三分の一を掛け、さらに、人数としましては、この三千七百六十八人は昼間のそれから夜間のと両方ですから、そのうち生徒比率からしますと、昼間と夜間と大体一対四になっておりますから、だから夜間をやはり同じような比率ではじき出しますと、大体三千七百六十八人の五分の四ということになります。その数字でずっと乗じますと、二千四百五十万

いや、これはそうじゃない。事務職員は夜間だけ。それは昼間までつけたいところですけれども、そう広げても自民党さんのほうでのんでいただけるかどうかわからぬので、第一段として夜間だけに遠慮をしてつけるわけです。

そのとおりなんです。これは夜間の事務職員にはいままでついてなかった定通手当をつけ、さらにその上五千円一挙につけるわけですから、相当大幅につくことになるのですけれども、これはたまたまそういうことになったので、本来から、順序からいいますと、夜間の事務職員との七％の手当というのはもっと早く一般職員の定通手当をつけるときにやはりつけておくべきだったのです。それがいままで不幸にしてついてなかったものですから、たまたまここで夜間の事務職員についてだけダブるような形になるのですけれども、その点は、そういう順序が、本来はいま申し上げたような順序になっておるべきであったのになってなかったために、こういうことにたまたまなってくるわけなんで、そういう事情

精密な科学的の理論的な根拠はありません。ありませんが、ただ、提案理由にも言うておりますように、夜間の職員というのは、大体、昼間に比べて、本人にとっても家族にとっても、肉体的にも精神的にも苦労が非常に大きいということと、それから帰宅が毎晩おそいし、食事もどうしても四回食べるようなことに事実上なるわけですね。だから、今日の食費だとか、いろいろそういうことを勘案して、そうして月五千円ぐらいがいいところじゃないかという計算から出ているので、これに対する科学的な精密な根拠ということは別に申し上げるようなことはないわけです。

これは、定通手当というのは読んで字のごとく、夜間だけでなしに、昼間、夜間を通じての定時制通信手当として一般的につけるという性格を持っておるのですね、元来。それから夜間の五千円というのは、これは昼間とは全然別個の理由で、夜間の教職員並びに事務職員につけるということですから、昼間の職員にも適用している七％というのを率を上げるということとは多少問題が違うように思いますので、あえてこういう形を考えたわけです。

いや、昼間は他の職にもとおっしゃるけれども、だからこれは昼間につけるわけじゃない。昼間の教職員に七％の手当がつくということは、これは前から現行法できまっておるのですから。それで、いま言うているのは、夜間のことだけ言うておる。そうでしょう、夜間のことだけいま言っておる。

事務職員は夜間の事務職員、昼間のは言っていない。昼間の事務職員はつかぬのですよ。夜間のことだけ言っておる。だから、夜間の事務職員についてだけは、昼間と違って教職員と同じような七％の手当をつけるということと、まあそれで一応あるべきところまで来たわけです。その上に、さらに今度は夜間だけに教職員とそれから事務職員とに通じて、含めて五千円の手当をさらに夜間手当としてプラスしようと、こういう考え方です。だから、昼間の事務職員にはつけるわけじゃないのですよ。それは現行法でもつかぬことになっておるし、今度の改正案でもつけることにはしていない。それはつけるに越したことはないのです。つけぬでもいいと私は思うわけではないけれども、しかし、そうそう幾らで

これは率を上げるということも一つの方法ですが、まあ私としては、率は七％ということは昼も夜も通じて定時制通信教育に携わるすべての教職員、それからさらに今度の改正で夜間の事務職員というものにつけるということに一応したわけですからね。普遍的なものですよ、この定時制通信教育というものについてのね。それから、それとはまた別個なたてまえで、その中でも夜間には、また定時制通信教育の中でも夜間という特別な事情があるために、その夜間の特別な事情ということにかんがみて、さらにその上に別な手当を上積みをしていこうと、こういう考え方で五千円という金額を出したわけです。その一律に五千円出すのが適当かどうかということになると、あるいは教職員と事務職員、あるいは

その点はあまり広く調べておりませんけれども、むしろ政府のほうへ聞いていただいたほうがいいのじゃないかと思います。

そこまで精密に均衡を考えたわけじゃありませんけれども、しかし、この定時制教育、特に定時制夜間教育の重要性、また後期中等教育の重要性ということにかんがみて、まあこれくらいのことはやらなければ足踏み状態のこの定時制教育、特に夜間高等学校の教育というものに活を入れることは言うべくしてできぬのじゃないかということを考え、そうして、この際ぜひこの夜間高校だけでもこの程度のことはひとつ国のほうでもぜひふんばってもらいたい。これが一つの足がかりになって、今度は夜間大学なんかのほうもこの定時制高校との均衡上、夜間大学のほうにもこれに準じた手当をつけるべきじゃないか、こうなってきますから、やはりこれが一つの足がかりになって他にも押し及ぼされていくとい

これは四月一日じゃない、提案したときがもう四月になってからですから。だから五月一日ということで提案をしたのですが、その五月一日も済んだわけですから、いずれこれを通していただくときには施行日をまた修正をして通していただかなければならぬ。いずれにしても五億円足らずなものです。政府には六百何十億円という予備費もお持ちのようですし、それから、それでどうしても五億円の金が出せぬということなら、秋にはまた補正予算もお組みになる機会がおありでしょう、いずれにしても五億円足らずの金です。それでいまの沈滞している後期中等教育に相当気合いが入るということになりますれば、これは決して惜しい金ではないと思っております。いずれにしても私が出すわけじゃありませ

引き続いて今度お尋ねいたしますが、この前、野溝さんの特殊教育の問題についてのお尋ねのときに、私ちょっとそれに関連をしまして、養護学校の問題について、一言、初中局長にお尋ねをしたんですが、その続きでこの際もうちょっと確かめておきたいと思いますので、ごく簡単に御質問いたします。 　そのときに保留になっておった御答弁で、養護学校の教材費の単価が盲学校や聾学校と比べて非常に低いのはなぜかということを御質問したのに対して、後刻調べてから答弁するというお話だったんですが、それがおわかりでしたら。