齋藤局長見えておりますから、一まとめにして私御質問しますから、ひとつお答え願いたい。 養護学校ですね、養護学校の職員の中に、技能訓練士というのがありますね、全国で二千人くらいおるわけですが、ところが、これは身分上の根拠が何にもないのですね、免許法にも何にもないのです。だから、まず法律上のその位置づけというものをはっきりする必要があるんじゃないか。なかなか養護学校というような特殊な学校では、技能訓練というようなことは非常に重要なんですね。それがもう身分がはっきりしておらぬものですから、八％の調整費という名目で特別な手当が出ているわけですが、そういうものを同じようにやっておって、技能訓練士はもらえぬわけですね。それを今後どうされるお
香取さんか、中車さんにちょっとお尋ねしたいんですが、国立劇場が自分の手で俳優を養成するというようなことは、これは考えてみると全く歴史的、画期的なことだと思う。だけども、これ実際問題となると、これはなかなかたいへんな問題だと思うのですよ。まあそのことについて、この委員会でもこれから審議の過程で、文部当局のいろんな将来計画というものをよく聞いてみたいと思っているのですが、その参考にする意味でお尋ねするんですが、先ほど来お話があったように、歌舞伎の保存、あるいは発展というようなことは、ほとんど松竹の手でやってこられておる。なるほど半面営業ではあったかもしれぬが、また他面においては、その非常な文化的な大きな功績というものは私は高く評価してい
ありがとうございました。いまの点もありがたいと思うのですが、もう一つ、歌舞伎俳優というものは一体今日どのくらい実数おるのかというようなこと。それから俳優の卵というもの、ちょっとあまり俗なことばですけれども、ほかのいいことばがないですから。この俳優に将来なる人がどのくらいあるもんですか。そういうことも聞いておきませんと、絶対数が非常に少ないのをあっちでもこっちでも引っ張り合いみたいなことをしてもつまらないし、そういうようなこと。それから、子供のときから育て上げるのでしょうが、一人前の役者さんに育て上げるまで、よく大学生一人について文部省は年に幾らかかっているんだというようなことをすぐ御議論になるのですが、そういうように端的に数字は出ぬ
ただいま議題となりました法律案につき、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 御承知のとおり、核原料物質開発促進臨時措置法は、国内に賦存する核原料資源の開発を促進することを目的として、昭和三十一年五月四日に制定されたものでありますが、鉱業法の特例を定めている関係上、施行の日から十年以内に廃止することになっておったのであります。本法のもとにおきまして、過去十年間、原子燃料公社及び地質調査所は、熱心に探鉱活動を続け、かなりの成果をあげてまいりました。しかし、その調査は、いまだ十分に尽くされているとは申せない実情にあり、なお、今後とも、探鉱調査を続行する必要がありますので、現行法の存続期間をさらに十
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。 核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本法案に御質疑のおありの方は順次御発言を願います。
ちょっと申し上げますが、政府側の出席者、科学技術庁関係のほかに、通商産業省公益事業局技術長藤波恒雄君が出席されておりますので、お知らせいたします。
他に御発言もなければ、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、これより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでございますが、討論はないものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、これより採決に入ります。 核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に御賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって本案は、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。さよう決定いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時十四分散会 —————・—————
ただいま議題となりました高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案について、提案の理由と内容の概略を御説明申し上げます。 最近、技術革新を機軸とした社会改革が急激に進行する中で、国民の資質及び能力の展開向上に対する期待が一そう高まり、教育の責任はいよいよ重大になってきております。 すなわち、義務教育はもとより、後期中等教育、大学教育の拡充整備が切実な課題として取り上げられております。特に、後期中等教育については、高等学校、各種学校、その他の教育訓練施設に学ぶ青少年の就学率が年々高まっており、いまや後期中等教育の義務制化が真剣に論議される段階となりました。このような情勢の中で、戦後の新教育制度として発足した高
ただいま補足説明のありました本法律案、これはもうきわめてさしあたりの応急措置でございまして、問題は非常に簡単な問題ですけれども、法律の条文にまとめますと、まことに複雑でわかりにくいわけで、まあここまでまとめられた当局の御苦労には敬意を表さざるを得ない。 〔委員長退席、理事久保勘一君着席〕 まあこの問題に関連して若干御質問してみたい。 まず、今度の改正の適用によって一学級当たりの生徒数が五十人になる、あるいは五十三人になるという府県がどこどこかということの現在の実情についてちょっと御説明願いたいと思います。
もしこの改正が行なわれなかった場合、現行法のとおりでいった場合には、相当大量の高等学校教職員の減を来たすということで、それぞれの現地で非常にあわてたわけでございますが、今回の改正措置によってどの程度救われるのか、その実数について御説明願いたいと思います。
この中で不交付団体である三都府県のものがどのくらいありますか。
そうすると、さっきの御説明で四百五十人減ということだというお話ですが、それから百七十一引いたものが交付団体の減ということになるのですか。
そうすると、不交付団体を三府県除きますから五十三人の県が二一県と、それから五十人が九県で二十一県、この二十一県で四百五十人減になるわけですね。これは数字の上では一応そういうことになるのですが、実態はどうなんですか、その実態について。
ほとんど出血はないというお話なんですが、若干はあるということなんですか。
今回の改正による交付税の増額分というのはどのくらいになりますか。
それで大体今回の改正の輪郭がわかったんですが、このままでいきますと、四十二年度の入学生からこの現行法の附則五項、六項というのは一応撤廃されるわけですね。それで四十四年度からはもう完全に一学級五十人という本則に返るわけですがね、そうなるんですが、文部省としてもそのとおり実施される見込みなんですか。
