秋山長造

私はその点、大臣が冒頭大きな転換期に直面しておる、地方自治の基盤はしかも一層充実していかなきゃいかぬということをうたわれた内容は、いまおっしゃるようなただ高度成長とか低成長とかいうことよりはもっと大きい立場で、今日の地方行財政のあり方、国と地方とのかかわり合いというようなものを中心としてのあり方というものを、この際諸般の事情にかんがみ、経済事情もむろん含まるわけですけれども、根本的にやっぱりこの際考え直さにゃいかぬ、再検討せにゃいかぬと。具体的に言えば、後ほど大臣も触れられておりますように、国と地方との行政事務配分というようなものは、いままで歴代の大臣がその都度口にはされながら具体的には何にもなすところなく去って行かれた、これを繰り

ちょっとまだよくのみ込めない点が残りますけれども、しかし、結論的に私が先ほど私としての受け取り方をるる申し上げたことに対して、大体大臣もそういう意味だというようにお認めくださったと思いますので、私の受け取り方に従って少し一歩進めてお尋ねをしたいと思います。 　中央、地方、国と地方との行政事務の再配分ということは、もうこの委員会の席上でも連年繰り返し議論になってきたことですし、地方制度調査会でももう同じことが繰り返し議論されていることですし、また地方団体その他あらゆる方面で議論はされておるわけですが、にもかかわらず今日までこれだけこの再配分をやった、これだけ変わったということは何にもないのですがね。これはそれだけなかなか行政官庁のな

努力はもちろんしていただかなければいけませんが、ただ抽象的にいろんな面で一層努力ということでお茶を濁すのには、余りにも問題がもう差し迫って、余りに具体的になり過ぎている段階だと思うのですよ。もうある意味ではこれはにっちもさっちもいかぬようなところへ来ていると思うのですよ。事務官制度の問題にしてもあるいは事務再配分の問題にしてもね。せんだって山崎君がちょっと質問しておりましたが、大臣が自治大臣に新任をされてからまだ余り日数がたっておりませんけれども、それでももういろんな機会にいろんな新聞にやっぱり大臣のこういう問題についての御発言が報道されておりますわね。それらをあれこれつなぎ合わせますと、やっぱり大臣としてはかなりの決意を持ってこう

もう時間が少ないですから繰り返しはいたしません。また別の機会に譲りますが、ただ一歩でも二歩でもとおっしゃるなら、その地方事務官制度の全廃というのは何歩に当たるのか知らぬけれども、全廃に至るまで、たとえば段階的に第一歩はどこまでどうする、第三歩はどうするぐらいのめどというものはぜひ示していただきたい、こういうことをもう一度強く要請したい。いかがでしょう。

はなはだ納得できません。不満ですけれども、次の問題に移ります。 　行政事務の再配分ということを議論すればもう当然自動的に財源の再配分という問題に移るのですが、財源の再配分ということもまた行政事務の再配分と同じようにいまや天下の世論、天の声というぐらいになっておると思うのですが、財源の再配分として予想される地方財源の不足については万全の措置を講ずる、こういう強い御発言をなさっておるのですが、これは具体的には大臣としてどういうことを当面お考えになっておるか。 　たとえば最初にも申しましたように、複雑多岐にわたる補助金というものがもう長年惰性的にずっと網の目を張ったようにあるわけですが、この補助金というものを再検討する、あるいは相当少

私はもう余り細かいことを聞くつもりはきょうはなかったのですけれども、財政局長がそういうことをおっしゃられるから、つい釣り込まれてまたもとへお尋ねするようなことになるんですがね。各省へ自治省から出されたこの文書ですね。こういうことはいままでも、文書で出されたかどうかは別として、各省に対して、実態と合わぬ補助金のやり方ということは改めてもらわなければ困るということは言ってこられたわけでしょう。言ってこられたにもかかわらず実効が上がってない。そこでよくよく業を煮やされて、今度はこういう詳細な文書を出されたということじゃないかと私は思うのです、詳しいことは知らぬけれども。それに対していまあなたのおっしゃったところによると、いままでのことはと

財政当局として、ひとつとことんまでこれは食い下がって努力を尽くしていただきたいと思いますが、大臣、いまの財政局長の御答弁お聞きになっておるとおりですけれども、この問題は、これはただ事務当局同士の話し合いだけではなかなか私は根本的な改善はできないと思うのですよ。やっぱりこれはいろんな面で深く現在の政治の姿にもかかわっていることですからね。この間前回に、無意味な陳情を何とかチェックせにゃいかぬという小山委員から御意見があり、大臣もぜひそれを閣議でも申し合わせてやりたいというようなお話があったようですが、それの陳情というようなことが、また別の面から言うと補助金という問題、そしてそれがまた超過負担という問題にかかわってきて、ある意味では、地

地方財源の充実強化ということには、私、いま議論したように、国と地方とのかかわり合いで何らかの形で国が地方に対して手当てをするということが一つあると思います。それから第二の問題は、やっぱり地方自身が財源を充実する、そして国の方はその地方の財源充実の努力をできるだけバックアップしてやる、応援してやる、援助してやるということが必要だと思うのです。 　国からの手当てについては、いろいろおっしゃったけれども、結論として地方財源の不足については万全の措置を講ずる決意であるということですから、この方針で貫いていただきたいということを申し上げて、あとの議論は時間がありませんから省きますが、今度は地方自身の税源充実の努力という面について、なかなかこ

税務局長のお考えは一応わかりました。あなたのお考えとしてわかりましたが、ただ、一律課税が原則であることはこれはもうおっしゃるとおりです。私もあれはもう否定しません。だけれども、これはまあ原則には例外ということが当然いかなる場合でも伴うのでして、早い話が、一律一律ということなら、租税特別措置法というようなものも何か別な理屈をつけて例外を認めているわけで、しかも国の必要で国税について特別措置をやっておるのに、自動的に地方税にはね返ってきて、地方税も、何のためかわからぬけれども、とにかく国税に右へならえして地方税ももっと減少になってくるというような飛ばっちりを受けているような面もあるのでね。だから、租税特別措置の地方税への影響を遮断しても

まあ参考にすぎぬ、あるいは取りまとめた文書にすぎぬようなお話ですけれども、しかし、地方財政計画ですから、やっぱり実際にはこのあなた方のつくられた地方財政計画というものでその年の地方財政というものは、多少の落ちこぼれはあっても、運営されておることは間違いない、それだけのまた強い効果を発揮しておることも間違いないので、財政審議会の決裁云々というお話がありましたが、財政審議会というものが、どの程度の権限を持ってどういう運営をしておられるのか私知りませんけれども、どうも余り天下晴れてこれが地方団体の意向をも忠実に反映をし、そして天下の世論を代弁する民主的な機関であるとは言えぬのじゃないですか。だから、そこらの財政審議会の組織なりあり方につい

最後にもう一点だけお伺いします。 　これはちょっといままでの話とは別な話になるのですが、警察官の給与の問題について、国家公安委員長としての大臣にちょっとお考えを伺っておきたいと思うのですが、警察官の給与について、義務教育費の国庫負担法という法律があって、小中学校の先生は給与半額国庫負担ということは御承知のとおりです。警察官の給与について、小中学校の義務教育の教員とはそれはおのずから同じじゃありません、それはその性格その他違いはありますが、しかし、警察官としての仕事の内容、性格、身分、さらに地方財政の実態というようなことから総合的に考えまして、警察官の給与を国庫負担にしたらどうか、国庫負担制度を警察官の給与についても適用したらどうか

現行の方がいいということですか。

ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党、公明党を代表して、その提案理由と内容の大要を御説明申し上げます。 　不況下のインフレというかつてない経済危機の中で、地方財政は、深刻な危機に見舞われており、戦後地方財政制度の根本的な矛盾を露呈しております。大企業優先の高度成長の破綻が、いまやだれの目にも明らかとなっているとき、今後のわが国経済の進むべき道は、国民の所得水準の引き上げ、福祉、年金制度の充実など国民福祉の向上が経済成長を促進するいわゆる福祉優先の経済に転換する以外にありません。このような国民的要求を実現するに当たって、今後地方財政が重大な役割りと課題を担わねばならないことは

一言、先ほどの久保君の質問に対する大臣の御答弁に関連をして資料提出をお願いしたいと思うんです。 　この主任制度の問題について大臣の御見解を出されるについて、文部当局で全国の学校現場の若干の実態調査をなさった。さらにまた、その他教育関係のある程度の団体から御意見もお聞きになったというお話がございます。これらについては、大臣は十分御承知でしょうけれども、私どもとしては全然承知しておりませんので、それらの資料をひとつぜひお出しをいただきたい。私どももそれに十分目を通して研究してみたいというように考えますので、ひとつ大臣お願いしたいと思います。

私に与えられた時間は一時間しかございませんから、ごく整理してお尋ねしますから、できるだけ簡明率直にお答え願いたい。まず、総論的なことについて御質問いたします。 　元来、選挙法というものは、その性格上、国民にとって一番わかりやすい法律でなければならぬと思う。ところが、選挙法の実態は一番わかりにくい法律になってしまっている。これは、国民に一番関係の深い税法等についても同じことが言えると思う。その結果、いわゆる選挙の玄人はもっぱら法網をくぐることに知恵を使う。また、いわゆる素人の方は——これが圧倒的多数ですが、素人の方は、君子危うきに近寄らず、選挙はこわいものだということになってしまっておるのが偽らざる実態だと思うんです。これでは、幾ら

第二にお伺いしたいのは、今回衆議院の定数がまた改正されたわけでございますが、衆議院の定数は元来選挙法の四条一項で決まっておるわけです。それからさらに、その具体的な選挙区割りは別表第一で決められておるわけです。にもかかわらず、何回改正をされてもその本則の方をちっともいじらないで、全部附則でおやりになるというのはどういう理由なんですか、大臣。

衆議院の議場の入れ物がどうこうという問題は、それは本質的な問題ではないと思うのです。それはただ実際の便宜の問題なんです。そんなこと私は聞いておらないです。選挙法ではっきり定数は幾ら、そうしてその内容、区分けは別表第一で決める、こう決めておきながら、いまの御答弁では根本的な改正云々と言って、根本的根本的ということをおっしゃるのですけれども、それはどういう意味ですか。どこに書いてあるのですか、根本的な改正をするときだけ本則を改めると。その他の改正は全部附則であるということどこに書いてあるのですか。どこにも書いてないでしょう。法律にはっきり衆議院の定数は四百七十一名とすると、こう書いてある。それを改正するのを、なぜそこをそのままにして、何

ですから、これは前例とおっしゃるけれども、これは三十九年の改正のときにこういう附則でちょこちょこっと改正するということをやられたんですけれども、これは私は正道じゃないと思うんですよ。やっぱり堂々と第四条を改正されてしかるべきだと思うし、それを改正したからおかしいとかなんとかいうことにはならぬと思うんです。 　そこで、いま大臣のおっしゃる根本的な改正あるいは部長のおっしゃる御答弁から考えますと、あなた方は——現在の公職選挙法というものは、いま行われておるいわゆる中選挙区制、これはもう明治以来、選挙制度が始まって以来ずいぶんいろいろな変遷はありますけれども、一番長く行われておる、一番いわばわが国情に定着をした選挙区制として行われておる

それならばなおさらのこと、その根本的改正、根本的な改正ということを口にされることの方がおかしいんで、今度のようないわゆる大改正と——三木総理の言葉をもって言えば選挙法始まって以来の大改正でしょう。この機会を逸しては、もう二度と当分改正の見込みがないというような御説明すらあるんですよ。それならば、何も附則で次から次くっつける必要はちっともないんで、堂々とあんた、この公選法四条一項の数字を改正し、さらに区割りは別表を改正することによって行われたらいいと思う。めんどうなことも何にもないでしょう、ずいぶん複雑な、込み入った法律の改正、どんどんやっておられるんですからね。これだけの表をこう変えるのがそれほどこれはむずかしいことですか。私はこれ

時間がもう大分たちますが、私はそれを大臣に聞いておるのじゃないので、結論が出て、参議院の地方区の定数是正をやる場合、選挙区をいじらなきゃいけませんね、その場合に、やっぱり同じように、私をして言わしむれば、衆議院の一つの悪しき先例だと思うんですが、そのひそみにならって、やっぱりまたこの附則でやられるのか、それとも堂々と別表第二を改正してやられるのかと、こういうことを聞いておるのです。