私は附則でやるというやり方は邪道だということを申し上げたいし、大臣もそれはお認めになるんじゃないですか。 それと、それからもう一つ、立ったこの機会に聞いておきますが、大臣がよくおっしゃるその別表第一の後書きの「更正するのを例とする。」、更正という言葉が使ってある、この更正という言葉はどういう意味ですか。私は更正という言葉はやはり厳密に解釈すべきだと思うんで、本来から言うと、四条一項で決められた定数の範囲内でこの各選挙区別の定数をこう更正すると、まあ国勢調査の結果に基づいて改め正すといいますか、言葉どおり、改め正すと、こういうことであって、総枠をふやすとか減らすとかいうことは本来この更正という言葉の中には含んでないんじゃないかと思
それならば、もう一度申しますけれども、この悪しき附則で便宜的に変えていくというやり方はもうおやめになって、堂々と本則と別表を改正ということで取り組んでいくというようにぜひお考え直しを願いたいと思います。 それから次は、選挙公営の拡充の問題ですが、今度の改正によって相当項目にわたって公営の拡充が行われておることはこれは評価いたしますけれども、現行法で行われておる公営の範囲はどれどれかということと、それからあわせて今度の公営拡充をそれにプラスして、一体候補者一人当たりどれくらい選挙費の負担の軽減になるのかということをお答え願いたい。もちろん、候補者といっても、これは数がいろいろ動きますから、厳密なことは言えないと思うのです。大体、ど
次に、選挙制度審議会について一言お尋ねいたします。設置法はそのまま存続しておることは御承知のとおりですが、審議会そのものは、四十七年の暮れに第七次選挙制度審議会が参議院地方区の十名増その他を含む中間報告を出したままで任期切れになって、現在なくなっておる。これを一体今後政府としてどうされるおつもりなのか。先ほど、最初に私お尋ねいたしました現在の選挙法の根本的な再検討という問題一つとってみましても、速やかに新委員を任命されて、そして選挙制度審議会を発足させ、活動をさせるべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。
大臣のお考えの方へこう引っ張っていってもらっちゃ困るんです。私は衆議院、参議院の制度を根本的に変えるために審議会をと言っているんじゃないんです。私が言ったのは、選挙法そのものを——最初に御質問したことですよ、現在の選挙法は国民のものになっていないじゃないか。だから、選挙法そのものの立て方というものを、もっとわかりやすい、国民に親しみやすい選挙法というものにやりかえるべきではないかと。そういうことのためにも、選挙制度審議会というものを考えたらどうかということを言っておるのですからね、何か小選挙区でも、こう結論へ持っていくためにこれを新しく発足させるというような意味のような、まあそうもおっしゃらぬけれども、そういうような方向へ勝手に解釈
時間がたちますから、まあ十分考えてくださいね。 で、次にお尋ねいたします。これは百四十八条の一般紙誌の規制、特にこの前問題になりました労働組合の機関紙の問題ですが、労働組合の機関紙は、単組、すなわち単位組合ですね、単組のそれであれ、また共闘組織、たとえば公務員共闘だとか、総評、同盟というようなものもある意味の共闘組織だと思いますが、そういう単組のそれであれ、共闘組織のそれであれ、関係組合員の負担する組合費によって賄われておるのですから、これを街頭配布等不特定多数人に無差別に配布するというようなことでない限り、有償配布とみなすべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょう。
次に、政治資金規正法二十二条の六に規定されております匿名寄付の禁止について若干ご質問いたします。この匿名寄付の禁止ということを規定されたそのねらいは何ですか。まあねらいと、通俗な言葉で恐縮ですけれども、この趣旨は何ですか
匿名匿名とこう言うわけですけれども、ここで決められておる匿名ということは内容は何ですか。まあ私は匿名というのは読んで字のごとく名前を秘匿すると、名前を隠すということだと思うんですね。そうしますと、名前を隠すという一つの意思、意図というものの存在がやっぱり私は前提になると思うんですよ。そこで、単に隠すというはっきりした意図はないけれども、単に無記名だ、記名しない、しなかったという単なる無記名ということと、匿名、名前を秘匿するということはやっぱり分けて考えにゃいかぬのじゃないか、違うんじゃないかという気がするんですがいかがですか。といいますのは、もう時間がありませんからさらに申し上げますが、よく問題になる、今度の場合も非常にある意味では
その点は大臣、そのとおりですか。
次に、選挙法二百一条の五以下各条文に掲げてあります「政党その他の政治団体」、これを今度ば改正案では、「政党その他の政治活動を行う団体」というように改められておるんですが、その理由を御説明願いたい。
大臣の御答弁は、これはもう一番最後の結論を先におっしゃったわけですが、なぜそういう結論が出るのかというところが問題なんで、その途中のところを具体的な御説明をよくわかるようにひとつお願いしたい。
いま、前段でおっしゃった現行選挙法の政治団体の意味は、現行法の政治資金規正法に言う「協会その他の団体」といったような考え方に解釈してきたと、こうおっしゃったんですが、それはどこかにそういうことを書いてあるんですか。あるいは施行規則か何か書いたものがあるんですか。選挙法の二百一条の五以下に言う「政治団体」とは、政治資金規正法の三条二項に言う「協会その他の団体」という意味だということは、何か根拠があってそういう解釈をされてきておるんですか。
現行選挙法に言う「政治団体」というのは、特に定義はないけれども、いまのおっしゃるような解釈でほぼまあいわば熟した概念ということになっておると、こういうことのようです。 そこへ、今度新しく「政治活動を行う団体」という、まあ法律用語としては熟してない、全く初めて出てくる言葉ですね。しかも「政治活動を行う団体」とは何ぞやということは、どこにも書いてないというところに、その熟しない、聞きなれない、見なれない言葉が、通俗の用語として使われるならいいけれども、厳密を旨とする法律の条文の中に入ってくるというところにいろいろ疑問、疑惑、不安、混乱というようなものが、あるいはあなた方から言えば誤解とおっしゃるかもしれぬが、そういうものが出てきて、
大事な点ですからもう一度念を押しますが、そうしますと、今回の政治資金規正法の改正で、新たに政治団体の定義が明定された結果、現行選挙法に言う政治団体の中から、政治活動を一時的あるいは従たる活動として行う団体が抜けるので、そのすき間を埋めるために、新たに政治活動を行う団体という概念を導入したにすぎない。その意味、内容、範囲等は従来の政治団体といささかの変わりもないと受け取ってよろしゅうございますか。そのとおりかどうかを、重ねて大臣から明確に御答弁願いたい。
やはり、選挙法の問題は、特に警察当局と非常に関係の深い問題なんで、この際警察当局の御見解も明らかにしておいていただきたいと思います。
ちょうど時間がきましたから。ありがとうございました。
関連。いまの問題は実に私は重大な問題だと思うんですよ。このテレビの影響力、圧倒的な影響力ということから考えた場合に、これはもう考えようによっては二百一条の五にずっと決めてあるいろいろな項目なんかいうのはへみたいなものですよ、テレビの圧倒的な影響力から比べたら。いま選挙に関係があるかどうかというようなものじゃないですよ。これはずばり選挙向けのスポットですよ。これはわれわれだけではありません。一般の国民の皆さんだって、どうしてあれしてはいかぬ、かれしてはいかぬというて、細かいことまで禁止したり、規制したりしておるのに、テレビのスポットだけをどうして野放しに何でも自由にやれるんかなというて、不思議がっていますよ。にもかかわらず、こういう大
印刷したものですね、文書——ビラでも何でもいいですが、先般来問題になったもの。この活字になったものについては、いろいろ規制があるんですね。それで、目に見えぬ電波、記録には残らぬ電波、この電波については、これだけの影響力がありながら、何のこれについて規制もない。印刷物——印刷したものについて、活字のものについて規制があるなら、電波についてもやはりこれは全面的に全部禁止してしまえというのは暴論かもしれないけれども、いま選挙部長がおっしゃるような一つの枠というぐらいのものはあってしかるべきではないですか。これはコマーシャルと同じように、これはもうずいぶんやってますよ。コマーシャルがあって、ぱっとスポットが出るでしょう。これはちょっといまの
ちょっと関連して。 いまの附則八条の、五年後に検討するということですが、これは、この法律の施行日が五十一年一月一日と、こうなっていますからね、それからまる五年たった五十六年の一月一日でちょうどまる五年になるわけですが、この五十六年一月一日が来た時点で検討を始めるという意味ですか。それとも五十一年の一月一日、まる五年たつまでにこの施行状況と照らし合わせながら並行して検討を進めて、そしてちょうど五年たった時点でその結論を出すという意味ですか。どっちですか。
おっしゃるような意味の検討ならば、遅くともまる五年たつ時点までにはこの法律の再改正について何らかの結論を得る、得たい、こういう意味だと受け取っていいんですか。そうしなければ、いま中村君が繰り返し念押しをしておられますがね、五年たった時点で改めて検討を始めるというのでは、これは一体検討の結果がいつまとまるのやらどうやらわからぬ、それからさらに何年先になるやらわからぬというようなことになれば、わざわざこの附則に「施行後五年」というように具体的な期限を限った意味がほとんど失われると思うんです。ただ大ざっぱなことを気休めに書いてみただけ、世間に対する気休めに書いてみただけということで終わってしまうので、そこらをやっぱりいまこれを審議しておる
もうこれでやめますが、やっぱりこれだけ世論がやかましい情勢の中で行われる審議でもありますし、また、それにかんがみてわざわざ施行後五年という具体的な期限を切られたわけですからね、だから少なくとも、遅くとも五年後にはという意味の五年と、それから早くとも五年後という意味の五年とは大分違いますからね、これは意味が。私はやはりいま大臣のおっしゃる意味も、遅くとも五年後までには何らかの具体的な新しい結論を得たいという心構えでいくというぐらいなことはお約束できるんじゃないでしょうか。
