私は、日本社会党を代表して、当面する内政、外交の緊急課題につき、佐藤総理大臣及び関係各大臣の所信をただしたいと存じます。 自民党総裁として前例のない四選をなし遂げ、総理大臣として憲政史上かつてない長期政権の座にあって、いま佐藤総理は何を思い、何をやろうとしておられるのでありましょうか。佐藤政権発足当初、総理は、前任の池田政治を物質万能の経済成長至上主義と批判して安定成長への転換を公約し、人間尊重、社会開発を声を大にして強調されたのであります。六年余にわたる佐藤政治は、はたしてこの公約に沿うものであったかどうか。公害、物価、交通事故、農業、過密過疎、教育、沖繩、繊維、中国と指折り数えるとき、総理の描かれる日本列島の未来像には、遺憾
ただいま議題となりました児童生徒急増地域等に係る小学校及び中学校の施設の整備に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 最近十年間におけるわが国の経済成長及び社会構造の変化に伴い、人口移動が非常な勢いで起こっていることは御承知の通りであります。昭和三十五年及び四十年の国勢調査を見ましても、この間の人口集中地区（一平方粁あたり人口五千人以上の地区）の増加率は一五・八％に達し、国民の半数が人口集中地区に集まり、七十％は東京、大阪、名古屋の三大都市圏に集中し、なお札幌、仙台、広島、北九州、福岡等の中核都市及び県庁所在地でも人口増加が目立ちました。また、東京や大阪等の中枢管理機能都市ではいわゆる人口
午前中杉原君がいろいろ質問されましたんですが、私できるだけ繰り返しになるようなことは避けたいと思いますが、どうもこれは問題一つなんですから若干重複する点はお許し願いたい。 まず第一は、目的ですが、目的を読んでみまして、字句の問題にもなりますけれども「日本私学振興財団は、私立学校の教育の充実及び向上に資し、あわせてその経営の安定に寄与するため」とこう書いてある。「ため」というんですから、そこまでが目的だろうと思って読んでみると、最後にまた別の目的が書いてあるんで、こういう書き方があるのかなと思って何回も読んでみるんですけれども、これはいかがでございますか。
たとえば、いままでの私立学校振興会法の第一条の「目的」を読んでみますと、「私立学校振興会は、私立学校の経営に関し必要な資金の貸付、私立学校教育の助成その他私立学校教育に対する援助に必要な業務を行い、もって私立学校教育の振興を図ることを目的とする。」こういうように書いてある。まあそのとおりでなければいかぬという理屈も別にないわけですけれども、それとあと同じ考え方をするところの点が、初めの寄与するため、「まではなくてもいいのじゃないか、日本私学振興財団は私立学校に対する補助金の交付、資金の貸付けその他」云々とあって「目的とする。」こうやったほうがすっきりして簡単明瞭でいいのではないかと思うのですよ。どうしてこういうように前の目的とあとの
その点は念に念を入れる意味で、そういうように詳しく書かれたのだというように善意に解釈してもよろしいのですが、どうもせっかく今度こういう、あなた方のことばで言えば画期的なものをつくるのだということならば、もっと目的などはすぱっとすっきりしたものを書かれたほうがいいのじゃないかという気がするのです。 それから「業務」ですが業務の第二十条ですが、幾つかあげてありますね、その第一項の経常費に対する補助金ですがね、経常費に対する補助金というのは具体的な内容はどういうことかということと、それから大学から幼稚園、各種学校まであるわけですが、そのどれとどれとが補助金が出るのかということを、午前中質問があったような気もするのですけれども、もう一度
そうしますと、午前中にいろいろお話があったのですが、地方公共団体がいろいろ私立学校へ出しておりますね、これはもう今度のこの財団法とは全然関係ないですね。
そうしますと、附則で、五十九条でしたかね、改正をして監督権を強化しておりますね。あの面は地方公共団体が私立学校へ補助金を出した場合にも適用される、したがって文部省が大学や高専に対して行なうと同じことを府県知事がそれぞれの補助対象になっている学校に対して行なうと、これだけのことですね。それ以外には関係はない、そうですね。
それから百三十二億、一項の補助金が出るということですが、その中で人件費がどれだけか、それからその他がどれだけかということ。それから同じに、けさほど杉原君の質問に対して、将来の目途として人件費は二分の一くらいまで、それから研究費は三分の二くらいまでというようなお話があった。それは一体将来の目途とはどのくらいな期間を考えておられるのか。それから、ことしは百三十二億ですが、何か年次計画でもってだんだんふやしていくというような計画がおありになるのかどうかということをもう一度お伺いしたい。
単なる腹づもりというような程度ではなしに、これはやはり早急に政府として大体の年次計画を立てて、そして強力にやはりその達成に向かって努力していただきたいと思うのです。そうしませんと、ただ、いままでの私学振興会を新しく振興財団に変えるんだということで、いわば鳴りもの入りでやっておられるわけで、政府としても文部大臣の所信表明の中にも書いてありましたように、私学の振興ということに画期的に力を入れるということを強調しておられる。総理大臣も同じことを言っておられる。その画期的な力を入れるという内容は何かと言ったら、まあいままでやってきたことよりちょっと今度新しく経常費、人件費等で、若干色をつけるという内容で、まあ金額にしたらそれほど大きな金額で
まあただいまの文部大臣の御発言に対して期待をかけて、一そうの御努力をお願いしたいということだけ申し上げておきます。 それから三号の助成金ですね、この助成金と一号の補助金というのはどう違うのですか。
それから次の四号の、寄付金を募集するということですが、これは振興財団として寄付金を募集をする、こういうことだろうと思うのですが、で、個々の学校法人が寄付金を募集したり受け入れたりというのはこれには入らぬわけですね。
それは、財団だけの都合からいえばおっしゃるようになるのが一番いいだろうと思うんだけれども、ただ、けさほど来話がありましたように、学校によってはずいぶんやっぱり歴史と伝統を持ち、それぞれの学校のカラーを持っていますからね。また、学校の後援会なり何なりそれぞれ持っておるわけでしょう。だから、そういうところの寄付金は、これは自分の関係の深い大学だから寄付するんでね。私学振興財団というようなもの、ただばく然とした全部まとめたようなものに対して、政府のほうではこれはきわめて重要だと思っているけれども、一般の応援団のほうからいえばそれほど魅力はないわけですよね。だから、そこらに非常な食い違いがあるので、いま局長のおっしゃったようなことは、それは
私学振興会で年間二億五千万円ぐらいいままで寄付金の受け入れがあったということですが、この個々の学校に対する寄付金というものは、総額はどれくらいあったのですか。
その二億五千万を今度の財団では七億五千万にさしあたってふやすという御計画のようですが、それはここに書いてあるとおり「寄付金を募集し」というその募集を積極的に呼びかけてやろうということで、それに応じていままでの三倍くらいなものは少なくとも初年度集まるだろう、こういう見当でおられるわけですか。
それから、その次の五号の「私立学校の経営に関し、情報の収集、調査及び研究を行ない」云々とこうある。この「情報の収集」ということばがなかなか問題になるのですよ、いろいろな機会にね。この情報の収集とは何だ、こう聞かれると、われわれも自分で書いたもんじゃないからよくわからぬけれども、それはまあ読んで字のごとく情報を集めるのだろうと、こういうのですが、この情報の収集というと何か特高警察のような感じを非常に与えるので、（笑声）これどういうことを考えておられるのかということをひとつこの際はっきりしておいていただきたい。
いや、これね、笑い話で済ませば笑い話で済むんですけれども、あとのほうに立入検査とか何とかいうのがあるでしょう。そういうことと関連しまして、いま情報化社会、情報化社会という意味の情報というくらいに受け取れば別にそれほど変わったことでもないんです、が、どうも有形無形というのがね。まあかりそめにもいま私が申し上げるような意味のものでないということだけは明確にしておいていただかなきゃ困ると思う。妙な意味の情報収集ということじゃないんだろう、ないんだろうじゃなくて、そういうことは絶対ないということを明確にしておいてください。
それから二項の「前項各号の業務のほか、第一条の目的を達成するため必要な業務を行なうことができる。」まあ、その他の業務ということでしょうが、これはどういうことなんですか。
九条の「（役員）」ですが、役員の資格要件といいますか、これは私立学校振興会法の十三条の「（役員任命、任期及び欠格事由）」と、こういう項目がありますが、それによると、「役員は、振興会の目的を達成するために必要な学識経験を有する者のうちから、文部大臣が任命する。」と、こう一応きわめて、抽象的ですけれども、役員の資格条件のようなものが書いてあるわけですが、今度の財団法にはあえてそういうものが抜いてあるわけですね。これはどういうわけでしょうか。やっぱりいままでの振興会と違って、今度の私学振興財団のほうは財政的な性格あるいは一条に書いておる「経営の安定」というようなことに非常にウエートがかかっておるために、あえて教育全般に対する学識経験という
その点、次の十七条の「（運営審議会）」のほうは、あらためて「教育又はその振興方策に関し広い識見を有する者のうちから、」云々と、こういうように資格要件が私立学校振興会法の評議員の資格要件に書いてあるのと似たようなことが書いてあるんですね。だから、これだっていまの局長の論法で言えば、これはもうこういうものの運営審議会の資格要件というようなものは書かなくたってわかり切ったことじゃないかと、だから、簡素化する意味で書かぬでもいいじゃないかと言えるのですが、そっちのほうは詳しく資格要件が書いあって役員のほうは書いてないというようなところを見ると、この私学関係なんかで問題にされているように、理事長はもちろん、理事、監事というような役員は、これは
大臣が、そういう点、はっきりこの席でお約束されるわけですから、その結果を信頼して見ておるよりしようがないですけれどもね。まあ大方の納得を得るだけの人事をやってください。そうしませんとね、おっしゃるとおり、これは制度も制度だけど、人によって制度そのものの性格も変わってきますからね。これは公正な、しかも客観的に見て納得のいく人事をやっていただきたい。先ほど、杉原君の御質問に対して、少数精鋭主義でやるんだとか、実務主義でやるんだとか、能率主義でやるんだとかいうことを、運営審議会の構成についておっしゃっておったですが、さらに、いま大臣のおことばによりますと、相当根本的な問題について、広い視野から意見を吐けるような人ということになるそうですけ
