秋山長造

これはこの前、石原君の御質問に対して愛知外相が答弁された中にもあったんですが、われわれもう言いならされているから持ち込まず、持ち込まずと、こう言っているけれども、ほんとうの意味は持ち込まさせず、持ち込ますか持ち込まさぬかということは、日本の一にかかって主体性の問題であると、こういう説明があったんです、愛知さんから。私もそうだろうと思う。そうならばなおさらのこと、かりに政策上の問題であったとしても、これは一般の政策の自由自在にそのときそのときの情勢で変更できるという幅はないと思うんですよ。やっぱりそこにおのずから核兵器の問題については憲法上の制約があると思うんです。持ち込まさせるか持ち込まさせぬかという主体性は日本が持っているのですか

この問題はまた別な機会にして、安保条約と憲法との関係についてちょっとお伺いしておきたいと思うのですが、安保条約の前文に「個別的又は集団的自衛の固有の権利を有している」「両国が」、こう書いてあるのですが、これは国連憲章五十一条あるいは平和条約五条等にもあることばなんですけれども、「個別的又は集団的」というのは個別的及び集団的ということとは違いますね。「又は」というのは、どちらか一つという意味ですか。これはどうですか。

いや、それは第五条に基づく武力行動の場合の説明であって、前文は第五条とはまた多少違うのですよ。前文を第五条はかぶっておる面もあろうけれどもね。前文の場合には「両国が」「個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」という意味は、これは、日本については個別的だけです、アメリカについては個別的並びに集団的の両方の権利ですと、こういう意味を含めて「個別的又は集団的自衛」ということが書いてあるのか。それとも日本にとってもやはり個別的自衛権もあり、集団的自衛権もありますぞと、こう言っておるのか。その点がどうかということを聞いておる。

実はね、この点が私は非常に不思議に思うのです。で、日本の憲法は少なくとも集団的自衛権というものは認めてないわけでしょう。そういう集団的自衛権を認めてないような憲法を持っている日本を相手に取り結んだ条約に、わざわざ「個別的又は集団的」自衛権と、こう書いてある。ところが日本のような憲法でない、自由にこの自衛権を発動できるという韓国あるいは中華民国、フィリピンその他ＡＮＺＵＳ諸国、それからＮＡＴＯなんかに加盟しておる諸国、こういうところの相互援助条約には、どこにもこういう「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を持っておるということをわざわざ書いてないのです。例があったら教えてください。おそらく珍しい例だと思うのです。国連憲章にはありますよ、

その点はそのように了解しますが、しからば日本国憲法の認めておる自衛権というものと、それからここに書いてある国際法上の個別的自衛権というものは同一なものなのか、全く同一なものなのかどうかということ、いま条約局長のお話では個別的自衛権だけしかないのだと、日本に。つまり同一なものだというのですが、ところが従来——今回の予算委員会でもそういう問答がありましたがね。個別的自衛権と日本国憲法の認める自衛権とが全く同一のものかどうかということについては、必ずしもそこがはっきりしておらぬ。また聞きようによっては、個別的自衛権の系列に属するものではあるが一そう狭いものだと、厳密なものだと、こういうように受け取れる御説明もあった。また全然違うものだとい

個別的自衛権と同じものだと——あとで説明がいろいろありますけれども、同じものだと、こうおっしゃっている。そうしますと、今度は交戦権ということにまた矛盾が出てきやしませんか。国際法上の交戦権というのは、国際法上の個別的自衛権あるいは集団的自衛権を行使する権利が交戦権でしょう。だから、日本の場合、個別的自衛権に基づいて武力行使をする権利が交戦権、国際法上の交戦権でしょう。ところが、日本の場合に限って、日本の場合の自衛権の行使というのは交戦権じゃないと、こうおっしゃって、自衛行動権とも称すべきものであって、国際法上の交戦権とは違うという説明をしてこられたんですね。そうすると、もとが同じであって、個別的自衛権と日本国憲法の自衛権と同じもので

次の問題に移ります。 　中国問題について総理の御所見をお伺いしたいのですが、いま北京で行なわれておりますＭＴ交渉、これが難航しておる理由について、古井、田川両代議士あるいは岡崎嘉平太氏、こういう関係者が異口同音にいまの政経分離方式ではもうだめだ、こういう意味の発言をしておられます。また総理大臣も先ほどお話の出ました、去る二十日の日本商工会議所の総会でのごあいさつの中で同じ意味の発言をしておられるわけです。そこで政経分離方式といういまとっておられるやり方は一体、いつまで続けられるのかということをお伺いしたい。

実は私新聞で拝見したのですが、こう言っておられるのですね。「わが国は現在台湾を承認しているが、台湾の施政権は中国大陸には及んでいないし、施政権の範囲は狭い、わが国はやむを得ず政経分離をとっているが、これも長く続くわけではない、将来適当な時期に解決しなければならない」、——いまの御発言、ちょっとこれよりニュアンスが違うのですが、このとおり御発言なさったのですか。

いま読み上げたのもそういう意味ですか。

そこでやっぱり、こういうむずかしい形になっているというのはもとを申しますと、日華平和条約を結んだいきさつから出発していると思う、そのときのいきさつから。これもあまり私がしゃべりますともう時間がありませんのでしゃべれませんけれども、中国との戦争状態があの条約によってもう全部片づいてしまったのだという御見解のようですけれども、ところが私は必ずしも——それは無理なんじゃないか、それで押し通すということは無理なんじゃないかという交換公文ですね、あの条約の適用範囲をきめた交換公文を読み返してみても、やっぱりあの交換公文というものは、日華条約第一条のあの戦争状態の終結という条文まで全部かぶっているのじゃないか。その解釈のほうが現実的で合理的なん

いまの外務大臣の御解釈には非常に無理があるんじゃないかという気がするんですね。当時国民政府の支配の及んでいない地域については、戦争状態が終わったとも、また終わらないとも、規定していないわけですね。ただ、国民政府の支配の範囲が将来拡大されたときは、それに応じて各条項の適用範囲も拡張されることが約束されているにすぎぬのじゃないかと私は思うんです。この点は、当時の岡崎外務大臣なんかの説明されておる議事録をいろいろ読んでみましても、中国全般の問題ということになると、すべてこれはもうペンディングになっておるんですね、事実上。また、ペンディングにならざるを得ないという御発言もなさっておるんです。日華条約はもともと理論的にはすっきりしないけれども

吉田首相のダレスあての書簡ですね、これは、一体、生きているんですか、死んでいるんですか。

去年の暮れに発表されました通商白書によりますと、最近の西欧諸国の中共貿易に対する進出が非常に激しい、日本のようにＭＴ貿易とそれから友好商社の貿易、こういう二本建ての方式にはもう限界がきたんだ、やはり何らかの大きな政治的な積極的打開策が必要だと、こういう趣旨のことを通商白書で強調されておりますが、これについてはいかがでしょうか。これは総理大臣と通産大臣の御意見を伺いたい。 　それから続いて、ココムに制約されていますわね、日本は。ところが、これはよく言われることで、ココムは、あの当時の、いまとはすっかり違う冷戦のいわば落とし子で、それ以来二十年間に、技術の面からいっても、また、国際情勢からいっても、全然一変しているわけですわね。にもか

まあ、貿易の点についても、日本のむずかしい立場、いわば悩みをおっしゃったわけですが、その悩みを突き抜けて、ひとつ前向きの方向で問題を解決するために努力していただきたいと思います。 　それから気象関係だとか航空関係だとかというような問題について北京政府と話し合うおつもり、御用意、あるいは内々そういうことについて若干でもお話し合いが行なわれているかどうかの事実、そういう点についてひとつ政府の方針をお聞かせ願いたい。

最後に、大学問題について総理大臣に、時間がありませんから、私はもう簡単に聞きますから、行き届いた答弁をひとつお願いします。 　大学紛争は幾らどんな批判があっても政府はほっておけないと、まず、国家権力を用いて大学の正常化をはかり、その後に大学の未来像を検討したい、こういう御発言を総理大臣なすっておる。それからまた、文部大臣以下文部省の幹部を呼びつけて大いにハッパをかけられておるわけでありますが、この具体策ですね、一体、総理大臣として何をやろうとされておるかということをひとつ御答弁願いたい。

まあ大学問題も非常に広いわけですから、何か一つやればそれで全部片づくというものじゃないと思います。一時、自民党の内部で治安対策の面から緊急に臨時立法をやるべきだという意見が強く出た。これはまあ今日も消えてはいないと思いますが、この面については国家公安委員長にもう一度ここではっきり御答弁をいただいておきたいのですが、その治安面云々ということはもう現行法で十分だと、こういうことを言ってこられたんですが、その点は今後も変わりありませんか。

いま大学の人事と文部大臣の任命権との関係の問題をめぐって、また新しい紛争があちこちで起こっておるわけであります。いわゆる拒否権があるかないかの問題、大学人事に対して文部大臣の拒否権ありやなしやということをこの際はっきりしていただきたい。これは総理大臣、ひとつ方針をはっきりしていただきたいと思うんです。

それでは具体的な問題に対してお答えをいただきたいのですが、九大の問題北大の問題、阪大の問題、東北大の問題、その他等々、こういう問題に対して、いつまでもほっておくわけにいかぬのですが、これはどうされるのですか。

いまの文部大臣の拒否権の点については、法制局長官から法制局の見解をお伺いしたいと思います。 　それから、もう一分しかありませんから、文部大臣、続いて、先般中教審の学生の地位に関する中間報告の草案が発表されました。これは今後どういうように扱われるおつもりかということと、それから、いまの人事の問題にも関連しておるんですが、学生参加の問題をどう考えられておるかということをひとつこの際、明らかにしておいていただきたい。

その点、疑わしい場合、はっきりしておる場合よりも、疑わしい場合にどうするかということがやっぱり問題だ。