秋山長造

森中君。

この際おはかりいたします。分科担当委員外委員村田秀三君から発言したい旨の申し出がございます。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、発言を許します。村田君。

この際、おはかりいたします。分科担当委員外委員小山邦太郎君から発言したい旨の申し出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、発言を許します。小山君。

以上をもちまして農林省所管に関する質疑は終了いたしました。 　次回は明後三十一日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後八時四十分散会 　　　　　—————・—————

関連。いまの防衛庁長官の御答弁の初めのほうに、攻撃的な核を持ち込むことは憲法上問題があるけれどもというおことばがあったと思うんです。この辺もう一度重ねてお尋ねしておきますが、それで間違いございませんか。

ちょっと関連して。ただいまの政府側の御答弁にしても、法制局のほうの法律解釈にしても、いま中村君が言い、野上君が質問されたように、どうもこれをいまの食管法でやるということは相当の無理があるのじゃないか。まあかりに百歩譲って、違法だとか不当だとかとはあえて言わぬまでも、こういうやり方が最善の方法だとお思いになりますか。どうですか。これは外務大臣と法制局の両方からお答え願いたい。この食管法の政令をいじくってやるこういうやり方が最善の方法だとお考えになるかどうか。

ちょっと関連。これは、好機であるかどうかということは主観的な判断にもよることですから、一がいには私は言えぬと思いますが、ただ、常識的に考えて、あの竹島問題のいきさつからいいますと、結局、何にもしない。こちらからも口にも出さないでそのままずるずる今日まで来ておる。しかも一方では、いま議論になっているように、食管法というものをあれこれいろいろと法律論でつじつまを合わして、三十三万トンの緊急援助をやる、実質的な援助ですよ。緊急援助をやるというようなことまでやっておるのですから、もうこういう機会は――私はいままでも機会はあったと思うのです。閣僚会議その他いろんな機会はあったと思うが、いまの三十三万トンの緊急援助なんかというようなことは、これ

ちょっと関連。 　いまの食糧庁長官と大蔵大臣の御答弁なんですが、食糧庁長官のさっきの御答弁では、つゆを越す米が大体百四十万トンないし百五十万トン、この間ぐらいだというお話があったのですが、大蔵大臣のほうはつゆを越す米が百万トン程度というお話を聞いておると、こういうお話なんですがね。これは大ざっぱないずれにしても数字ですから、こういうふうに違ったのでしょうけれども、それにしてももうちょっと――大蔵大臣の聞いておられる話と食糧庁長官の話とあまり違い過ぎるので、四十万トン違いますと、百億円ぐらい違ってくるのじゃないですか。ちょっといまの中村君の御質問にもあったように、こういう問題の扱いとしては、はっきりした見込みは立たぬにしても、ちょっ

尾関さんの先ほどのお話の中で、流通部門に適正な政策が必要だということがあったと思うのですけれども、流通部門に対する適正な政策ということは、具体的にあなたどういうことをやるべきだとお考えになっておるか。なかなかこの流通部門ということは、われわれもいつも口にはいたしますけれども、なかなかこれはほんとうに適切有効な、しかも実行可能な具体策というものが見当らないので、われわれ自身も率直に言うて悩んでいるわけです。こういう機会ですから、流通部門にどういうことをやったらいいかという案がありましたら、ひとつお教え願いたい。

もう一間、これは力石さんに、ちょっとあと戻りしますけれども、お尋ねしたいのですが、先ほどのお話の中で、住宅に対する公共投資の比率が、日本の場合非常に低い。西欧諸国と比較して数字をあげられたのですが、この数字から見ますと、これは問題になりません。日本の場合、これだけ住宅不足、住宅難という声のやかましいにもかかわらず、依然として住宅に対する公共投資がこういうように一二％というような低位にとどまっているということは何が原因ですか。この点を、もちろん政府の姿勢ということも、これはおおまかに言えばあるでしょうけれども、もっと掘り下げて、この御説明を願えたらいいと思うのですが、何が原因で一体こういう住宅投資が低いのか。

いまの点にちょっと関連したようなお尋ねなんですが、ごく大ざっぱな話なんですけれども、大体日本の貿易関係は、共産圏貿易、それから東南アジア、中近東、それから欧米と、こういった三つに大ざっぱに分けられるのですが、その比率は、先ほどおっしゃったところによると、東南アジア、中近東という一局部に非常に片寄っておる感じがするのです。これを、何ですか、将来の構想、あるいは本来の貿易のあるべき姿ということから考えた場合に、大体この大分けにして三つの地域に対する比率ですね、それぞれ何％くらいずつになるのが一番健全なというか、理想的なというか、石油でも市場を分散確保したいというお話があったのですが、これは貿易についても同じことだろうと思うのですが、貿易

いまでもそうですが、ここ数年来特に新産都法ができる前後から、もう各地方自治体で地域開発という四文字が、いわば合いことばのようになりまして、明けても暮れても地域開発地域開発、おそらく磯村先生なんかこれでずいぶん全国あっちこっち引っぱり回されたのじゃないかと思いますが、ただこの地域開発という問題は、われわれ東京で考える地域開発、それから地方へ行って問題にする地域開発が、多少ズレがあると思うのです。東京で考える地域開発というと、いわゆる新産都だとか工特地区、こういう地帯の開発整備というようなものが、どうにもすぐ一番に頭に浮かんでくる。ところが地方へ行きますと、そういう工特地区とか新産都地区とかというものは、地方では一番立地条件のいいもので

先生と議論するつもりはないのですが、確かに理論的に考えますと、いまおっしゃるとおりだと思うので、まあ池田さんが所得倍増政策をとられたときに卑近な例として、いまリンゴ五つある、それを十人で食っていると、それを人数を半分にすれば一人当たりのリンゴはまる一つずつ食えるようになるんだと、こういう式で農村人口をうんと減らして所得がそれだけ倍になるんだというようなたとえ話をやられたことがあるんです。それと先生のいまの話と同じだというのではないですけれども、理論的に考えればそれは十分了解できるのですけれどもね。私は、ただ人口だけを問題にしているわけじゃないんです、過疎問題を。ところが、人口が減っても食いぶちがふえれば、それはそれでそれなりに、いま

新聞記事あるいはテレビ報道等については、もう繰り返しません。しかし、いずれにしても、一般国民に与えた影響は実に甚大だと思う。おそるべく甚大だと言っても言い過ぎじゃないと思う。これによる政治不信というものはばく大なものだと思うんですね。これはもう幾ら強調しても強調し過ぎるということはないほどだと思います。とにかく報道においては、報道によって国民の受け取った印象は、国会議員の中に少なくとも六十八人の人間が、九千二百万円——一億円近い脱税をやったんだ、ごまかしをやったんだと、もうずばりこういう印象を与えていることはぬぐえぬです、これは。そういう印象を与えておるあとに、ただいまの長官なり大蔵大臣の、これは全然不正はないんだという御答弁があり

これは事が非常に影響の大きいことですからね、もう一度私重ねて国税当局に対してお尋ねしておきたい。念を押しておきたい。 　国会議員なるがゆえに有形無形の圧力を税務署にかけたり、あるいはその他の何らかの方法によって不明朗なことが行なわれておるというようなことは、万々あってはならぬと思う。その点については、国税当局としては、これは国会議員であろうと何であろうと、相手の社会的地位が何であろうとも、大臣であろうとも、何であろうとも、これは国税庁は国税庁の立場であくまで税法に照らしてすべての所得を徹底的にやっておられるのかどうか、調査をしておられるのかどうか、今後もまたその方針に変わりはないのかどうか、そしていやしくも不正不法があればこれはも

内容のあいまいな、六十八人とか、九千万円とか、こういう内容のあいまいな数字を軽々に答弁をされることが、そもそも非常な問題を起こすもとなんだ。だから、数字を出される以上は具体的に名前をずばり出してくださいよ、今後。名前をずばり出す。要らぬ説明は要らぬ。名前をずばり出せばそれでもう一目りよう然ですから、その点も今後ひとつはっきりしてください。

ちょっと関連。いまの羽生委員の御質問の中にあった一九二五年の毒ガス使用禁止に関するジュネーブ議定書、これ日本で批准してないというのは、どういう事情でそうなっておるのか、ちょっと参考にこの機会に聞かせておいていただきたい。

関連。ちょっとはっきりしておいていただきたいのですが、先ほど長官は自主流通米の価格は、結局需給相対できまるだろうとこうおっしゃった。つまり需給関係できまる。そうすると、いわゆるやみ米とどこが違うのですか。やみ米の価格は何できまるのですか。やっぱり需給関係できまるわけじゃないですか。どこが違うのですか。ということと、一体同じことならば、自主流通米と名前はつけるけれども、実質的にはやみ米と同じことじゃないか、ただあえて区別をすれば、公認やみ米だということになるかもしれませんけれども、実質は変らぬのじゃないですか。