自力で船が作ることができるようになりますれば、それに越したことはないと私どもも思います。今回も少くとも五割程度は政府資金の、財政資金で援助をいたしたいと思つて努力をいたしたのでありますが、どうも財政資金の都合上そういうふうになりません。そこで五割というプリンシプルを骨子といたしまして、建造料を償つて頂く、或いはそこのところは少し関係者に奮発して頂いて、そうして建造料を殖やすということになつたのでございますが、いろいろ世界の情勢等も考え併せまして、又海運業における現在の採算状況というようなものも考え併せまして、どうにかこれで行けるのではないかというふうに考えましたので、トン数を成るべく殖やすという方向をとつた次第でございます。方向とい
鋼材の需給の点につきましては、今日のような引合がますます殺到するようでございますというと、或いは御心配のような点が来るかとも思うのでございますが、併し今回の造船に関する分につきましては、この海運業と鉄鋼業、鉄鋼業と造船業、造船業と海運業、こういうものの相関性といいますか、相互依存性と申しますか、そういつたような面からつねづね非常な関心が関係者間に払われております関係上、当然今回の造船というものは鉄鋼業のほうでも勘定に入れて将来の引合をいたしております関係で、私は今回の造船、いわゆる七次後期と称せられる造船につきまして、鋼材が不足をするということはないものと確信いたしております。 なお第何次造船という呼称を廃止することはどうかとい
今のお話のように、話が合いますれば随時許可ができるようになりますことが理想でございまして、閣議の御方針も恐らくここにあると私は拝察いたしますのでありますが、併し実際問題といたしましては、造船に関する造船資金の援助を財政資金に期待いたしておりまする限りは、財政資金というものがやはり一種の計画というものに従つて配当されておりまする関係から見ますというと、なかなかそこまでは一挙には実現いたしがたいと思うのでありまして、どうしてそういう状態に到達し得るかということは今後の研究問題だと思います。併しながら今回とりました措置のように、若し二十六日までの締切に三十五億に充ちません場合、その残りについては順番、受付順に処理するというようなことはその
私は来年と申上げまして、来年度とは申上げなかつたと思います。銀行との融資契約を、今銀行から融資の確約をいたしましたものが、六カ月、七カ月後においてもなお有効であるということはちよつと考えられないことでございます。従いまして、若し船主と造船所と銀行の間にこのうちの追加財政資金がありました場合に有効というふうな契約ができるといたしましても、それは年度内じやないかと考えておりますので、今回の処置は年度内に追加がありました場合ということに明確にされておるような次第であります。
只今官房長官からお答えいたしました通り、私どもといたしましては、この数字に到達いたしまする前に、一応十分なる機会を与えられまして、個々の項目について慎重に私どもも研究いたし、又私どもの考えはこれを立案に当つておりました行政官理庁にも持出しまして、そして全く官房長の言いましたように、夜となく昼となく熱心に議論をいたしました結果、或るものについては、成るほどという程度まで到達したものもございますし、或るものについては、どうも事務当局の立場からとりますので、一致せぬこともあると思いますので、そういつた部分につきましては、それぞれ意見を上司に申述べまして、それを閣議において諸般の情勢その他一切のことを睨み合わされて、他の役所、横縦の連絡と睨
只今の例えば業務増進に充てるようなものについて、それと減員との関係はどうかという御質問でございますと思いますが、いわゆる現業と称しまするものの中には、業務の取扱量が増加いたしまするために自然に増員を要しまするものもございますし、又現業のサービスを改善いたしますために、新らしい考え方、新らしいサービスをこさえて行くというような意味における増員の要求等も勿論あるわけでございます。この関係をどう扱うかにつきましては、私どもも実は事務当局としては、いろいろ考え方があつたわけでございまするけれども、将来の問題と現在の問題とを混合いたしますると、どうにも議論の果しがございませんので、一応今回の行政整理は、業務増進の要求というものは一応全部目をつ
私どもは繰返し御説明いたしております通り、経過から考えまして一応天引ではないのだというふうに考えておるわけでございます。
私どもの建前は、石油の配給事務、統制を必要としない事態が来ますれば、石油製品割当に従事いたしておりまする人間は当然落すべきものと、かように考えておるわけでございます。石油製品の割当が必要があるかないかということにつきましては、閣議のほうではそういうことで意見を答申いたしておるわけでございますが、一応石油製品の割当を廃止する方針の下に諸般の施策を進めるというわけで、それだけの人間は要らなくなるから落す、そういうことにきまつておるわけであります。
主食につきましてはやはり石油製品と同じ建前でございまして、主食の統制を廃止する方針であるから、それがために必要な人数は、必要がないからこれを落すという建前であるわけでございます。然るにその後種々検討されました結果、主食の統制廃止を行わないことになりましたので、従いまして海運局でやつておりました船員用米の配給に関する事務職員は、一般整理率による能率増進といいますか、それを除きまして、あとは復活することに衆議院の修正で、この原案が修正されておるわけでございます。
その点は前田委員の御指摘の通りでございます。予算通りやるとすれば、他のほうへしわ寄せて行かなければできないのでございます。私どもは予算は多少移用、流用等の方法もございまするので、できるだけきめられました予算には合せるようには努力するつもりでございますけれども、絶対に辻褄が合いません場合には、又それぞれの移用、流用その他政府に許されております措置によつてその事態に当面しなければならんのではないかと思つております。
その点は誠に、どれだけの一体石油製品が輸入できるかということの一点にかかつておると思うのであります。御承知のように国産の油は全需要の一割に満たないわけでございまして、大部分が輸入に頼つておるわけでございまして、従つて幾ばくを輸入し得るかということできまると思います。若し輸入量が十分でありません場合に配給を外すということに相成りますると、特に心配いたしまするのは、石炭の不足その他のために、その他の需要に、仮に大量の重油が転用されるというような事態が起るといたしまするというと、機帆船業者というものは非常に経済的に弱いものでありますからして、自由に値段次第で油が買えるということにいたしました場合に、資力が少なければ非常に困難が起るのじやな
只今委員長の御質問でございまするので七次造船のことについて御説明申上げたいと思います。 今年の丁度正月頃から非常に船舶不足がやかましく言われましたので、運輸省といたしましても、本年度は是非一つ四十万トン程度の造船をいたしたいという心組を以ちまして諸般の準備を進めて参つたのでございまするが、年度初頭におきましては、このうち約二十万トンを実施に移すことができたのでございます。これは私どもといたしましては、この残りを二十万トンを一応目標といたしまして、これを是非本年後半、つまり現在から十二月末までの間に着工できるような措置を講じたい、かように考えて目下努力をいたしておるわけでございます。今年度の初頭に着手いたしましたいわゆる七次前半の
ちよつと言葉が足りなかつたかも知れませんが、七次のいわゆる後半と申しておりますが、これは政府といたしましては何万トンと決定をいたしておるわけではありません。運輸省として約二十万トンのものを計画することができれば非常に海運政策から見ましても、造船上から見ましても都合がいいと思つて目下努力をいたしておるような次第でございます。併しまだ決定という段階にまで至つておりません。
新聞にいろいろなことが伝えられておるようでございますが、取るものもあり当らないようなものもあるように思つております。この政府部内の打合せの模様を話せという、こういう仰せでございますが、まだ私どもはいろいろな議論をいたしております段階でございまして、決定的にこうでなくてはならん、ああでなくてはならんということをみんなきめているわけではないのでございまして、見返資金全般の見地からいえばこの程度にしたほうがいいと思うというような意見もありまするし、又全体を睨み合してこの程度がよかろうというような意見もあります。いろいろな意見がございますのでありますが、未だ決定的にどうという態度を決定しておるわけではございません。何とかして船をできるだけ余
率直にというお話でございますが、私は率直に申上げたつもりなんでありますが、初から申上げております通り、運輸当局は諸般の事情を考えまして、大体二十万トン程度の船をこの際造るように資金の割当をするのがよろしいという見解に立つておるわけでございますが、これに対しましては建造船価をどのくらいに想定するか、それに対してどの程度の政府資金を融通したほうがいいか、こういつたような問題があるわけでございます。これに対しましていろいろと検討いたしました結果、大体私どもの技術者が計算いたしましたところでは、貨物船一艘トンあたり十四万円程度と見積るのが妥当であるという結論でございます。これに対しまして金融情勢その他を考えまして、七万円程度つまり五〇％を見
只今小酒井委員の御質問でございますが、一番顯著に気のつきますることは輸送要請といいますか、輸出入の分量というものは当時考えておりましたよりも減らないで、むしろ殖えて来ておるという実情、而もそれが従来依存いたしておりました中国方面等が全くなくなりまして、ますます多くのものをパナマ以東に期待しなければならなくなつたという事情であります。海運の事情、それから又世界の船腹の情勢を申しましても、市場は四月頃は一応非常に高うございまして、その後ちよつと下り気味でございましたが、又ちよつと上向いて安定いたしておりまして、この面から見ましても世界の船腹事情には大した変化はございません。日本から見ますとつまり新造船を造つてそれによつて運ばなければなら
予算に盛つてありましたのは、前期の二十万トンよりも実は少いのでございまして、それに対しましても私どもは今年度は是非四十万トンの計画をいたしたいという態度を表明いたしまして、計画を進めて参つたわけでございます。で、当時もちよつと御説明いたしましたと思いますが、七次の前期におきましては、少し現在の資金繰りの予定とは違うけれども、二十万トンだけは是非年内に竣工するようにしたい、あと年内は次の機会に考えてもらうということで進めたいということをお話申上げたと存じますが、その通りには一応できまして七次前期は二十万トン着工いたしまして、これが非常に順調に進行いたしております。先ほども申上げましたように、只今から十二月の半ばにかけまして大多数の船は
ただいまの若林さんの御質問に対しまして、お答え申し上げたいと思います。 わが国は、戦争前には六百三十万トンの商船隊を持つておりまして世界第三位の海運国であつたのでございます。しかるに、戦争中にその大部分を失つたのであります。戦争中の急造船腹量が約三百万トンでございます。合せますと九百万トンの船があつたわけでありますが、そのうち八百万トンを戰争のために失いました。終戦後残つておりました船が百三十万トン、そのうち終戦直後に現実に動かし得る船が七十万総トンという状態だつたのでございます。これでは日本の経済を運営することができませんので、あらゆる方法を講じまして、海上輸送力の増加をはかつたのでございますが、その方法は、戦争でいたんでおり
丁度戦争後満六年になるわけでございまして、その間民間航空のブランクがございまして、七月頃からと言われております民間航空の再開につきましては各方面から多大の関心が寄せられておるのでございまして、私どもといたしましては、一日も早くこれが開始の運びにいたしたい。かように思いまして、鋭意努力をいたして参つた次第でございます。ただ一つの航空会社に免許することになつております航空事業の免許を、どの会社にするかということはいろいろの問題があつたのでございまするけれども、運輸審議会が公聴会を開きまして、研究いたしました結果、五月二十二日に藤山愛一郎氏を総代とする日本航空株式会社に決定をいたしたのでございまして、爾来発起人一同は西銀座に創立事務所を設
大体ここに上つております飛行場は全部国有の飛行場でございます。そして施設費というのは通信費が主でございます。
