私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、平成十年度補正予算案に対する反対討論を行います。 反対する第一の理由は、このたびの補正予算案が、相変わらず従来型の公共事業中心、大型プロジェクト方式による景気対策だということであります。もはや大規模公共事業依存による景気対策では効果がないことは、この間の経緯でも明らかであります。しかも、各省庁別事業費構成も従来どおりであり、既存の利益誘導型予算案であります。 当然のことながら、社民党が主張する、環境、福祉、生活、情報など、生活基盤を充実する対策には極めて冷淡であります。これでは国民生活の質の向上にはつながりません。財政負担ばかりが水膨れし、将来の国民負担をさらに過重にするだけであ
さまざまなスキャンダルがいろいろな分野で発生していることは非常に残念なのですけれども、その陰に隠れて、非常に重要な問題でありながら余り注目されていない国際的なスキャンダルがございますので、それについて、短時間ですけれども質問をしたいと思います。 世界銀行における日本コンサルタント基金、これの運用に関連して、世界銀行に雇われていた日本人の職員が二人、結局汚職で解雇された。 金融に関連いたしましては、グローバルスタンダードの時代だ、ビッグバンの時代だというふうに言われていますけれども、どうも、アメリカの新聞論調などを見ますと、日本がアメリカに腐敗を輸出しているのだ、そういうものが入ってきている、けしからぬというような論調さえある
大変驚いているんですが、要するに大蔵省は何も情報がないということですか。大蔵省でお金を出しているんですよ。大蔵省で最終的にこのお金は使ってもいいですよという決定をしている。ですから、その流れについて、個々の案件について具体的に大蔵省としては知識があるわけですよ。通常的にはそういう常識的なところですべて把握しているにもかかわらず、犯罪が起きたら、何も知らないという答えじゃないですか、今のは。そんなことはあり得ないでしょう。 最終的な権限を持って、そのお金がどういう案件にどういうふうに使われている、それにかかわっているコンサルタント、担当の人はだれだ、そういった情報が上がってきているから最終決定を責任を持ってできるわけでしょう。それ
それはちょっと怠慢ですよ。これ、新聞に出たのが七月の十六日ですよ。しかも、その時点では、別の案件で世銀の職員がもう起訴されているじゃないですか。それよりも、その発表の時点では、これが刑事事件になるということはほぼ明確にわかっていた。そんな問題について、それからもう今月で十月じゃないですか、その間に何の調査もしていない。今聞いた限りでは、ともかく自分たちは、金は出しているけれども口を出さないと、本当にお大尽みたいなことを言っていますけれども、これ、皆さん、自分で出している金だったらいいですよ。これ、税金ですよ。その執行に当たって、本当に無責任なことをやっている。 要するに、これは、これまでの大蔵行政、金融破綻の問題についてさまざま
実は、そのことをおっしゃると、いかにもそういうふうに世銀の責任のように聞こえますけれども、それ以前の問題がある。 実は、こういうふうに日本が拠出をして、実質上日本の権限でこれは運用しているお金です。その扱いについて、例えばＮＧＯを初めとして日本の市民の側から、一体このお金はどういうふうに使われているのか、それから大蔵省がどう関与してどういうふうに決定が行われているのか、それについての情報公開をしてほしいという要求がずっと出てきている。大蔵省はそのことについて、例えばこれはプライバシーの問題に触れるから情報公開はできないということを言って、けってきた。 そういういきさつがある上での話ですから、これは世銀が情報公開しないのだと言
時間はありませんが、もう一つ。 アジア諸国に対する金融支援、三百億ドルですかということを発表されましたけれども、このＯＤＡの問題、あるいはマルチで各国に援助をしているその現状について、さまざまな調査をしているグループがございます。市民グループ、それから学者、専門家のグループがありますけれども、そういった専門家の何人かは、これは穴のあいたバケツに国民の税金をそのまま流し込むようなものだ、三百億ドルを本当にどぶに捨てるようなものだ、それは、例えばインドネシアあるいはかつてのフィリピン等におけるこれまでの日本のお金の使われ方を考えてみれば一目瞭然だ、そういった声がございます。 これについても、それは非常に極端な表現ですからすべてが
質問を終わります。ありがとうございました。
本日は、野党三会派の提案が出ておりますので、その野党三会派の案をきちんと理解をするために、政府側には質問をいたしません。 それで、何点か伺いたいと思いますけれども、実は、これは順序が少し変わってくると思いますけれども、今、春名議員がお聞きになった答えの中で、銀行業界としては個々の銀行とは態度がちょっと違うんだという御発言が、提案者の鈴木委員の方からございました。それに関連して、私は、実はこれは政府案の場合の方がより適切なんですけれども、野党三党案に関連しても、最終的には、例えば公的な管理に入るというような可能性も指摘されているわけですから、公的な措置をとるに当たって、金融機関の責任、または金融業界、銀行業界全体の責任というものを
政治資金の方の立法化、こういった政治資金、業界からの政治献金は禁止するといった点については、既に社民党の方で立法を提案したものがございますので、ぜひそれも御検討の上、御協力いただければ大変ありがたいと思います。 ところが、過去に遡及する話になると、今ちょっと歯切れが悪くなってしまったのですが、自民党の問題だけを言いますと、これはもう明々白々、自民党は金融業界から金をもらっているということを公言しているわけですから、よく恥ずかしげなくこういうことが今の時点で言えるという点はあるにしろ、公開はしております。野党三党の方も、現時点では銀行業界あるいは金融業界から政治献金をもらっていない、あるいは過去十年に遡及するということを申し上げま
名前を変えれば責任が消えるというつもりでおっしゃっているのではないと思いますが、現在問題になっている不良債権処理の問題はまさにそこのところにかかっているわけじゃないですか。名前を変えれば責任がなくなってしまうというレベルでの答えを、私は野党の皆さんからは期待しておりません。 今ということは無理だと思いますから、少なくとも十年間については、皆さんが所属されていた政党についてきちんとした情報公開を行った上で、しかしながら現在の野党はこういう方針できちんとやるんだということを、けじめとしてしっかりと示す必要があると思います。そのことをぜひお願いしたいと思います。 それで、野党案をよりよく理解するために、何点か伺いたいと思います。
その点は賛成なんですけれども、大体、大ざっぱな、例えば何けたの数字なのか、何けたの処理なのかというあたりは最低限、現実の問題として目の前にあるわけですから、ある程度詰めた議論が必要な点ではないかと思います。 質問時間が余りありませんので、それはまた皆さんといろいろな面で、先ほど宮澤大蔵大臣がおっしゃいましたように、自由な議論ができるような場でぜひ詰めさせていただきたいと思います。 次の問題なんですが、野党三会派案では二つの方法が破綻金融機関に対してとられることになっております。一つは金融整理管財人を任命する方法、それからもう一つは特別公的管理に移すという方法ですが、この間の関係が我々にはよくわかりません。 つまり、破綻金
先日の本会議でも質問をいたしましたけれども、今のお答えにあったような仕組みですと、裁判所が、非常に高度に政治的で、その基礎には高度に経済的な問題が横たわっているわけですけれども、その判断を裁判所が二日間で行わなくてはいけないという事態になります。お答えとしては、これは要件を備えているかどうかという形式的な問題だから裁判所で大丈夫なんだといったような趣旨のお答えだったと思います。 しかし、今の御説明にもありましたように、要件を満たすといったことだけではなくて、事柄のその内容に立ち入った判断が必要とされています。 例えば、特別公的管理以外の方法によって二のイまたはロに掲げる事態を回避することができないこと。これは、回避できるかど
その点についてぜひ議論を続けさせていただきたいと思います。 質問時間が終わりましたので、これで終わります。
社会民主党・市民連合を代表して、野党三会派提出の金融再生のための四法案について、提出者に質問いたします。大変短い時間内に国家存亡の危機とも言える問題についての質問をいたしますので、単刀直入に本題に入ります。 第一に、社民党はかねてから、財政、金融の完全分離を主張してまいりました。その観点から、三会派案で金融再生委員会という大蔵省から独立した第三者機関を創設し、そこに大蔵省の金融企画局を移すことには賛成いたします。同時に、今日の金融が著しく国際化していることを考えると、国際局、これは従来の国際金融局ですが、これも金融再生委員会に移すべきではないのでしょうか。まず、この点について、野党三会派の考え方を伺いたいと思います。 加えて
長銀の問題、私たちもこの問題について非常に大きな疑問、たくさんございますので、引き続いてこの問題について伺いたいと思います。 先日、小渕総理大臣は、住友信託銀行の高橋社長を官邸に呼びつけてと言った方がいいと思いますけれども、あっせん行為を行った。非常に強権的に吸収合併、あるいは住信側で受け入れを行うような要請を行ったわけですけれども、こういった総理大臣の行動のもとになる法的根拠はどこにあるのか、伺いたいと思います。
特定合併の場合には金融監督庁の長官がありせん行為をすることになっているというふうに記憶しておりますが、ちょっと記憶が確かじゃないので、法律的にどの法律の何条だったか、御確認いただけませんか。
そのあっせん行為が行われた。行われたかどうかはちょっと議論になりましたけれども、最近の例で、実はあっせんをしていないんだというような議論がありましたけれども、福徳銀行の際には、この特定合併という形で事実上あっせんが行われたというふうに理解しておりますけれども、それでよろしいんでしょうか。
現在の時点で福徳となにわが合併するということになれば、当然金融監督庁の長官があっせんをするという解釈でよろしゅうございますね。よろしいといううなずきがありましたので、それで先に進めますが、その規模の場合の特定には法律上の明文の規定がございます。 しかるに、今回話題になっております長銀と住信の場合には、こういりたあっせん行為を行うべきであるという法律上の明文化された条文がないというふうに理解をしておりますが、それはそれで非常に重要な問題である、緊急事態であるということで、先ほど引用された銀行法のより大きな目的のためにこういった行動をとるということは、それは可能なことだというふうに理解をしておりますが、こういった明文規定がないにもか
答えになっていないのですが、我々が認識をしているところでは、長銀はそういった海外の業務からもう既にほとんどの部分撤退を始めているということですね。だから、それが今後起こる破綻の結果ではなくて、先ほどのお話では、長銀の自発的な行動によってそういった海外業務から既に撤退をしているという話ではありませんか。そのことを破綻の結果だというふうに持ってくるのは、ちょっとこれは詭弁じゃないかと思うのですが、そこのところはどうなんですか。
やめてしまうのは難しいんじゃないだろうかと言っていることを実際長銀はやっているわけでしょう、自分の判断で。それはいいのですか、それじゃ。
