宮沢大蔵大臣に伺いたいのですが、先日大蔵大臣が発言をなさった、海外の銀行に大きな影響があるということは、具体的にはどういう内容を指していらしたのでしょうか。今金融監督庁の長官がおっしゃったようなことを念頭に置いていらしたのでしょうか。
だからこそ、例えば早期是正措置といったようなことで、銀行の経営状態を見ながらさまざまな段階における改善命令その他を出すということになっているというふうにシステムを理解しておりますが、今のお話ですと、現時点でもそういった改善命令を出していない。破綻、いっときにぱたっと営業がとまってしまうと大きな影響が出る。にもかかわらず、そのことがわかっていながら、それでは徐々に海外業務から撤退しなさいよというような命令は金融監督庁も大蔵大臣としても長銀には出していないし、出してこなかったということになりますが、それはある意味で市場の健全性を守る金融監督庁の主たる任務、これの十分な機能を果たしていないという結果になるんじゃないですか。
この問題とちょっと離れまして、今の問題についてはまた機会を改めて申し上げたいと思いますが、時間がほとんどありませんので、もう一点伺いたいと思います。それは、たびたびこの委員会でほとんどすべての委員が要求をしている情報の開示という点です。 昨日もこの点について質問をいたしました。長銀の個別の融資先についての詳細な情報をきちんと開示すべきであるということを申し上げておりますが、例えばこれを非常に限った形で、第一分類というところではほとんど支障がないでしょうから、例えば第一分類というのは、これは健全な、しかも善意の借り手できちんと利払いも行われているということですから世間的な影響はほとんどないわけです。それから借り手の側から考えれば、
情報の開示がなくて、この長銀に対する公的資金の投入についての国民的な世論ができるとは私は思っておりません。そのことについては、野党側各党、何度も指摘しているところですけれども、そういった点が非常に私は重要ではないかと思います。 しかも、第一分類といっても、その事情によっては、状況によっては簡単に第三、第四分類に入ってしまうような状況にあるというところが実は非常に問題なんで、第一分類も含めて情報の公開が一切できないということは、情報公開をすることによって、実は日本の金融界の、非常に複雑だけれども、もろく、しかも最悪の状況にあることがわかってしまう、それに対する十分な準備が行われていないということを薄々本能的に皆さんが感じていらっし
証券化できるように努力をされるということですけれども、実は、この証券化ができて市場ができるととんでもないことが起こってしまう。第一分類が第三、第四分類に簡単に落ちてしまうというような構造に実はなっているという指摘がございます。多くの識者が指摘をしていますけれども、中でも、大前研一氏の指摘が非常にわかりやすいと思うので、簡単に御紹介しながら御意見を伺いたいと思うんです。 例えば、現在の日本の市場では、地価二億円なら二億円のものに二十六億の権利が設定されている。簡単に言ってしまうと、それが証券化された場合には、事実二十六億が現在は二億円の価値になっているけれども、二十六億借りている借り手がきちんと利子を払っている、第一分類になってい
いや、直接お答えいただけていないわけですけれども、その時価で評価をするということ、現在のような非常にゆがんだ日本の金融界の状況の中でＳＰＣ法の精神にのっとって証券市場をつくろう、証券化を行うということを同時にやると、先ほどからずっと私が申し上げております破綻の方向に実は同時に突き進んでしまう、そういう相矛盾することを一緒にできるのかというのが私の質問の趣旨なんですけれども、もう質問時間がございませんので、最後に一言で大蔵大臣、その方向性について御意見を伺いたいと思います。
質問を終わります。
社民党の秋葉でございます。 質問通告の中には入っておりませんが、最初に宮沢大蔵大臣に、きょう入ってきたニュースですが、ニューヨーク株の大暴落というニュースが入ってきておりますが、こういったことについてどういうふうにお考えになっているのか、まずその点についてお考えを伺いたいと思います。
今のお答えの中に示唆的に含まれていたことでございますけれども、よく総理初め、これは橋本内閣時代から一つの目標として掲げられていたことですが、日本発の世界恐慌は起こさないんだという言葉がよくございました。 あたかも、そのことが囲えば今回の不良債権処理の大目的であるかのようなとられ方をしておりますけれども、ニューヨーク株の動きを見ても、必ずしもそれが日本発かどうか、ロシア発かどうかというところが大事なのではなく、そもそも世界的に連鎖をしているこのシステム全体をどう運営するかというところが大事な点なのではないか。それをあえて日本発というところに結びつけてしまうというところに、少々視野の狭窄といいますか、そういった傾向が見えるのじゃない
ありがとうございました。 ともかく状況がかなり深刻であるという認識は世界共通だと思いますが、それほど世界的な影響がある事態について、だから公的資金を導入するのもやむを得ないという議論になっているわけですが、その前段として、それほど社会的影響が大きい、例えば金融機関の経営を預かっている皆さんの経営責任をもっと厳しく問うべきではないかといった声が非常に強い。今の日本の世論を考えても、そういった点があると思います。 その一環として、情報の開示ということですね。これはたびたびお答えを承っておりますけれども、大蔵大臣もこの情報開示について余り積極的ではない。二の次、三の次の問題として考えていらっしゃるような気がいたします。 例えば
大変不満足な答えなんですが、要するに情報開示の意味がまるっきりわかっていないんではないでしょうか。さらには、私が申し上げているのは、金融監督庁がこれは命令を出してもいいと思いますけれども、経営者側が自分たちが今までやってきたことをすべて報告をして、それをすべて国民に明らかにした上で国民の判断を仰ぐというのがこういった問題についての基本的な原則だと思いますけれども、その原則がまるっきりわかっていない。国民感情からいえば、これはとんでもない話なのです。 例えば、今一万二千件の融資先について報告をしろと言いましたけれども、先ほど言った百時間というのは、一日十時間国会を開いて十日間、それだけ使ったとしても、一つの案件について三十秒の時間
そうじゃないでしょう。第三条、一番最後のところに書いてあるのは、「これらの民間事業者等について検査その他の監督をし、及び証券取引等の公正が確保されるようその監視をすることを主たる任務とする。」監視でしょう。国民の立場に立ってきちんとした監視をすることが義務だと書いてあるじゃないですか。金融の安定はその結果としてあらわれることであって、主たる目的は、国民の立場に立った監視です。だから、監視監督だから監督庁という名前がついているのでしょう。そこを忘れている。その点がこの委員会における答弁においても非常に何度もあらわれていますので、あえて注意を喚起しますが、文書としても同じような任務怠慢を犯しているじゃないですか。 例えば、「住友信託
この委員会でも何度も指摘されているような不明朗な問題がたくさんあるわけじゃないですか。何も日常的な問題を監督しろなんと言っているわけではありません。そうではなくて、この合併というのは金融システムの根幹を揺るがす問題だという認識、これは皆さんお持ちですけれども、その合併なりあるいは処置をするに当たって、適法に、そして、法の精神に沿って、国民的な利益が損なわれないように、権利義務関係がきちんと遂行されるように勘案し、監督し、監視をするのが金融監督庁の仕事だということですから、答えを少々ずらしてしまっているので、この点についてはまた改めて問題提起をしたいと思います。 日銀とそれから預金保険機構の皆さんに来ていただいておりますので、これ
質問時間が終わりましたのでこれで終わらせていただきますが、今の問題提起は、実はもう少し深めて続けていかなくてはならない問題ですので、また別の機会に質問したいと思います。 どうもありがとうございました。
国鉄長期債務それから国有林野事業の改革に関連して何点か基本的な問題を提起しながら質問をさせていただきたいと思います。 最初に、国有林野の方から始めたいのですが、まず最初に、これは、せっかく総理がおいでいただいておりますので、基本的な点ですから、認識を伺った上で先に進みたいと思います。国有林野事業、三兆八千億円の累積債務があるわけですが、この原因は何だというふうにお考えになっているのか。 一般的な考え方で結構だと思いますが、先ほど来、きょうのこの委員会の審議をずっと聞いておりますと、国鉄の清算事業団の債務それから林野事業における債務等、非常に重要な問題である、国全体として、日本という社会全体として取り組まなくてはいけない問題だ
ありがとうございました。 この国有林野事業の改革法案ですけれども、今おっしゃったようなさまざまな非常に重要な役割を森林資源、水資源といったものが持っているわけですから、国民が持っている期待にこたえるべく、この改革法案、ぜひその改革法案の趣旨を生かしていただきたいと思います。 次の点について伺いたいんですけれども、この三兆八千億のうち二兆八千億は一般会計負担ということになっております。残る一兆は新たな特別会計で五十年間で処理するということですが、この一般会計に移す二兆八千億、この利子負担について、財政構造改革会議では既存の農林水産関係予算に支障を来さないという条件がついているわけですが、改めてこの点について確認をしたいと思いま
それに関連して、その残りの一兆円の方ですが、これは新たな会計制度のもとで五十年かけて処理することになっております。 実は、ここと、今おっしゃった三百五十五億の方とも関連があるんですけれども、長期収支試算といったものが当然あるべきだと思うんですが、その試算というのは既になさっているんでしょうか。一兆円の方です。
概要で結構なんですが、今のお話を聞く限りではそれなりの整合性はあるんですけれども、例えば、収益事業というところで大体五千億円、半分ですね、これが計上されているわけです。林産物収入は、公益のための林がふえているということで林産物収入が減っていますし、木材価格は大きく変わりますから不安定です。 それからもう一つ、非常に大きな問題は、今次の水害、例えば福島の、裏山が崩れたというところですね。そこを我が党の調査団が実際に視察に出かけた際に理解してきたことは、山が崩れたという程度のものではなくて、一キロか何か、ともかく距離は確定されていませんけれども、土石流が実は福祉施設を直撃したというような状況で、我が党の調査団の認識では、災害の性質が
かなり詳細な御説明をありがとうございました。 幾つか疑問がございますが、ちょっと時間がありませんので、また詳細については機会を改めて伺いたいと思います。 今お話の中にありました組織のリストラをして、例えば要らなくなった営林署の土地を売るとか、あるいは人件費で収入を確保するといった話なんですが、そこのところも実は非常に大きな問題で、そういった不確定要素がたくさんある将来計画、やはり不安に思うのです。 それにしても、例えば、林野庁が七月十三日、これは参議院選挙の翌日ですけれども、何の事前通告もなく九十八の森林管理署、十四支署、八直轄事務所の配置を発表なさいました。労使間の合意ももちろんありませんし、地方自治体への説明も全くな
どこの施設も、自分のところは残してもらいたい、それはそうだろうと思います。だからといって、突然何の前ぶれもなく決定をしてしまうというのはちょっと乱暴で、大体、受験生はだれでもいい大学に入りたいと思っている。だからといって、突然入学者を決めるというのではなくて、一応の客観性を持った入学試験というのを行って決めているわけですね。 だから、今回の場合でも、客観性を担保するのは国会における審議ですし、明白に多くの人に納 得してもらえる基準を公表した上で決定を行うということだと思います。そういった手続をきちんと踏んでいただくというところが大事なんだと思います。そういったことによって、公正であるということによって、仮に自分の願いが最終的な
