問題がなかったとおっしゃいますが、例えば、ここにたまたま私の仲間が計算をしたものがあります。一九三〇年、大聖寺付近の地震、これは震源の深さがゼロキロメートルですけれども、大崎の方法によると二・七あるいは六・二キロメートル、これは違った時間ですけれども、そういうふうになってしまう。あるいは北伊豆地震、これも同じく一九三〇年ですが、実際の震源の深さはゼロ、しかし大崎の方法によると十三・八キロになる等々、大崎の方法によると、計算される実際の震源の深さとそれから具体的に起きた震源の深さはまるっきり違っている。逆の例を申し上げますと、一九三一年、根室東岸の地震では、震源の深さは百キロメートルですが、大崎の方法によると、これは七・二キロメートル
余裕があるというのは、震源の深さが百キロというのを大崎の式を使うと七・二キロになつちゃうのが、これが差がたくさんあるから余裕を持ったというような、非常に皮肉な言い方をすればそうかもしれないけれども、要するにめちゃくちゃなことをやっているというだけじゃないですか。今のはまるっきり答えになっていませんよ。 私は数学者ですから、数学もたくさん教えてきましたけれども、こういう基礎的なところできちんとした答えが出てこないようなものを、より複雑な問題に当てはめたってめちゃくちゃな答えしか出てこないというのは、これは当たり前のことで、これはコンピューターの用語で言えば、ガーベージ・イン、ガーベージ・アウトと言うんですよ。だから、めちゃくちゃな
その弾性波の速度ですけれども、神戸大学における岩盤の横波速度、それから松村組技術研究所におけるその数値、さらには、日本の各地で原発が設置されていますけれども、その中でも、例えば柏崎、浜岡あるいは福島といったところでのこの横波速度ということを示していただきたい。
質問通告で、きちんとこのことは申し上げているはずです。それを、今言われてすぐ出せないというのは、本当に無責任じゃないですか。原子力安全局がそういう無責任な態度をとっていること自体、安全局が原発の安全性について云々する資格がないと言われてもしようがないと思いますけれども、どうですか。
ということは、先ほどの〇・七という数値と比較をすると、それよりも小さいわけですから、解放基盤面ではないということになります。 そうすると、この答弁書と比較をすると、とんでもない結論になってくる。つまり、この答弁書には、大崎の方法を評価する上で、神戸大学の観測値と比較をしなかったのは、それは解放基盤面ではない、つまり軟弱な面だから比較をすることはできないということを言っている。一方、現実の原発が所在をしている柏崎あるいは浜岡その他では、それよりもっと軟弱な基盤面であって、ということは、これは評価の方法を考える際に、実際の観測値と比較対照もできないほど軟弱な、神戸大学の基盤、これが大体九百メートルぐらいですけれども、その数値の半分以
何か、言っていることがめちゃくちゃですね。 一方、神戸大学の観測値を使わないという理由には、要するに、地震計の置かれているところが解放基盤面よりもかなり離れているところにあるから使わないんだということを言っておいて、今度は、原発を設置する話になると、解放基盤面上じゃなくてもいいんだ、掘り下げて、下に解放基盤面があればいいんだという話にしてしまって、都合のいいところだけは都合よく解釈する。それでは全く科学的とは言えないんで、今のお話少し、時間がなくなりましたので、きちんと整理をした上で、また後日きちんとした公開の場で、専門家も交えたこういった議論、例えば二、三時間かかるかもしれませんが、改めてお聞きしたいと思います。 今の答え
本日は、主に人権関連の問題を何点か伺いたいと思います。 まず最初に沖縄ですけれども、これは人権の視点からということになるかどうかちょっとわかりませんが、非常に深い関連のあるところだと思いますので、伺いたいと思います。 これは、昨年九月のアメリカ兵による少女暴行事件、これが端緒になって沖縄に関心が集まったわけですけれども、これは河野大臣にも伺いましたけれども、その件に関してクリントン大統領あるいはモンデール大使から謝罪といいますか、申しわけなかったという意思表示があったわけですが、外務省としては、この意思表示を被害者の少女あるいはその家族に対してどのような形で伝えたのか。あるいは、ただ単にこれはマスコミの報道だけに任せておいて
アメリカ側の陳謝の意向を本人あるいは家族に届けることと、御本人あるいは家族の名前とか住所を公表することとは全く別問題だと思います。公表しないと届けられないのですか。
ほかの問題に移りたいのでこれ以上申し上げませんけれども、伝わっているだろうから何も言わないでいいというのは、いわばアジア的な礼儀というところから考えても、やはり非常に大きな問題があるのではないかと思います。今までそういっ．たことをしてこなかったというのは、前回私が伺ったときの質問でも今回でも非常にはっきりしていますけれども、この種の問題、やはり被害を受けた方々あるいは家族といった人たちの気持ちを考えたときに、やはり新聞辞令で事が済んだというふうに考えるのは全く十分な対応ではないというふうに私は思います。外務省としても、今後このような問題が起こらないことがもちろん望ましいわけですけれども、何らかの形での外国の正式な意思の表明、謝罪その
現在服役中とされている魏京生氏の状態ですけれども、例えば、その刑務所の中には、少なくとも彼の周りには暖房施設がない、以前はあったものが取り除かれてしまって、健康上にも非常に大きな問題があるといった報道もなされておりますけれども、魏京生氏の問題について、特に中国政府に対してこういった、最低限健康上の改善を行うとか、あるいはもっと踏み込んで、これは人権じゅうりんではないかといった疑問を呈する、最低限そのくらいのことはできると思いますけれども、そういったことをされたのかどうか、あるいは魏京生氏問題についての何らかの発言があったのかどうか、これからするつもりなのかどうか、伺いたいと思います。
それに関連して、実はＡＳＥＭでもこの人権の問題が話題になっております。ヨーロッパ側は、人権宣言なり人権についての態度表明といいますか、そういったものを議長声明に盛り込むように要求したという報道がなされております。最終的には個別の問題については触れないということだと思いますけれども、今おっしゃったように、例えば中国に対しても、あるいはアジア全体と考えてもいいかもしれませんけれども、特にアジアにおいてはヨーロッパと人権に対する考え方が違うのだということを主張するのであれば、例えばこのＡＳＥＭといったような場において日本が、それは議長声明に盛り込むことはしないでもいいという態度を表明してもいいと思いますけれども、同時に、世界に対して、それ
今おっしゃったことはもう既に報道もされていますし、わかっていることだったから聞かなかったのですが、聞かないことに答えられても話が全然違うので、時間がありませんから後できちんと申し上げますけれども、具体的な提案をしたのですから、それは検討をして、前向きに取り計らってください。 人権問題について各国の出席者の発言にゆだねるということですから、日本側の出席者としては先ほど申し上げたような人権フォーラムみたいなものをつくるということを提案したらどうか、それを申し上げているので、その前のところをくどくど言われても全く答えにはなりません。 時間がありませんので、あと一つ、二つ、問題提起をしたいので、次の問題に移りたいと思います。 東
ありがとうございました。 時間が来てしまいましたので、実はもう一つ、子どもの権利条約について質問したかったのですが、大変申しわけありません、文部省の方にもせっかく来ていただいて。別の機会に子どもの権利条約については質問したいと思います。 これで質問を終わります。
本日は着席したままで質問していいということですので、着席のまま御意見を申し上げたいと思います。 まず最初に、在日米国商工会議所を代表してポール・ホフさん、それから欧州ビジネス協会を代表してアラン・コワンヌさん、お二人が、大変お忙しい中、非常にまとまった内容の説明を私たちのためにしてくださいまして、本当にありがとうございます。まずお礼を申し上げますとともに、せっかく来ていただいたのに、一人当たり大体十五分ぐらいの内容にまとめていただいた、本来であればもっと何時間もかけて詳しい内容をお聞きしたいところですけれども、時間が余りとれなかったことをおわびを申し上げたいと思います。 こういったことも規制緩和の一環として、国会の規制緩和が
これは日本の弁護士だけではなくて、一般的にその日本人が自分たちは言葉が下手だ、もちろん若い世代ではその考え方は変わっていますけれども、そういったところにもかかわりがありますけれども、法の解釈といったような場面においては、それが裁判所であろうと裁判所でなかろうとやはり非常に重要になってきます。言語上のそういった障害があるということは、実は私はアメリカでも経験をしておりますし、障害がないという前提でこの問題を取り扱うことにはちょっと疑問を感じざるを得ませんので、今のお答えは少々納得しがたいのですけれども、詳細についてはまた、時間がございませんので別の機会に伺いたいと思います。 一つの解決法というのは、例えばここにいらっしゃる長井さん
この測定の単位の話ですけれども、実は日本の場合にはもうちょっと複雑な事情がありまして、日本の場合には、尺貫法という、これは何世紀にもわたる日本古来のそういった測定の単位があったわけですけれども、これは約半世紀かけて、日本としては世界の標準に合わせる、科学技術のさまざまな場面において世界的な基準であるメートル法に改める、これは非常に痛みの伴った変革ですけれども、そういった社会全体の変革を行ってまいりました。 そういった背景がありますから、ようやっとそういった方向での、世界に協調するんだというかけ声が成果を上げている現時点において、新たな、しかも本来であればメートル法に当然ある時点で移行するであろう例えばヤード・ポンド法といったよう
わかりました。 時間が余り残っておりませんので、ほかにもお聞きしたいこと、それから議論をすべきこと、たくさん残っていますけれども、ぜひ対話といいますか、国会とそれから外国のビジネスコミュニティーとの間の対話を続けて、日本にとっても、それから日本でビジネスをされている皆さんにとっても満足のいく結果ができるように努力を続けたいと思いますので、御協力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
社会党の秋葉でございます。 今、日本の社会の中で関心を持たれている重要問題、幾つかありますけれども、その一つが沖縄の問題、九月四日に発生いたしました女子小学生暴行事件、これに端を発したと言っていいと思いますけれども、浮き彫りになったさまざまな問題、これが重要問題の一つであるという認識においては、ここにいらっしゃる皆さん、異論のないところだと思います。それに関連して何点か、政府の対応並びに今後の方針について、さらにはそれらの諸問題が指し示している論理的な帰結、幾つかについて質問をしたいと思います。 まず、緊急の問題から質問したいのですけれども、昨日、宝珠山防衛施設庁長官が辞任をいたしました。発端になったのは、代理署名拒否問題に
私の質問には全然答えていただいていないのですが、宝珠山前長官の発言は要するに防衛施設庁の考え方ではないということでよろしいのでしょうか、確認をしたいと思います。
防衛施設庁長官の発言が、要するにお役所としての考え方に基づいているのか、個人の不規則発言ということで、防衛施設庁はそうではないということをはっきり言っていただきたいと思っているわけですけれども、この一連の発言について外務大臣はどういうふうにお考えになっているのか。しかも、村山内閣の中で、今回の問題について外務大臣は非常に大切な役割を果たされるわけですけれども、どう考えていらっしゃるのか、一言御所見を伺いたいと思います。
