それと、匿名での垂れ込みがあるというふうにおっしゃいましたけれども、例えば刑事事件でも匿名の垂れ込みがありますけれども、だからといって、裁判において原告、被告両方の意見を聞かないでいいということにはなっておりません。そこのところは全く何の説明にもなっていないというところが一点ですし、では、そういった匿名で垂れ込みがあるものについての調査も行う、匿名ではなくてきちんと名前を書いて電話番号まで書いてそういった人たちが責任ある市民あるいは消費者として問題提起をした場合に、それを、ある意味では無責任であるかもしれない匿名の人と全く同列に扱うということの方が理屈が通らないと思いますが、その点についてはどうですか。
あなたがそういうふうに言ったからそこの部分を反論したので、関係ないことだったら言わないでくださいよ。 ともかく申告者の側の意見は聞かないという前例があると思います。それに関して申告者の側の意見は聞かない。しかしながら、問題提起をされて、この場合多くはメーカーですけれども、化粧品の大手のメーカーが独占禁止法違反をやっているという申告があったわけですけれども、そちら側の意見も聞かないというのであれば一見公平の原則は守られているというふうにも考えられますが、私はその点についても異論があるんですが、事実はそうではない。メーカー側には非常に親切な、これは皮肉ですからそのままとらないでください、親切な対応をなさっているという事実がありますの
そういうふうに都合のいい断片だけをとり出されておっしゃると、そこだけを聞いている人には何の問題もないというふうに聞こえるわけですけれども、私は、きちんとコンテキストを申し上げております。 それで、一般消費者の立場からあるいは市民の立場から問題提起をした人の意見はまるっきり聞いていない、一方では、問題提起の疑いをかけられた人の側とは非常に懇意にしているという事態が実際にここにあるわけです。これは全部申し上げてもいいのですけれども、時間がありませんから一々申し上げませんけれども、ここに出席なさっている公取の委員の方もこういう会合にちゃんと出ているわけでしょう。しかも、今のお話ですと公務の一環としてやっているみたいな話ですけれども、だ
済みませんが、警察官とか裁判所の職員にそういうことを言ってください。裁判所の職員が一つの問題について、係争中の問題について、休み中だからといってそれで仕事に出かけていって、それで社会通念上これは許される範囲だからといって被告側からお金をもらったら、これはとんでもないことになります。 それで、現在、申告の問題、独占禁止法の問題というのは、いわば公取がその判断の役割をしているわけです。しかも、裁判とは違ってその調査の内容を公表しないということを明確におっしゃっているわけですから、その調査の内容を公表されないという大前提を考えれば、どのようなインプットがあったのかということをきちんと我々が把握すること以外に公取の判断の内容を評価する手
不本意なのは結構なのですけれども、要するに我々は調査の内容について、幾ら弁じられてもその内容を知ることができないわけです。そうでしょう。だから、そういうふうにおっしゃられると、私たちは悪いことはやっていませんよというお話ですけれども、本当にそうなのかどうかという判断の基準がないのです。 しかも裁判との差について、それはあり得ることだ、それはあるでしょう。人間の世の中だから、その差はありますけれども、常識的に考えて、同じ事件について裁判と公取とが異なった判断をした場合には、これは裁判所も当然ですけれども、公取もなぜそのような違いができたのかということは、これは当然振り返って検証をしてみる必要があることだと思います。 私はそのく
社民党の秋葉でございます。 まず、二人の参考人、内橋先生それから正村先生、実は私は以前からお二人の著作を読ませていただいたことがありまして、実はアメリカに長い間住んでいたのですが、「匠の時代」、それから正村先生はお子さんのことをお書きになった本がありますが、そういったものを読ませていただいて大変感動した記憶がございます。きょうは御意見を伺えるということで大変光栄に思っておりますが、残念ながら時間が余りありませんので、事によったら、こちらの私の方の考え方を一方的に押しつけるみたいな質問になるかと思いますが、失礼な点はお許しいただければと存じます。 実は今、最初のお話を伺いながら、私にとってはお二人ともそれほど差のある御意見では
ありがとうございました。 私が伺いたかったのは、その議論のやり方について、今のようなお二方の議論ということではなくて、今新聞紙上をにぎわしているような、事実に基づかないうそや、それからデマによって議論が進んでしまって、事実の確認とかあるいは論理性といったことについて何の考慮も払われていない議論では、結論がどうなっても、どちらになっても、そんな結論は信用できないということを申し上げたかったので、後ほどそれはお答えいただきたいと思います。 例えば、今、内橋先生がおっしゃいました同一物の同一価格ということでも、私は広島に住んでおりますけれども、広島の朝日新聞の朝刊というのは典型的に二十四ページです。同じ日に東京でそれを買うと三十六
ありがとうございました。 これで私の質問を終わらせていただきますけれども、規制緩和の問題、例えば書籍等のあるいは新聞の再販価格維持制度問題だけを取り上げても非常にたくさんの議論をしなくてはならないということは皆さんおわかりいただけたと思いますし、委員長と理事の皆さんにお願いですけれども、こういった問題について、あるいは参考人にまた来ていただくことも大事だと思いますし、我々の間でもっと議論を深めることも大事だと思いますので、委員会を開く時間をできるだけ長時間とっていただいて、こういった実質的な問題について十分な議論をさせていただきたい、こういったことを、私は理事ではありませんので、与野党の理事の皆さん、そして委員長にお願いいたしま
外務大臣の臨時代理として橋本総理にこの外務委員会に出席していただいたことを、私も外務委員の一人としてまことに光栄に存じます。 せっかくの機会ですし、それから、きょうの質問のほかの問題とも関連があります——関連については後で申し上げますが、住専の問題も実は国際問題の一つでございます。そういう認識を多くの皆さんがお持ちなわけですし、事実そうなわけですけれども、この打開について、先ほど玉沢委員の方からも御指摘がございましたが、この事態を打開して、さらに国民的な理解を得るためにも、例えば総理御自身がテレビに出て、国民との間の対話を具体的に行う。私が覚えておりますのは、アメリカではレーガン大統領がテレビを非常に有効に使って国民との対話を深
ありがとうございました。 選択肢の一つとしてさまざまなことを考えなくてはいけない、今おっしゃったとおりですけれども、その時期が来たと御判断なさった際にはぜひ積極的にお取り上げいただきたいと思います。 次の質問に移りますけれども、これは中国そして台湾の問題です。私は日本政府が毅然たる態度をとるということがとても大切だというふうに考えておりますが、玉沢委員が先ほど御提案になったような方向とはちょっとニュアンスの違う方向から問題提起をしたいと思います。 さまざまな国際問題、特に一つの中国あるいは二つの中国なのかといったあたりで、中国の国際的な役割が非常に注目されている今回の軍事演習ですけれども、この点について、私は日本政府が二
今の各国が持っている懸念を中国に伝えるという点は非常に重要な点だと思います。御指摘のとおりだと思います。 昨年の夏に外務委員会で東ヨーロッパの視察を行いましたけれども、例えばこれはチェコの大統領の補佐官だったと思いますけれども、やはり中国の問題について非常に大きな関心を払い、懸念も持っているというふうな表明もなされましたし、各国ともそういった表明がなされました。やはりそういった点についても日本がリーダーシップを握って、世界の国々のそういった思いを中国に伝え、本当に中国が国際社会の中で重要な役割を、そして建設的な役割をきちんと果たしていくための真の友人としての立場で活動を続けるということが私も大事だと思いますので、今の御指摘、本当
これは要請をしておきたいと思いますけれども、やはり力に対して力で対応するということに最低限日本政府として表明できるのは、非常に大きな懸念を持っているということぐらいは、例えばアメリカが空母その他を台湾の近海に派遣をするという際に直ちに表明してもいいことではないかと思います。今後このような事態が起こった際には、やはりそういった点についても、アメリカも本当に親しい友人なんですから、ころいったことが率直に表明できて当然だと私は思いますので、そういった対応もお願いしたいと思います。 最後に、これに関連してもう一つ、東南アジアの非核地帯条約というものがございます。これは昨年調印されたというふうに理解しておりますが、これを批准した国はまだな
時間が参りましたので質問を終わりますけれども、最後に改めて橋本総理に、住専の問題もそれから外交の問題も、ぜひ橋本総理個人としてのより強いリーダーシップを発揮していただくことが日本の政治をより希望に満ちたものにする方向であるということを申し上げて、そのお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
今山本議員の質問されたことに関連がありますが、原発の安全性、特に、昨年九月に出されました原子力施設耐震安全検討会報告書、これについて私が質問主意書を提出いたしましたが、その答弁書にかなりの疑問点がありますので、それを中心に質問したいと思います。 まず最初に、実は質問を用意している最中、昨夜ＮＨＫのニュースで中川科学技術庁長官が、プルトニウム政策の見直しを行ってもよい、そういう意思表明をされたというニュースを見ました。それだけではなくて、私が非常に高く評価したいのは、その見直し議論の中で、現在の政策を推進している人だけではなくて批判的な人も加えた議論をきちんと行いたい、そういう発言をしておられた。これは、今の橋本内閣の中で菅厚生大
大変建設的な方向だと思いますし、そういったやり方について資する議論をこれからもしていきたいと思いますし、建設的な結果が生まれるように私も長官と一緒になって努力をしていきたいと思います。 その方向で、この検討会の報告書について、さらには私の提出した質問主意書の答えについて、何点か疑問点がありますので、お答えいただきたいと思うのです。 まず、この検討会の目的、例えば関連指針類の妥当性あるいは地震動の評価方法の妥当性を検討する目的があったというふうに理解をしておりますけれども、その中に、いわゆる大崎の方法の妥当性の検討も含められていたのかどうか、まず伺いたいと思います。
そうしますと、具体的に、数値的に安全指針ができている中で、数値を具体的に示しているような事柄について、その基礎となる式というのは大崎の方法以外に具体的には幾つあるのか。そして、そういったものについても同じように今回検討の対象にしなかったのか。仮に大崎の方法をしないとすればほかのものをしたことにはならないはずですけれども、そうなると、安全設計の指針等この検討会で検討をしたものについては、要するに数量的なものは一切再検討しなかったという結論になりますけれども、それでよろしいのでしょうか。手短にお願いします。
今おっしゃった大崎の式の評価については、全く正当性を欠く説明だということだけ申し上げておきたいと思います。 それでは、科学技術庁が主催した、あるいはほかのところで主催をした際に科学技術庁が提出をした幾つかのパンフレット、チラシの類がありますけれども、そこに書かれている指針の方法に従って想定される地震動、その地震動の応答スペクトル比較、神戸大学で観測されたものとの比較表というのが出ていますけれども、それで、指針の手法に従って想定した地震動、これは科学技術庁の方で出したのだと思いますけれども、このスペクトルというのは何を使って描かれているのか、お答えいただきたい。
その大崎の方法を使って得られたスペクトルを示して、実際の神戸大学で観測された地震動の応答スペクトルを比較して、だから科学技術庁あるいは安全委員会でつくっているこの安全指針は大丈夫なのだよという説得方法をとっているわけですけれども、そもそも、では大崎の方法あるいは式そのものに妥当性がなければそういった答えは全く成り立たないわけですから、しかも大崎の方法というのは経験式であれば、今回の兵庫県南部地震における観測値と比較をした上でそれが正当なものであるかどうかということを検証して、必要があればそれを改良していくという手続が当然必要なわけですから、その評価をするためにこそ検討会が開かれたと考えるのが常識的な考え方だと思いますけれども、今のお
ですから、その指針の基礎になっているのが大崎の式、式というふうにおっしゃっていますが、これは一つの式だけでよろしいのでしょうか。答弁書には「大崎の方法」と書かれていますけれども、違いがあるのだったらそれはきちんと整理をした上でお答えいただきたいのですが。 そもそも、この大崎の式が基礎になって指針ができている。だから、大崎の式なり方法なりで得られた値が正確な予測値を与えるのかどうかということが非常に重要になってくるわけでしょう。それは経験式なのですから、具体的な地震が起こったときにその観測値と本当に合っているのかどうか、つまり、この大崎の方法というのが現実性を持つかどうかということを検証するのは、これは原子炉の安全基準をつくる上で
今、世間に認められている、それから数多くの地震によって検証されたというふうにおっしゃいましたけれども、それでは伺いますが、大崎の方法によると震源の深さはＭが大きいほど大きくなる。要するに比例関係にあるという結論が導かれますけれども、今まで起こった地震、数多くありますけれども、具体的にその点をどういうふうに検証されたのか、具体的な事実をもって示していただきたい。こちらは反例がたくさんありますから。
