秋葉忠利

私の伺っているのは、なぜアメリカの国内でこの条約承認について手間取っているのかということを伺ったのですけれども、今の御説明では、アメリカに対して各国が大変な譲歩をしたというふうに聞こえます。譲歩をしたにもかかわらず、なぜアメリカでそれほど手続に手間取っているのか、私の疑問は今のお答えで二倍以上に膨らんでしまったのですけれども、その二倍以上に膨らんだ疑問について、きちんとわかるような説明を、説得力ある説明をしていただきたいと思います。

ということは、アメリカの国内におけるこの承認の手続において遅滞はないというのが外務省のお考えだというふうに理解いたしますが、ほかの国が、例えばノルウェーそれからドイツ、ＥＣ諸国その他、今までの署各国の状況を見ますと、かなり早く署名をしている。それに比較をしてアメリカがおくれているということは、これは数字の上ではっきりと出ていることですから、今のお答えでは事実の、何月何日にどういうことをやるという説明ではあっても、おくれている理由の説明としては不十分だと思います。差し支えがあるのでしたら、また後刻、別の形でこの説明をしていただきたいと思います。 　次の問題ですけれども、半分はもうお答えをいただいているわけですけれども、今回のこの造船

都合の悪いところは全部ネグリジブルだというふうに言ってしまうと答弁としては大変簡単に済むのですけれども、現実の世界はそうではありませんで、そういう態度で例えば自然科学を今まで進めてきたとしたらこんなに進歩はなかったというのが世界の歴史ではっきりとわかります。 　アメリカがだだをこねているのは、ただ単に沿岸法だけではなくて、例えばアラスカ原油の輸送における米国船籍優先政策というのがあります。これは少し土俵が違う話になるかもしれませんけれども、海運サービスの自由化に関しては、やはり自由化ということがあくまでも原則であるべきであって、この中に例えば自国船のそういった優遇政策というものを少なくとも自分の方から、例えば海運、造船についてはお

努力をされていることは今の御答弁でわかりましたけれども、やはりこの問題については、アメリカ側も、ネグリジブルだったら原則を曲げて本当にいいんでしょうか。そこのところが私は大いに引っかかるところでありまして、例えば日本の自動車市場におけるアメリカ車のマーケットシェアというのはネグリジブルだと考えろことは可能です。そこを原則にして同じように日本がだだをこねれば、だから日本の道路におけるアメリカ車の走行を禁止するというような措置ふとったとしても、これはネグリジブルだからいいというような議論が成り立ってしまいます。原則は、ネグリジブルだからどうかではなくて、本当に自由化をするかどうかという問題なのであって、そこのところを間違えていただいては

これで質問を終わりますけれども、私の質問の趣旨は商標権の保護ではなくて、その商標を付したものを買って使う消費者の立場からの、その公平さを期するという意味での国際ルールをつくるべきではないかという趣旨の発言ですので、お答えは商標権を守るという正反対の立場からのお答えでしたので、時間がありませんが、そのことだけ指摘して質問を終わりたいと思います。後日、またこの点について質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

ただいまの佐藤議員の質問に継続をして、何点か伺いたいと思います。 　まず最初に、これは手続的な問題なんですが、物品あるいは役務を提供する際の具体的な手続。 　これは双務的な約束ですから、日本あるいはアメリカ、どちらの場合もあるのでしょうけれども、どちらでもいいのですが、仮に日本からアメリカに対して物品や役務の提供をしてほしいという希望がある場合に、電話をかけるのか、あるいは何か様式の決まった書類を出すのかわかりませんが、何らかの手続を経て要望を行うということは必要だと思います。それに対して、その要望を受け取った側の国でこれはほぼ自動的に、例えが悪いかもしれませんが、そば屋の出前のように、はい承りました、すぐ持っていきますというこ

そういたしますと、ほぼ形式的な審査といいますか、形式的な部分だけで、例えば武器技術共同委員会のような日米両方の機関の協議会があるとか、あるいはそれの一部としての日本側の委員部があるといったような形はとらないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

そういたしますと、これは一九九〇年だと思いますけれども、自衛隊の補給艦が米国の要請を受け入れて、アメリカの、米国の武器弾薬その他を輸送するような事態になった場合に、積み荷については我が方として、日本としても自主的にチェックをしたいということを中山外務大臣が当時おっしゃっていますけれども、その自主的にチェックをするという我が国の方針は廃棄されたと解釈してよろしいわけですね。

要するに、今私が伺ったことの答弁にはなっていないように思うのですが、中山外務大臣は、米国との間の輸送に関して、我が国が積み荷については自主的にチェックをするという言明をしていますけれども、今のお話では、形式的に、自動的に、相手から要請があった場合にはそれに応ずるということですから、自主的にチェックするというこの条件は外れたというふうに解釈せざるを得ないと思いますが、イエスかノーか答えがはっきり出る部分だと思いますので、その旨お答えいただきたいと思います。

この点について、済みません、もうちょっと考えていただいても結構ですが、関連がありますので、先の質問をしながら、あわせてお答えいただければと思います。 　それではもう一件、先ほどの佐藤議員の質問に関連して、例えば朝鮮半島の情勢が緊迫をした場合に、アメリカ軍が、ここで共同訓練の間という条件をつけても結構ですし、その他の条件をつけても結構なのですけれども、この今回の協定の条件を満たすような形で、さらにこれは暗黙の目的といいますか、そういう目的で北朝鮮を威圧するようなふうに例えば第三者から見えるような形で半島付近を遊よくするような場合、この米艦艇に対して共同訓練中の我が国の艦船から燃料の補給をするというようなこと、あるいはこれに対して何ら

午前中の安倍委員の質問にもありましたように、中国が今回中台間の緊迫した情勢をつくったその原因は中国側の演習という口実によってでありました。戦闘行為を想定した上でのいろいろな条件をつくるということが念頭にあるわけですから、一方においてそういうことが行われているという現実は、他方においてもそのような現実が存在するということを常に念頭に置かなければ、この種の問題については正確な分析は行われません。それを前提にして伺っているのですけれども、今のお答えでは、そういった双方に対して同様の条件を付して現状を分析するという基本的な視点が欠けておりますので、答えとしては非常に不満足であります。その条件を付加した上で、アメリカ軍が今まで演習という目的で

今、外務大臣のおっしゃったこと、私は外務大臣を個人的によく存じ上げておりますので、個人としての発言であれば何の異存もございませんけれども、残念ながらこれはシステムとして動いている部門でございます。システムとして考える際には、残念ながら個人のコントロールがきかない場合が非常に多いということが歴史の真実であって、そういう場合にでもシステムとしてきちんと作動するような安全装置を埋め込んでおくことが大事であるというふうに考えています。その立場から、万一、例えば起こりそうもない、あるいは我々の意図としてはそういうことではないというような場合においても、それはそれなりにきちんとした安全装置をかけておくということがどうしても必要になってくると思い

いや、そこの線引きを明確に伺いたい。例えば、ここにわざわざ軍用と書いてあるから疑念が生じてしまうのですが、要するに飛行機というのは飛べばいいわけですから、それが軍用機と呼ばれる場合には、これは機関銃を持っているとか爆弾を落とせるとか、そういう機能があるから軍用になるのであって、軍用ではなくてただ単に飛行機としての機能を充足させるためのいろいろな部品というのだったら、これは非軍事の航空機用の部品ということに明確に書いていただければ、例えばそれでは機関銃は入らないということは明確になるわけですが、軍用飛行機というふうに特定をする、つまり、機関銃なりなんなり攻撃装置がついているものを対象にしておいて、それでその中で、実は軍用機を軍用機たら

そうすると、今おっしゃったような定義をあえて掲げた上で、官房長官発言の実はこれは武器禁輸三原則にいうところの武器が含まれる可能性があるというようなことを言われること自体、全くおかしな話になってくるわけです。 　つまり、武器禁輸三原則を適用するに当たっての武器というのは、端的に言ってしまえば、相手を殺傷する能力のある装置ということになるわけですから、今おっしゃったボルト、ナッツで、それは人を殺そうと思えば確かに殺せますよ。しかしながら、通常はボルト、ナッツは人を殺傷する装置とは言わない。一方においてボルト、ナッツのような人を殺傷する能力が全くないと考えられているものを挙げておきながら、もう一方において官房長官が、いや人を殺傷するよう

時間が参りましたので私の質問は終わらざるを得ないのですけれども、今の問題について、これは非常に重要な問題ですし、私が提起した問題については何一つ明確な、論理的矛盾のないお答えをいただいておりません。大変残念ですけれども、そう言わざるを得ない状況です。したがって、これは、我が党の中でも一度承認するというような手続を踏んではおりますけれども、残念ながら、部会を再開していただいてこの問題について再検討するということを党内で私は提起せざるを得ないということを申し上げます。これまでの外務省並びに防衛庁の我々に対する説明も、例えばこういった点についての細部の説明も含めて、非常に不十分であったということもあえて申し上げて、私の質問を終わらせていた

きょうは公正取引委員会の役割について、中立性それから公正さ等を要求される大変なお仕事なわけですけれども、具体的な例を挙げて、公正取引委員会の仕事の状況について、消費者の立場、市民の立場から伺っていきたいと思います。 　まず最初に確認をしたいのですけれども、いわゆる独占禁止法における公正取引委員会の役割といいますか、それを簡単に二、三、主な機能といいますか目的といいますか、まず確認をしたいと思いますが、公正取引委員会の目的というのは何でしょう。

それで、今委員長がおっしゃったようなことに抵触する違反行為があった際に、例えば一市民がそのことを摘発するということはできない、その権限を持つのは公正取引委員会だけだというふうに理解をしておりますけれども、それで正しいのでしょうか。

ただいまの申告の位置づけですけれども、平たい言葉で言ってしまえば、公正取引委員会に対する垂れ込みというふうに申告をとっていらっしゃるというふうに理解をしておりますが、残念ながら世の中の大方の考え方はそうではありません。公正取引委員会は単なる調査委員会ではなくて、そこで一定の判断を下し得る。したがって、何らかの、まあ紛争といったらいいんでしょうか、事件があった場合に、それの審査を行う権限、つまり中立的な、いわば裁判所的な判断を行う機関でありますから、申告というのは、ただ単に垂れ込みではなくて、裁判所における原告がこれを提訴するというような役割があるというふうに理解されているのが常識だと思います。その点についての公正取引委員会側の理解が

措置をとらない場合にも非常に丁寧に通知をされているということを事実をもって知っておりますので、今のお答えは少し謙虚におっしゃったのかなという気がいたしますが、私たちの社会の常識としては、何かの問題について問題を提起する側がいた場合に、その問題について調査をする人間あるいは組織は、当然問題提起をした立場の人の意見を聞く、より詳細にその問題提起の背後にある具体的な事実や関連した問題についての理解を深めるということで聴取を行う、調査を行うということをやっているようですが、私の手元にあります例えば一九九二年から始まって九四年、それからそれ以後も何件もありますけれども、主に化粧品関係の定価販売をしていない、消費者に非常に親切な立場から割引販売

それでは伺いますが、その調査の内容については公表されていらっしゃいますか。