秋葉忠利

ありがとうございました。

社会民主党の秋葉でございます。 　社民党の中では、党としての選挙の評価、総括というのはまだまとめておりませんけれども、衆議院の方は特に人数が少なくなりましたので、全員でフリーディスカッションをして、その中で挙がってきた何点かを皆さんに御報告したいと思います。 　しかしながら、既に自民党から共産党まで四党の皆さんがさまざまな観点から問題提起をしてくださいました。問題の範囲というのは大体既に出尽くしているような気がいたしますので、少々視点を変えて、どういった議論をこれからしていくのかというあたりを頭に置きながら、三、四点、五つぐらいになるかもしれませんが、まとめて、私の意見も交えながら申し上げたいと思います。 　まず最初に、この制

議論をもうちょっと鮮明にするために、いわゆる小選挙区比例代表並立制というふうに言われていますけれども、その中にも幾つかの選択肢があるというところから問題提起をしておきたいと思うのです。 　日本は小選挙区は多数当選式でやっております。多数というのは単純多数で、一番票の多い人が小選挙区で当選するという制度です。小選挙区にはこのほかに過半数当選式という、フランス型というふうに考えていただければいいのですけれども、過半数をとるということが前提になって当落が決まるという方式があります。例えば小選挙区をそちらの方に変える、あるいはフランス型の小選挙区制度で選挙をやるというのが一つの可能性です。 　例えばブルガリアでは小選挙区はそれでやってお

重複立候補について、最初の発言で山花議員がおっしゃったところがとても大事だと思うのですが、論理的に整理をすると、これは飯島議員も指摘されたところですけれども、小選挙区とそれから比例とは別の選挙であるというふうに解釈をしないと、なかなかつじつまが合わない。 　と申しますのは、仮に小選挙区と比例代表を一つの選挙であるというふうに考えると、批判が出ているように、小選挙区の票は少なかったけれども比例の方が大きかったというふうに考えてはいけないのであって、それは両方一緒に考えなくてはいけないことになります。そうすると、大体比例で当選をした人の票の方が小選挙区だけで当選をした方よりも多くなるわけですから、そういったところで批判はできなくなるわ

一点だけ。 　今の重複立候補のところについて、議論をちょっと整理するために言いますと、今日本でやっている制度はある意味で拘束名簿なんですけれども、惜敗率を入れたためにその部分では非拘束になっているんです。 　実は、比例の選挙を考える場合に、名簿を拘束名簿にするのか非拘束名簿にするのかというところがもう一つの選択肢ですから、先ほど大村議員がおっしゃいましたけれども、比例区で議員の名前を書く、書いてもいい、書くことによってその人の順位が上がるといったような比例の制度を採用することも可能なわけです。 　そういう形で考えますと、今回の小選挙区の選挙というのは小選挙区で人を選ぶという機能が一つあって、もう一つは比例の方の、非拘束名簿の順

社会民主党の秋葉でございます。 　まず最初に、先ほども申し上げましたように、我が党大変人数が少なくなって、現在非常に大切な委員会が並行して開かれております。そこで、物理学の大原則である、同じ人間が同一時間に二つの場所に存在することはできないという原則がございますので、発言の順序を各党の皆さんの御配慮で先に回していただいたことをまずお礼を申し上げます。先例としないということで、お札を申し上げたいと思います。 　今回の選挙に関連していろいろな問題がございました。その中で、従来からも選挙制度の問題あるいはその運営の問題点として指摘されていながら、今回特にそれが際立ってきた点について何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、

私の方で持っております四百四十万票というのがかるんですが、済みません、そこを。

その無効票、もちろん意図的に白票を投じたのも無効票になるわけですけれども、書き違いあるいは読み違い等の問題が大きな原因であるというふうに認識をしております。この無効票の数を減らすための一つの方法としては、自書式投票をやめて機械投票にす。一つにはコンピューターを使って、電子式というふうに古臭い名前で言われていますけれども、投票機械を使うあるいは電子式の投票機にするといったことでこの無効票のかなりの部分は減るというふうに考えられますけれども、その点についてどうお考えになっていらっしゃいます。

今のお答えにもありましたけれども、今回は、特に比例とそれから小選挙区両方の開票作業があったわけですけれども、前回の中選挙区制の選挙では、大体全国で六十二万人の事務要員が必要だったという数がありますけれども、大ざっぱで結構ですが、今回の開票作業に大体どのくらいの人員、人手が必要だったか、大ざっぱなところでまあ百万を超えたというふうに考えても差し支えないと思いますけれども、御教示いただければありがたいと思います。

わかりました。そうすると、開票の時間が従来の選挙よりも長くかかった。事実、私の場合も、零時を過ぎてから、前の晩の十二時を何時間も過ぎてからわかったという事情がありますけれども、開票時間そのものについてはかなり長時間になったか、認識をお聞かせいただきたいと思います。

ということで、人手が同じだとすると時間がかかるということは当然のことなんですけれども、その開票事務、選挙の事務を担当している全国市区選挙管理委員会連合会から毎回いろいろな要望が出されておりますけれども、この問題について、電子式あるいは機械式の投票制度に改めるべきではないか、そういう要望が出されておりますけれども、その内容を簡単に御説明いただきたいのと、それに対してどのような対応をこれからされていくおつもりなのか、大体の方針をお聞かせいただきたいと思います。

毎回出されているわけで、ぜひこれを、そのまますぐということにはならないと思いますので、この委員会の中で、この点についても事実を把握した上でぜひ議論を重ねていっていただきたいと思います。 　そのための幾つかのデータを確認していきたいと思いますけれども、まず日本では、現在自書式、つまり選挙に行く際に投票者が自分で候補の名前を書くという方式が使われていますけれども、全世界でこの自書式の投票制度を採用している国が何カ国あるのか、教えていただきたいと思います。

フィリピンは本年の九月の地方選挙から自書式を改めましたから、ということは、正確には現時点では日本一カ国だけが自書式の投票制度を採用しているというふうに理解していいんだと思いますけれども、この自書式の制度を変えて機械式にする、電子投票式にするということは、ある意味で世界の趨勢だと思います。 　この自書式の投票制度があるために、今申し上げました時間の点、あるいは無効票が出るといった幾つか弊害がありますが、実はそれ以外に、選挙の本質にかかわる、より基本的なところにかかわる重大な問題があります。それは秘密投票ということなんですけれども、日本の選挙は秘密投票ではない。これは秘密投票で行われなくてはいけないということがうたわれているわけですけ

これは、財団としてのどの程度公的な判断かというところは私もよくわかりませんけれども、この財団の専務理事に相当する人の証言だということで、秘密投票ではない。その理由というのは、日本の投票所、ブースにはカーテンがありません、ですから、隣のブースの人が何を書いているのか簡単にのぞける、それから壁の高さも余り高くありませんので上からのぞける、それから後ろからのぞける、立会人が手の動きでだれに投票しているかということがわかってしまう、そういった点で秘密投票とは言えないというのがこの財団の判断でございます。 　それからもう一つ、これは日本の選挙の専門家による非常に小規模な調査なんですけれども、最近行われた調査で、若い人たちの間で投票に行かない

今後ともこの秘密投票、それから自書式の投票制度を維持するかどうかについて、さまざまな調査を恐らくされる機会があると思いますので、その調査の中にこういった項目も含めて、ぜひ調査をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、若い人が投票に行かない理由として、例えば学生が親元を離れて大学に行くような場合、あるいは各種学校に行くような場合に、なかなか住民登録の異動をしないというようなことが挙げられていますけれども、こういった問題についてもこの選挙管理委員会連合会の方からの要望が出ていると思います。 　そういった点についても、そろそろ時間ですのでこの問題については余り、別の問題に移りたいので申し上げませんが、ぜひ御検討をいただきたいと思

今の点に関しても、人員の確保という点、それから開票時間が長くなる、事務の時間が長くなるという、両点とも、自書式投票をやめて機械式投票を導入することによって、人手はゼロにはなりませんけれども、その二つの障害がほとんど問題なくなるという利点もございます。その観点から、やはり電子式投票制度、今はもう機械以上に電子式だと思いますので、その導入についてより積極的に検討をお願いしたいと思います。 　事実、これはブラジルだと思いましたけれども、投票率が非常に低くなって、投票の義務化という制度を、つまり、投票に行かなければ罰金を科するという制度を導入しようとしていたところですけれども、この電子式投票によって投票率が向上したために、その投票の義務化

社民党の秋葉忠利でございます。 　これは半分お願いなんですけれども。今まで何度も申し上げてきたことですけれども、新聞あるいは書籍が文化の担い手である、本当にそのとおりだと思います。その文化の担い手である新聞やあるいは書籍の再販価格制度の議論に当たっては、その担い手である新聞または書籍の業界を代表される方々が日本の文化あるいは言論界のレベルを象徴していると言っても私は過言ではないというふうに思います。 　そこで、いろいろなことを考えるのですが、まず一つには、この問題、世界各国の再販価格維持制度の採用あるいはそれをやめたというようなところを考えてみますと、世界的な趨勢としてどちらが決定的にいいんだとか悪いんだとか、そういうような趨勢

まず最初に、冒頭説明のありました北朝鮮の科学者の亡命事件について、簡単に事実関係について再度確認をしたいのです。 　冒頭の説明では何が何だかよくわからない状況でありまして、具体的に、在京の日本大使館に北朝鮮の科学者が接触をしたのかどうか、あるいはその他の地で、日本の当局なりあるいは外国の当局に対して、日本という具体的な固有名詞を掲げて亡命をしたいというような意思の表示があったのか、あるいはないとすれば、こういったニュースが流れてきたその根拠はどういったところにあると考えるのか。事実関係について、時間がありませんので簡単に御説明いただきたいと思います。

それでは何もない、何も起こっていませんというのと同じことで、ですから、もしそういうことがないのであれば、一体どういうことがあってそのようなニュースが流れる根拠になったのか。それなりの御理解は外務省としてお持ちだと思いますので、事によったら差しさわりがあるのかもしれないのですが、差しさわりのない範囲で、それ以上の説明は必要ではないと思って私は伺っているわけですけれども、いかがでしょうか。

造船それから商標の方も大事な問題ですので、この問題についてはこれ以上伺いませんけれども、お願いがございます。 　それは、外務委員会は長い間非常にすばらしい伝統がございました。それは、週二回の定例日のうちの半分は一般質疑に充てる、もう半分は条約の審議に充てるという伝統を長い間つくってきたわけですけれども、最近、この原則を取りましてもいいのではないか、もう少し柔軟にしてもいいのだということになって、審議の時間がそれほどかたくなくなってきたような気がいたします。しかし、ただいまのような問題、それから先ほど安倍議員が質問されました中台問題その他、一般質疑の内容として当然与野党ともきちんと議論をしなくてはいけない問題が山積していると私は考え