実は、そこでもう一歩踏み込んで、干拓をするという事実を既定事実として認める報告ではなくて、その点も含めた、より根本までさかのぼった形での報告をぜひ出していただきたいというふうに考えておりますけれども、今おっしゃった方向というのは、これまでのやり方に比べると確かに一歩前進であろうというふうに思いますので、ぜひその一歩前進を二歩、三歩という形で努力をしていただきたいというふうに思います。 この点についても、中海干拓問題についてもまたさまざまな問題点がありますし、今のお答えの中でも干拓の目的を変えるというところ、実は非常に大きな問題だと考えておりますので、続けて問題提起をさせていただきたいと思います。 時間が残念ながら余りありませ
泉井官房長は九六年に、あるいはその前後に……（発言する者あり）失礼しました。つい、似ている名前で、両方とも水に関係があって似ていて、間違えました。大変失礼いたしました。おわびいたします。涌井官房長は査察部長をされていたということですが、それは何年何月から何年何月までの時期だったんでしょうか。
ありがとうございます。 それで、実は今の大蔵大臣のお答えの中でもう少し具体的に私は伺いたいところがあるのですが、さほど親しくない人間から絵画を受け取った、それから、絵画が値段の判然としないものである、やはりこれはこういった点が非常に問題だと思うのですけれども、そもそもこれを受け取った時点、後で考えると受け取るべきではなかったということは私も賛成なんですけれども、受け取った時点で、これは受け取るべきではないという判断がなぜできなかったのか。これは、実は私は、官房長を個人的に責めるということではなくて、例えば大蔵省の中のチェックシステムとして、国税に当然携わる場合もあるわけですから、それなりの基準があってしかるべき点だと思います。
その過去出された通達でも結構ですし、新たな倫理綱領でも結構なんですけれども、その中に、例えば税務調査その他の関連で、こういったケースは、例えば贈り物なり、あるいはもちろんお金はだめでしょうけれども、そういったものを受け取るべきではない、そういった基準が明示的に示されているのでしょうか。
国税は違った組織だということですが、これもまた具体例として、官房長御自身の経歴を引用することがわかりやすいのでそうさせていただきますが、これはほかの方でも結構なんですが、大蔵省の官僚の皆さんは、大体二十八、九歳ぐらいですか、三十前に地方の税務署長として赴任されることが慣例だというふうに伺っております。 今大蔵省の人間、国税はごく一部だというお話でしたけれども、ほとんどすべての、いわゆる幹部になられる方は税務署長を歴任している。それは、それでは国税と全く関係のないポジションということでしょうか。
そうすると、地方の税務署に赴任をする際、当然大蔵省の幹部としての教育を受けることになると思いますけれども、その際に、税務署長でいる間は慎重にするけれども、その後はどうでもいいんだよ、そういうことはないんでしょうけれども、そういった教育も一緒に受けるということでしょうか。
それでは、その点はおいでおいで、実はもう一点、先ほどの大臣の御答弁の中に、返したからそれでいいじゃないか、そういう判断をした時期があったというようなニュアンスのことをおっしゃられましたけれども、それでは、その服務基準の中に、今の場合は金品を受け取る受け取らないという話ですけれども、返す基準というのはどういうふうに書かれているわけですか。
そうすると、今のお話ですと、返した際には大蔵官僚としての立場がかなりの重みを持って返したということですが、受け取った場合にはそれは個人として、ある意味では大蔵官僚として受け取ったのではないというような解釈になるのでしょうか。 それを伺っていますのは、実はこういった基準をつくる際に、ある意味で人間というのはだれでも勝手なものですから、自分の都合のいいような解釈を行う。これは官房長が特にそういうことをやってほかの人間がやらないということではありません。人間すべての共通性としてそういう点があるということなんですが、それを贈る側の意図というのは、当然大蔵官僚だから贈るという立場で贈っているわけです。 その基準をつくる際に、ただもらう
基準づくり、私たちは社民党として公務員倫理法、それから政治家も縛る、政治家も特別公務員ですから、公務員倫理法が必要だというふうに思っております。 そういった方向でぜひ御協力をいただきたいと思いますが、その中心になるのは、実は先日大蔵委員会でも申し上げましたけれども、これは英語でないとなかなかよく意味が伝わらないところなんですが、コンフリクト・オブ・インタレストという概念がございます。これは日本の法律では相反利益という形であるんだそうですが、社会的に定着しているという点では、日本社会ではこの考え方が余り定着していないような気がいたします。 アメリカの例えばビジネスマンあるいは政治家、大学関係者、自分の仕事の中で必ずこの言葉に何
それでは大蔵省のほかの方でも結構ですけれども、訴訟の事実と、それから、その中の一人あるいは何人かがどうもアメリカの大学に留学したらしいということについて事実を把握されているかどうか、お教えいただきたいと思います。
訴訟の対象になっているのは飛鳥新社ですが、そこの弁護人並びにインタビューをしたテリー伊藤氏の言によると、これは実在の人物であるということがわかっております。 それだけではなくて、スキャンダルがあると、それが大きな問題になる前に日本の官僚の皆さんは、どうもアメリカに逃げ出すあるいはそれ以外の国に逃げ出すというようなことを習慣的に、常習的にやっていらっしゃるという、そういった疑いがマスコミの間にも出てきております。 ですから、この問題について、留学をさせる際の基準はどういうふうになっているのか。それから、こういった留学をさせる際に、そういったさまざまな、マスコミで問題になっているようなバックグラウンドについてもアメリカの大学にき
公式のお答えとしてはそういうお答えになると思いますけれども、それだけでは余りにもタイミングがよ過ぎる、というふうに言わせていただきますが、形で何人の方が、それで名前を出すことは差し控えさせていただきます。やはりこの場はそういうふうに個人を糾弾するということではなくて、システムとして、具体的には公式にはそうではあっても、実は本音の部分でそういうことをやってきたんだ、その事実があるかどうかについての問題提起をしているわけですから、実名は申し上げません。 何人かについてはきちんと把握をしておりますが、ただ、問題提起だけはきちんとさせていただきたいと思いますし、やはり日本を代表する評論家が公式の場で、裁判という形でこの問題について決着を
基準がすべて守られているのだったら、最近のこういった官僚の、大蔵省だけではありませんけれども、不祥事はそもそも生じていないわけで、たがが緩んでいるわけですから、その点について問題提起をさせていただいております。 裁判の場でのことはきちんと裁判の場で決着をするということは大賛成です。だからこそきちんと裁判の場に出て決着をしていただきたいというのが私の意見なわけですから、それを改めて申し上げたいと思います。裁判の最終判定は、裁判に出て、両方がやはりきちんと公の場で主張した上で最終的な判定が下るわけですから、そこから逃げてしまっては公平な判定は下りません。 時間がございませんので、もう一つ、やはり非常に公平な判定が必要な歴史認識の
今のお答えは教科書の検定に関する意味での歴史の事実の認定ですけれども、私が伺っているのは、高等教育機関、大学その他で、例えば歴史学会としてどのような事実の認定の手続が踏まれているのか、それについて当然文部大臣としても、そのことについて文部省が指導する云々という立場ではなく、当然事実認識をお持ちのことだと思います。 例えば、私が理解している事実の確定の方法というのは、歴史学者の間に論争があったような場合には、それぞれに、例えば自分の説をどのようなデータによってあるいはこれまでの学説によって解釈するのが一番妥当であるかといったようなものをきちんとした論文にまとめて、しかもレフェリーがきちんとついた、一流といいますか、大きな問題の場合
お答えはあくまでも文部省の検定に限られてしまって大変残念なのですが、検定の問題についてはまた後日問題提起をさせていただきますけれども、小杉文部大臣も環境の面については、例えば環境上のさまざまな論争がどういう形で決着されるかということは十分御存じなはずですので、また後日この点については発言をお願いして、きょうはこの問題についてはとりあえずこの辺にしておきます。 最後に、日本海の重油流出事故について伺いたいと思いますが、実は多くの皆さん御存じのように、約二十五年前に、新潟沖の四百メートルのところでジュリアナ号という、これはリベリア船籍だったと思いますが、船がやはり座礁いたしまして、今回より実は油の流出量は多かったのですけれども、同じ
今の、過去の教訓が残念ながら生かされなかったという点については多くの皆さんが指摘しているところで、それをまず認めるところから始めるという姿勢には大変共感をいたします。 結局、二十五年間という日時があったわけですから、技術的な開発その他さまざまな手が打てたと思います。ですから、今回も恐らく報告書の内容としてはきちんとしたものが出てくるだろうと思いますけれども、それを具体的にどう実行するかというところで運輸大臣には特に努力をお願いいたします。そのお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
社会民主党の秋葉でございます。 限られた時間ですので一つのことに集中して伺いたいのですが、実は今回の行財政改革、マスコミを通して非常に大きく取り上げられておりますけれども、その結果として、これまで余りこういった国の財政の問題にそれほど注意を払ってこなかった市民といいますか庶民、中曽根さんは庶民がいいと言っていらっしゃるそうですが納税者、そういった方々が国の財政について改めて関心を持ち始めている。これは大変喜ぶべきことだと思います。その市民の視点から幾つか質問をさせていただいて、最後には提案をしたいと思うのです。 行財政改革は非常に重要な問題ですので、その中で、実は私が常日ごろ感じていること、ちょうど幾何学の問題で補助線を引か
ありがとうございました。 ということは、これは西暦に直すと、一九六五年二千億、それで一九九五年、六年、七年と二百兆を超えているわけですから、倍数にいたしますと一千倍以上になっている。その間の、例えばＧＮＰの伸びとかあるいは個人所得の増加とか国の資産というところも勘定に入れなくてはいけないのでしょうけれども、そういったことを考えますと、やはりこれは、千倍というオーダーはとんでもないオーダーだということがまずわかると思います。 そのことは、やはり国民にとっては、市民一人一人にとっては千倍も借金がふえているということは非常に重要な事態だということはわかるのですけれども、それもただ単にふえてきたというわけではなくて、原因があり、そし
別に顕微鏡下の、あるいはナノセカンドの単位での数字を伺っているわけではございません。非常に大ざっぱな趨勢、傾向というのを伺っているわけでして、それを大体大ざっぱに見てみますと非常におもしろい傾向が見えます。 それを申し上げておきたいと思うのですけれども、実は、各内閣ごとに大体どのくらいの、しかもこれは一年単位でどのくらいの国債残高がふえているかというのをグラフにしてみますと、山が二つございます。 一つは大体一九八〇年前あたり、だから大平内閣、鈴木内閣のあたり。これは別に、そのあたりの傾向として申し上げているのですから、どっちの方がよくてどっちが悪かったなどということを言う必要はないので、大きな傾向としてとらえればいい話で、そ
確かにそういう方向で機能していただきたいと思っているのですけれども、残念ながら、なかなかその意図とか効果性について一般的な理解が得られていないような気がいたします。それは、メンバーが悪いとか努力が足りないとかそういう意味ではなくて、構造的に問題がある。それで、そういったところを理解した上でより効果的なシステムをつくっていくというのが行財政改革のキーになるのじゃないかと私は思います。 その構造的な問題というのは、さっき申し上げた補助線のところなのですが、一方では赤字をふやし、意図的ではないにしろ赤字がふえた内閣の長であった人が、それを退いて、今やはり自分の仕事、業績というものを何とか正当化したいという気持ちは、これはだれにもあるわ
