そうすると、その使用については、原子力基本法並びに今申し上げた核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律によってその使用目的が制限されている。特に大事な点を申し上げれば、平和利用以外の目的にはこれを使ってはならないということですから、当然この原子力基本法並びに今申し上げた、これは長いので等ということでまとめますが、原子力基本法等の法律によれば、劣化ウラン弾を日本でつくることはできないという結論になりますが、それを確認していただきたい。
等と申し上げたのは、原子力基本法だけを見るのではなくて、関連法もすべて見た上で言ってくださいということなんです。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第一条で平和目的にその利用が限られているのは、原子エネルギーだけですか。
全然答えになっていないじゃない。原子力のことを言っているのじゃなくて、今最初の答えは、これは劣化ウランといえどもウランなんだから、これは核燃料物質とおっしゃいましたね。核燃料物質の使用については、僕は原子力基本法だけを言っているのではなくて、法律の名前までちゃんと挙げて、これは長いから言いにくいのですけれども、何回も読んで言っているじゃないですか。さっき私の部屋に来て、きちんと責任ある答えをするからということを言っておきながら、今のは全然私の質問に何も答えていないじゃないですか。 ですから、原子炉の規制に関する法律の第一条には、核燃料物質もその使用は平和目的に限られるとはっきり書いてあるのですよ。だから、それを見れば、当然これは
そういうことを言うと、原爆も使用目的によってはいいことになってしまうのですよ。そんなばかな話はないので、これは包括的に、要するに原子力関連の物質を武器をつくるために使ってはいけないということが明確に述べられている。原子力基本法とそれから原子炉規制法の両方をあわせるとそういうことになります。 その点を、ただ単に技術的な条文解釈で逃げようとするのではなくて、原子力基本法の精神にのっとって、やはり真っ正面から科学技術庁はこれは受けとめてもらわなくては困る問題だと思います。今回の問題は非常に大きいのですけれども、そういった真っ正面からの受けとめて真っ正面からの議論に応じなくては、日本政府として禍根を残す問題だと思います。そういった対応を
非核三原則と原子力基本法が表裏一体の関係にある、その成立の過程からいっても、さらに原子爆弾その他の性能等からいっても、それが表裏一体の関係にあるということが理解できるかどうか、それを前提として考えるかどうかというところで答えが変わってくるのかもしれませんけれども、池田外務大臣、広島の御出身ですから、ぜひ今のような議論を被爆者の皆さんとひざをつき合わせてやっていただきたい。放射能の被害に苦しんで、後遺症に苦しんだ我が国の被爆者にとって、今のような御議論は通用いたしません。 やはり放射能の被害ということが、爆発力もそうですけれども、放射能の被害ということを核兵器の中心的な性能の一つに数えるということが常識だと思いますので、改めて今の
今の答弁は、まさに沖縄戦における日本軍と全く同じ姿勢を現在の自衛隊も持ち続けているということの証拠だと思います。 劣化ウラン弾が非常に大きな被害をもたらすというのは、その貫通力、要するに、軍事的な性能だけではなくて、先ほどからお話がありますように、もうこれはかなり日本国内にも広まりましたけれども、結局、発火をすることによって酸化ウランが生じて、その酸化ウランがエアロゾル状になって毒性並びに放射能を持った形で広く散布する。それが、ただ単にタンクの中の乗組員だけではなくて、広範な被害をもたらす。したがって、非戦闘員に対してもこの被害が生じるということ。具体的には、湾岸戦争の場合にはそういった被害が生じた。 これも、疫学的に実際に
社民党の秋葉でございます。 まず最初に、今四人の方、大変お忙しい中、一日私どもにおつき合いいただきまして大変ありがたいと思うのですけれども、一言、これは恐らくほかの委員の皆さんの気持ちを代弁するというのも僭越なのですが、ちょっと我々と認識の微妙なずれがあるのかなというような気がいたしました。 それは、例えば選挙のときに何もやらないで日常活動だけで当選できる、恐らくほとんどの人がそういう政治活動をしたい、そういう選挙をしたいというところではそれほど変わりはないと思いますし、それから、やはり有権者とひざを突き合わせていろいろな問題についてきちんとした話し合いをする、そういうことでも、やはりできるだけそういう機会を持ちたいし、努力
ありがとうございました。 先ほど申し上げたように、日本社会ではコンフリクト・オブ・インタレストという概念そのものが定着していないというように私は考えているのですが、今の大新聞の論説委員レベルの方の意見を、日本社会の理解度、浸透度の典型的な例としてこれから引用させていただきたいと思います。 時間が終了いたしましたので、幾つかの点について、また午後、御意見を承れれば大変ありがたいと思います。
電子式投票あるいは機械的な投票制度についてまだ質問が出ていないようでしたらしたいんですけれども、実は、現在世界じゅうで自書式、自分で候補者の名前を書いて投票する制度になっているのは日本だけで、大体記号式あるいは進んだところでは機械的なものあるいは電子的、つまりコンピューターを使った投票様式をとっています。私は、日本でも情報化時代で、コンピューターその他の使用が非常に進んでいますので、ぜひ国政選挙を手始めとして、投票の場合には、ただ国会の中での採決というのはちょっと違うと思うんですが、選挙の際の投票に電子式のシステムを使うべきだというふうに思っているんです。 簡単にその理由を申し上げますと、一つは、昨年十月の選挙で全部で無効票が大
恐らく、棄権というボタンをつくるかどうか、その処理にもよると思うのですけれども、意図的に白票を入れるというのは、それを許すとすればそんなに減らないかもしれませんけれども、誤記とか、つまり田中と書いたのか田村と書いたのかわからないとか、そういう判定ですごく時間がかかっていたり、それから投票用紙を配り違えたり、そういったことでの無効票がすごく多いというふうに聞いています。
社会民主党の秋葉でございます。 時間が一時間、伺いたいこと、あるいはここで本来であれば議論をさせていただきたいことがたくさんありますので、ほんの入り口だけになるかもしれませんが、何点か伺いたいと思います。 最初に、先日来問題になっております劣化ウラン焼夷弾について伺いたいと思います。 まず最初に、この劣化ウランという物質、一部の方々にはなじみのある物質ですけれども、一般的には余りよく知られていない物質ですので、この危険性について、放射能の面それから毒物としての面、簡単に一分ぐらいで、これは科学技術庁あるいは防衛庁、伺いたいのですけれども、簡単に御説明いただきたいと思います。
化学物質としての毒性も伺ったのですけれども、それは科学技術庁は御存じないのですか。
済みません。今の御説明では全く答えになっていないのです。 私が伺っているのは、毒性、それから放射線、それはほとんどのものは体に触れるか体内に入らない限り問題はないので、ＥＳＰとかそういうことで人の体に害がつくというのはちょっと超科学的なので、そういうことを伺っているのではないのです。青酸カリの例えば半致死量と比べて、劣化ウランの半致死量はどのくらいのものか、お答えください。もし科学技術庁が御存じなければ、防衛庁、お願いします。
原子力をやっているから放射能のことしか頭にないのかもしれませんが、化学毒性は、それでは申し上げます。 劣化ウランの半致死量は、一キログラム当たり約六ミリグラム。それに対して、青酸カリの場合には一キログラム当たり十ミリグラム。半致死量というのは、これを例えば注射するとか経口で摂取する場合に、一キログラムの例えば実験動物がいたとして、その半分が死ぬ量がこのくらいだということです。 ですから、これは伺うよりもこちらで申し上げた方がよさそうですから、アメリカ軍が発射したこの焼夷弾の中には百四十七グラムの、約百四十七・七ということですが、その量の劣化ウランが入っていたわけです。これは一キロ当たり六ミリグラムですから、これに六十キロの人
持っていないから性能がわからないというのは、大変申しわけないんですが、自衛隊としての責任を果たしていることにならないんじゃないでしょうか。
私の質問の内容を誤解されていらっしゃるんでもう一度説明いたしますが、我が国の自衛隊が劣化ウラン弾を持っていなくても、アメリカ軍は持っています。そして、アメリカ軍以外の世界各国の軍隊が劣化ウラン弾を使っていないという証拠をお見せいただければそれで、まあアメリカと戦争することはないでしょうから、あってはいけないことですし、納得いたしますが、他国からの攻撃があって劣化ウラン弾が使われた場合に、今申し上げたように非常に毒性の強い武器ですから、これに対する自衛隊としての当然の防護策を講じていなくてはならないと思います。 その防護をするためにはその性能がきちんとわかっていなくてはいけないということで、もし今の事実が本当だとしたら、ぜひやはり
ありがとうございました。 自衛隊の方も、もはや最新技術の飛行機を使っていらっしゃるということで、劣化ウランはバランスウエートとしては使っていない、マスバランスとしては使っていないというお答えをいただきましたので、それについては省略をいたしますけれども、先ほど申し上げましたように非常に拡散性があるということ、それから毒性が強いということで、今回の米軍の射撃場であった鳥島周辺についての安全性を確認するために、米軍の方は安全だというふうに、環境に影響はないというふうに言っているようですけれども、やはり我が国独自の立場からきちんとした環境調査を行って、安全性について再確認をすべきだと思いますが、これはどこの省庁の管轄に入るのでしょうか。
その結果が米軍側の調査の結果を確認することになることを期待しておりますが、できるだけ早期にお願いいたします。 同時に、劣化ウランが使われているといいますか、その存在は米軍の弾薬だけではないというふうに理解しております。現在、我が国にはどのくらいの量の劣化ウランが、備蓄というのは何かに備えて蓄えることですから、備蓄という言葉は適切ではないかもしれませんが、どのくらいの劣化ウランを我が国として保有しているのか、科学技術庁、お教えいただきたいと思います。
五千トンというふうに大まかに考えてみますと、グラムに直すと五十億グラムということでよろしいのでしょうか。けた数が違っていたら訂正していただきたいのですが、先ほど申し上げましたように、大体半致死量で考えますと一グラム一人。それが五十億グラムということは、五十億人の人間がこれを体内にしかるべき形で摂取すれば死んでしまうという、とんでもない量の劣化ウランが我が国の中にあるという事実でございます。 それがどういう形で現在保管されているのか、それから、今後この劣化ウランについてどのような処理を科学技術庁は考えているのか、その安全対策等も含めてお答えいただきたいと思います。
今申し上げましたように、五十億人分というのは、これはとんでもない数ですから、やはり慎重の上には慎重を期す必要があるのではないかと思います。詳細についてはまた科学技術庁の方ときちんとお話をしたいと思いますけれども、とりあえず、いかに厳重な管理が必要なのかという点についての問題提起をさせていただきました。 次の問題に移りたいと思います。 日本海側の重油の問題が重要になっていますが、それに匹敵するといいますか、それと同じようなやはり環境の重みのある問題で、中海干拓が問題になっておりますけれども、この中海干拓も含めて、土地改良法に基づく幾つかの改善事業について総務庁の行政監察報告が、実は毎日新聞によりますと昨年の八月には出る予定だっ
