きょうは、趣の大分異なる二つの分野について質問させていただきたいと思います。 今国会、それから今年度の政治課題のうち中心的なものの一つ、ずばりそのものだと言ってしまっても過言ではないと思いますが、行政改革がございます。行政改革というのは何なんだ。省庁の権限をいろいろと割って、その順列組み合わせでどの仕事をどの省庁にやらせる、そういった考え方がどうもマスコミ等を通して行政改革の中心なんだというような印象が形づくられているような気がいたしますが、一言で行政改革とは何かというと、それは行政に対するデモクラティック・コントロールといいますか、民による行政の管理といいますか、民が官に対して優位に立つことということに尽きるのではないかと思い
公安委員会の職務についてもう少し詳しい議論ができればと思うのですが、時間がありませんのでそれは後日に譲ることにして、次の問題に移らせていただきます。 次の問題は、劣化ウラン弾の問題ですけれども、先日来この予算委員会でも質問いたしましたし、外務委員会でも質問してまいりましたが、この劣化ウラン弾が核燃料物質であって、さらに、平和利用しかできない、このことを再度確認したいと思います。 今までの答弁ではこの部分が明示的な形できちんと述べられていない嫌いがあるような気がいたしますので、劣化ウラン弾の製造ですとか、あるいは貯蔵、保有、運搬、使用、それが日本国内においては法律によって禁止されている、そのことを、科学技術庁、本来であれば長官
最初に質問したときにそういうふうに答えていただければ随分時間が節約できたんですが、確認いたしますと、劣化ウランを使って砲弾あるいは銃弾といいますか、そういったものを軍隊が使用する目的で製造、保有、貯蔵、運搬、使用、これはできない、その理由は、結局劣化ウランが核燃料物質である、つまり放射能が危険だからこれは許可されないということを確認したいと思います。
そもそもそういう法律があること自体、これは核燃料物質が放射能によって人体その他に非常に大きなマイナスの影響を与える可能性があるからというところを確認していただかないと話が前に進みませんが、そこのところはおわかりになっていて、またあと何回か質問すると同じようなことが出てくるんだと思いますから省略します。結論だけまた後でどこかの機会に言っていただければいいんですが。 この際、もう一度申し上げますけれども、例えば現在の日本の基準ですと、酸化ウラン、これは劣化ウランが酸化したものですけれども、それを経口吸入する場合、これは職業人ですね、放射線を扱う職務が定められていますけれども、そういった職業人の場合に大体年間一千五百ベクレル、これは、
政府の調査結果もまだ十分ではないという科学界の評価がございます。いろいろな例を申し上げることで具体的に指摘いたしますけれども、時間がありませんので一つだけ申し上げておきます。 例えば、アメリカにオペレーション‘デザートシールド・デザートストーム・アソシエーションというのがございます。これはその作戦に参加をしたアメリカ軍の兵士が中心になってつくった一つの団体です。この団体で大体一万五十一人、湾岸からアメリカに戻ってきた後、体調の変化、悪化を訴えている人がいるわけですけれども、その協会で調査をした結果、この一万余人のうちの八二％は湾岸戦争の作戦のうちにイラク軍のタンクの中に入った、そういう結果があります。 あるいはオーストリアの
今のお答えでは、自衛隊が持っていない武器についての性能はわからない、知らない、それでいいんだというふうに聞こえますが、例えば化学兵器。自衛隊は化学兵器を持っていないわけですけれども、化学兵器に対するそれなりの防除策は持っている。それがどういう影響を与えるかということについての最低限の知識は持っているというふうに思えます。それはある程度理論的に化学物質についての知識を、ある場合には実験を通して具体的に把握されているからだと思いますが、劣化ウランの場合にも全く同じことができます。例えば、最近は核実験もコンピューターのシミュレーションで行えるような時代ですから、劣化ウラン弾が使用された場合、その放射線がどういうふうに変化をして、例えばエア
目をつぶれば放射能が存在しなくなるというような前提があるのでしたら今のお答えは正確でいいのですが、主目的が何であろうと放射能があることには変わりないのです。その影響をやはり考えなくてはいけないというのが私の立場ですから、主目的というふうに話をごまかさないでください。副作用でもいいのです。要するに、副作用でも放射能の影響があるということは、これは重大に考えなくてはいけないと言っているのです。 今申し上げているのは、認識が違おうとも、ともかく劣化ウラン弾が使われた場合に、あるいは事故に遭った場合にどういう影響を与えるかということは、これは事実としてやはり私は日本政府としてきちんと把握をしていただきたい。その上で提案をしたいのですけれ
はい。ベテランズ・オブ・フォーリン・ウォーズの政治的な考え方には反対ですが、この点については私はこの二団体の考え方に賛成いたします。ぜひその点を御検討いただきたい。一言。
短時間の質問ですので、基本的なことを幾つか伺いたいと思います。 まず最初に、財政再建ということが非常に大きな緊急課題として取り上げられているわけですけれども、常識的に考えるとなかなか納得できない。 例えば二百四十兆円以上の国債残高がある。もろもろの借金、地方の分、隠れ借金、その他を入れるとＧＤＰに匹敵する、あるいはそれを超えるといった額の借金があって、それを減らさなくてはいけないというときに、まずかけ声だけがあっても、そのかけ声の次の年には例えば二十兆の借金をまたするというようなことが行われている。やはりこれは常識的に考えると、家計のレベル、あるいは子供たちのお小遣いを使うレベルではとても理解できないことなのです。しかも、そ
減ったから、それは少しはいいんでしょうけれども、やはり説得力というところで、もっともっと大胆なことをしなくてはいけないのではないかと思いますし、特に、今度は支出の面で問題のある支出が非常に多いというところでもやはり説得力がない、それが一因になっているというふうに思います。 それに関連して、昨日の公聴会で佐高信さんが何点か指摘をしたことがありますので、やはりそういった問題についてもきちんとこたえていかなくてはいけないんじゃないか、そのことが説得力を増すことにつながるのではないかと思いますけれども、例えばこれは「大蔵省主計局」、栗林良光という人の書いた本の中に出てくる「昭和の三大バカ査定」という、済みません、少し下品な表現が出てくる
今条件につけられたことは、新しい財源、新規の大幅な増収というところにどうつながっているのか余りよくわかりませんけれども、新たな財源が見つかった範囲内でということを最初におっしゃいましたけれども、これだけ多額の借金を抱えているのであれば、新規の事業を始めるのではなくて、新規の事業は一応すべて凍結、その上で借金を返していく、そういったことがやはり常識だと思います。 あえてその常識的な選択を行わなかった理由を、やはりこれもわかりやすく、それこそ国の財政の複雑さということもあるかもしれませんけれども、常識的に、だれにもわかりやすい説明を行わなくてはいけないと思いますけれども、残念ながら、今の説明では、なぜ新しい事業をこれほど借金を抱えて
同じことを二度言うと真実になるという法則が大蔵省では何か通用しているみたいな感じの御答弁ですけれども、最後に一質問時間これで終わりですので、今の点について、大蔵大臣、一言お願いいたします。
終わります。
酒税法、それから租税特別措置法並びに阪神・淡路大震災の被災者関連の国税関係法の臨時特例について、一、二質問をさせていただきたいと思います。 与えられている時間が毎回十分、もうちょっとまとめて時間をいただけると、きちんとした内容の質問ができると思うのですが、今回の場合には、まず酒税法についてですけれども、私が理解しているところでは、これは現在アメリカとの交渉を行っている問題なのですけれども、そのアメリカとの交渉において、結局ＷＴＯの決定である十五カ月、それ以上の期間を使ってしょうちゅうの乙類についての税率を上げていくということを実施する、それが内容になっているわけです。 そこで心配をしておりますのが、我が国の、これも外交交渉と
最後の点が一番気にかかるところなんです。 確認をしておきたいのですが、つまりアメリカ側には、例えばＥＵとの関係等があって、今国会でこの法律を審議、成立の方向で政府は提案をしているのだということについてはきちんと伝達してあり、公式にせよ非公式にせよ、アメリカ側からはそれに対する明示的な、何といいますか反対の意見、あるいはそれは困るといった意思表示はなかったというふうに理解してよろしいわけですね。
両国にとって満足のできるような最終結論が出ることを期待しておりますが、この酒税法に関連して、しょうちゅうの乙類のメーカーは売り上げが恐らくかなり落ちるであろうということはだれしも予想するところですけれども、そのメーカーに対して何らかの形での援助策がある、これまた当然だというふうに思います。それと同時に、ウイスキー類の税率は下がるわけですから、恐らく常識的に考えればウイスキーの消費は増す。となると、それに従って、困るところには援助をする、もうかっているところからはそのもうかった分を出してもらうというようなプラス・マイナスのバランスのとれた措置というのが、やはりこういった上がるものとそれから下がるものが同時にあらわれる場合に、常識的には
この場ではなくても結構ですけれども、大体どのくらいの規模になるのかお教えいただきたいと思います。 それから、阪神・淡路大震災の被災者が住宅を再建する場合に、国税についての特別な措置を導入していただきまして、これは昨年我が党が皆さんにお願いをして、阪神・淡路大震災の被災者のために最低限消費税の値上げ分くらいやはり何らかの形で援助をするといったこと、消費税としてそれを実行することはできないにしろ、何らかの税制措置が必要ではないか、そういう主張をいたしまして、多くの皆さんの御理解、御協力を得て実現した、そんなふうに感じておりますので、まず最初にその御協力に対しては感謝をしたいと思います。 そこで伺いたいのですけれども、阪神・淡路大
実は、その後で、景気をどの程度刺激するのかといったところに論を持っていきたかったのですが、時間が参りましたので、これは継続してまた別の機会に伺いたいと思います。どうもありがとうございました。
社民党の秋葉です。 今の外務省の答弁、松本議員の質問に対する答弁で、実際に弾を積んだ人間が劣化ウラン弾かどうかを知っていたかということに対して、わからないというふうな返事をなさいましたが、我が党がアメリカ大使館に抗議に出かけた際に、安全保障の担当官から、現場で弾薬を積んだ人並びに飛行機に乗っていたパイロット、そのレベルでは劣化ウラン弾であることを認識していたという答えをいただいております。最低限、そのくらいのチェックは外務省としてもおやりになった方がよろしいかと思いますが、それは事実の確認ですから、知らないということで済まされる問題ではありませんので、あえて注意を喚起しておきたいと思います。 まず、外務大臣に伺いたいのですけ
わかりました。大分はっきりしてまいりましたが、今出てこなかった点についてもぜひ遺憾の意を表していただきたいということで、これは科技庁の方に伺いますけれども、原子力基本法並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の定義に従うと、劣化ウランはどういう物質だということに分類されるのでしょうか。
