秋葉忠利

時間がありませんから、最後に小泉厚生大臣に伺いたいのですが、この歴史的事実ということが強調されている平和祈念館ですが、当然、その歴史的な事実の重みということを考えて、戦争中に日本国民であった、しかしながら現在は日本国籍を持っていない皆さんの労苦にかかわる資料もきちんと集める方針である、歴史的事実とはそういうものであるといった決意をぜひ伺いたいと思います。

何人かの閣僚の方の発言に比較をすると、大変公平な公正な立場での御答弁だと思います。その姿勢をぜひ保っていただいて、事実にのっとった立場からこの平和祈念館の資料の収集、そして展示ということを行うことを再度要望いたしまして、私の質問を終わります。

ただいま議題になりました臓器の移植に関する法律案に対して、慎重論の立場から、基本的な何点かについて質問いたします。 　まず最初に、人間の生死にかかわる問題をたったの五分で論じるという本会議の設定は、余りにも乱暴だと思います。後世から不明のそしりを受けても、説得力のある言いわけはできないのではないでしょうか。一言感想を述べさせていただきます。 　さて、核兵器やクローン人間といった技術の出現で明らかになった真理の一つは、技術的には可能であっても、人間社会として使ってはならない種類の技術があるということだと思います。つまり、技術的な可能性とは違う次元で、その技術を使うべきかどうかの議論をしなくてはならないのです。人類が技術の奴隷になら

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　これまでに中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟の意思を表明していない、域内の主要国及び域外の主要先進国に対し、我が国としても積極的に加盟の働きかけを行うこと。 　一　国際機関の運営等に当たっては、人材面等での協力を進めるとと

社会民主党の秋葉でございます。 　今回のこの二案件に関して、世界銀行あるいは世銀グループが世界的に非常に重要な役割を果たしている、その役割をさらに充実させるために、また世界的により広範な支持を得るためには、例えば環境に対する取り組み、人権、あるいはその他途上国の立場から、あるいは途上国の現場で活躍をしているＮＧＯとの積極的な連係プレーというのが非常に重要になってくるのではないかというふうに私は愚考しております。 　この点については、例えばアジア開発銀行などにおいても総裁、副総裁がＮＧＯは開発における重要なパートナーであると繰り返して言っている、そんな現実もありますし、あるいは、アメリカにおいてこういった姿勢が法律の中に定められて

積極的に取り組んでいくという肯定的なお答えをいただきまして、大変心強い思いがいたします。 　ＮＧＯの活動、もう少し具体的に伺いたいと思いますが、それにどうしても欠かせないのがやはり情報公開ということだと思います。ＮＧＯが果たす役割のうち、例えば、世銀ではあるいは各国政府ではとても得ることのできないような情報をＮＧＯが実際に持っているというようなこともありますけれども、それと同時に、私は、ＮＧＯが世銀あるいは日本であれば大蔵省に情報公開を迫る、そのことによってなかなか出てきにくい情報が公開され、より広範な議論がきちんとできるといったようなことが重要だというふうに考えております。 　その点で、実はこれまたアメリカのあり方が非常に参考

情報公開についてもあるいはＮＧＯの対応についても前向きに対応していきたいという姿勢は、ＮＧＯ側から考えると大変歓迎すべきことですし、今後の世銀その他の活動に関しても、内容がより充実する方向に貢献できることだと思います。 　しかしながら、これまでの、世銀あるいは世銀グループのいろいろな機関に対して、もちろん我が国としては出資もしていますし、理事を出したりしておりますし、個々の案件にもかかわってきている、そういった対応で、ＮＧＯ側から見ると十分ではないという批判も出てきております。その一つとしてよく指摘されることが、例えば理事の選任の仕方。 　アメリカばかりの例で申しわけありませんが、実はこういった対応については恐らくアメリカが一番

今すぐアメリカ的にしろというのは無理にしても、幾つかの分野から、例えば民間からの登用などということもぜひ御検討いただければというふうに思います。 　これまたアメリカの例で申しわけないんですが、例えば環境の問題についてあるいは人権等の問題について、出身が民間であろうとあるいは官庁であろうと、アメリカの理事の場合には法律によって行動が規制されている、非常に強い規制がかかっているというケースがございます。例えば、これはペロシ条項という、国際開発金融法の中にある条項なんですけれども、そういった条項がございます。これは環境影響評価が準備されるということ、これがプロジェクト貸付融資承認のための理事会の百二十日前までに行われなくてはいけない、そ

一応、一般論としての姿勢、私たち、特にＮＧＯが印象として持っていたものよりも、大蔵省は随分前向きに変わっているなという感じがいたします。 　歓迎すべきことなのですが、そのあたりをより具体的に示していただきたいと思いまして、一九九五年、これは融資が最終的には環境に対する配慮によって中止された案件ですけれども、ネパールのアルン・ダムの件がございます。この件に関連して、例えばどういうふうにどの程度の情報をどの段階で大蔵省としてはお出しになったのか、世銀の情報以上のものを出していたのかどうか、そのあたりのところをぜひ教えていただきたいと思います。

実は世銀の最終的な決定は正しかったわけですから、今おっしゃることはそのとおりなんですが、せっかく大蔵省の方でも前向きな姿勢をとるとおっしゃってくださっているので、そこでお願いなんですけれども、例えばＵＳＡＩＤ、これは開発の担当のお役所ですけれども、プロジェクトが中止になったのは八月ですから、三月の段階で、すべてのマスコミを含めてですけれども、ＮＧＯに対して大体六ページぐらいにわたるブリーフィングを出しております。これにはアメリカ政府の考え方がはっきりと書かれている。この時点では、アメリカグループと世銀との間に意見の対立がございました。 　それとは別に、例えばアメリカのＮＧＯと政府との間にはチューズデーミーティングというような有名に

大変ありがとうございます。ＮＧＯにとっても活動に弾みがつくことになると思いますから、建設的にそういった機会をつくって生かしていきたいと思います。 　それと同時に、今度はアジアに目を向けますと、この五月に福岡でアジア開発銀行、ＡＤＢの総会が開かれます。このＡＤＢの総会に関連して、ＮＧＯの方としては、こういった総会に世界各地のＮＧＯの仲間が集まって情報交換をしたり、それ以上に、そもそもアジア開発銀行ではＮＧＯを開発のパートナーだというふうに言っているわけですから、そういった場を、具体的に、各国から選ばれている理事の皆さんとかあるいは政府の代表と意見交換をする、情報の交換をするといった場所として使いたい、そういう意向を持っております。

ありがとうございました。 　明確に、どういう基準があって、その基準を撤廃するとか適用するとかいったレベルできちんと議論ができるということが実は非常に大事だと思います。そういう意味で、基準の一つを明確にしてくださったこと、それからそれ以上に、それは適用しないという決定をしてくださったことには本当に感謝いたしますし、その姿勢を高く評価したいと思います。 　できれば、この際ですから、もう一歩歩を進めで、やはり全部のＮＧＯに通行証を発行します、ぜひそのあたりは三塚大蔵大臣の英断でお願いしたいと思いますけれども。 　そのアジア開発銀行と同趣旨で今回の中東それからアフリカ開発銀行ができるわけですけれども、このプロジェクトについで、今後一体

ありがとうございました。 　この中東・北アフリカ開発銀行の支援についても、環境の面、それからＮＧＯとの協力等、これまでお願いしてきたことを十分に配慮をして進められることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　—————————————

済みません、名前がなかなか舌をかむような名前でして、私もニュースキャスターをやっているときに一番苦労したのは、実は自分の名前を正確に発言するということですので、子供にはもう少し発言しやすい名前をつけました。 　社民党の秋葉ですが、大臣初め、主に河川行政、公共事業等について何点か質問させていただきます。 　まず最初に、これは道路に関連したところでの亀井大臣の発言なのですが、私の前の委員も言及しておられましたように、亀井大臣の、私は政治家になられてからの仕事しかほとんど存じ上げませんけれども、決断力あるいは長期的なビジョン、そういったところで、日本の政治家の中にあっては非常に際立った存在であり、その期待も非常に大きい、しかも大胆に問

今のお話を聞いていますと、それほど御自分では意味のある言葉として発言した覚えはないということなんですが、それほど意味がなければ簡単に撤回してください。それが一番穏当なところだと思います。 　もう一つ、この際ですから申し上げておきますけれども、それが事実であれ、他人の病気に言及をして、しかも公の場でそういった発言をなさるというのは、やはり私は個人のプライバシーの問題その他がありますので最低限慎重にしなくてはならないことだと思いますし、仮に今お話があったように、日野市長がアルツハイマーにかかっているのかという疑念が生じたのであれば、まず事実の確認をした上で、さらに仮にそれが事実であったとしても、公の場でそれを公表するかどうかといった配

それに関して非常に前向きの調査をする、あってはならないことというお答えをいただきまして、その線でぜひきちんとした調査をしていただきたいのです。 　それに関連して二つ申し上げたいのですが、一つは、今電車のある間ということを大臣言われました。ほかの省庁等でも事情は同じだと思いますが、例えば徹夜で仕事をしなければいけないような場合も皆さんおありだと思います。その際に、例えば朝の五時ごろまで一生懸命仕事をして、もう電車があるじゃないか、電車で帰れ、あるいはラッシュの時間になって電車で帰れというのもしゃくし定規で、仮に電車があるとしても、例えば徹夜をして疲労こんぱいした後にはタクシーの利用も許すといったようなきちんと実情に合った処理の仕方が

財政再建については非常に大きな期待が寄せられているわけですが、事建設省所管の予算になると、ほかの省庁がどういうふうにやるか横並びで見て、亀井大臣も、鶏口となるよりは午後となる道もあえて辞さないというようなお答えにとれましたけれども、やはり建設省に対する期待は非常に大きいので、頑張っていただきたいと思います。 　その公共事業のうち、やはり治水関係、河川の問題について何点か伺いたいと思います。 　特に、私が関心を持っておりますのは、欧米における河川政策が非常に大きく変わってきております。例えばドイツでは、憲法の改正まで行って河川に対する基本的な考え方を改めて、それだけではなくてそれをきちんと実行している、実行するための各種の法制も整

アメリカの例ですけれども、もうダムは要らないんだということを、例えばビアードさんという河川政策の責任者が世界じゅうで言って歩いていたり、あるいは、グレンキャニオンダムその他幾つかのダムで、実際にダムの放流が行われたり、あるいはダムの工事がとまったりしていることもありますので、その一つの事例だけですべてがはかれるわけではありません。今のボンドの話にいたしましても、そういった大きな流れの中の例外というふうに考えていただいた方がいいのではないかと思います。 　それから、日本の河川の状況や、あるいは平たんな地域が少ない、そういったこと、さらには、そういった地域の資産の勘定の仕方その他についてもたくさん問題がありますので、議論したいところで

実は今、その方向で河川法の改正というふうにおっしゃいましたけれども、残念ながら、今申し上げた例えばノルトライン・ヴェストファーレン州の手続と比べると、改正が提案されている河川法ですね、仮に改正されたとしても、その中には、例えば河川整備の基本方針の策定に当たって住民の参加はできないとか、それから最終的な決定に至る段階で、例えばこれはドイツであれば法律できちんと条件づけられているような客観評価が盛り込まれていないとか、あるいは複数の選択肢をきちんと順位をつけてそれを住民に提示して住民投票を行うとか、そういった具体的な形での手続が一切含まれておりません。 　こういった具体的な手続がないままに最終的な決定権が建設省にあるというのは、これま

今の御答弁の中、かなり不正確な部分がたくさんありますので反論したいのですけれども、もう質問時間が終わりましたので、これは継続して、河川行政をもっと透明にして、客観的な基準によって住民の意思による決定が行われる方向で議論を続けさせていただきたいと思います。 　これで質問を終わります。