これは公開資料で恐らく御存じだと思いますが、サンディエゴには最低三隻ございます。それから、その他の強襲艦というのがありますから、ともかく佐世保にある、しかも沖縄にはない、その佐世保にある海兵隊が使用できる艦船というのは、本来の、この規模の海兵隊であれば当然持つべき手段の三分の一以下であるということがはっきりいたしました。つまり、急の場には間に合わないということだと思います。 したがって、先ほどおっしゃったうちの幾つかの目的は達成できない。例えば何か紛争があった際に、真っ先にこの部隊が紛争地に到着するということは不可能である、そして具体的に行動をとるということが不可能だということが証明されたというふうに私は思います。となると、一体
大体そのとおりなんですけれども、もうちょっと詳しく議論の内容を読んでみますと、大体決議案の案文とほとんど同じような言葉で日米安保の重要性並びに沖縄に対する感謝という言葉が出てくるのに対して、ホスト・ネーション・サポート、要するに日本がお金を出してくれるというところについては、賛成者は非常に個人的な、要するに自分の意思がはっきりとあらわれるような形で、経済的に日本は金を出しているからこれは重要なんだという説明が加えられております。ということは、この決議案に賛成したアメリカの国会議員たちの頭の中には、海兵隊が例えば日本にいるのは要するに日本が金を出しているからだと、平たく言ってしまえばそういうものが非常に強いということですし、反対をした
要するに、アメリカの飛行機だったら全部公用だというふうに考えるということだと思いますけれども、それについては少し別の問題提起をしたいと思いますが、それでは、それによって大体どの程度の損失があるのか。例えば広島西飛行場の場合、どのくらいの頻度で飛行機が飛んできているのか、そして、それによって仮に失われる金額はどのくらいになるのか、概算で結構ですから教えていただけますでしょうか。
先にそれを言っていただくと非常によくわかるのですけれども、つまり、仮にここで空港使用料を取ったとしても、公の目的かどうかを判断するためには当然人手がかかるわけですし、それで、そういう煩雑な事務を行って一年間に数万円の空港使用料を取る、それは経済的にコストとして合わないから、とりあえずアメリカ軍の一応軍に登録されている飛行機については公用とみなすというのは、それなりに理屈の通る議論だと思いますが、それを先にそういう形で説明をしていただいた方が納得がいったのではないかと思います。ただ、主権の問題にかかわる部分があるとこれは大問題ですので、それはまた別の機会に取り上げたいと思います。 本題の条約について簡単に二つほど伺いたいと思います
私が提案をしておりますのは、確かに適切なことをやっていただくのは結構なんですが、やはりどこかで日本の存在感というものをもうちょっとＰＲする必要があるのではないか。南極における例えば観光といったようなところで、それほどこれは大きな国際的な紛争になる問題でもありませんけれども、日本としてリーダーシップを発揮すれば、それなりに世界に評価される面だと思います。そういった積極的な何か施策を日本で打ち出すことが大事なのではないか、そういう提案をしているつもりですので、その方向でぜひ御検討いただければと思います。 最後に、郵便関連のことなんですけれども、最近麻薬の密輸が随分ふえているという、これまたマスコミの報道がありますけれども、その中で最
時間が参りましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
先日の委員会に続いて、何点か、短い時間ですが、質問をさせていただきます。 私も、昨日ですけれども、金田誠一議員、山本孝史議員等と一緒に、脳死を人の死としないという立場で臓器移植法案を提出させていただきました。この二つの法案、共通点もありますし違っている点もありますが、その両者がきちんと比較対照されるような形で議論されることを皆さんにお願いしたいと思います。 それで、私たちの立場の一つは、ドナーの人権はもちろんのことですけれども、レシピエントの人権もやはりきちんと視野に入れて考えなくてはいけない。 特にそれがどういうところにかかわってくるかといいますと、ただ単にこれは心臓移植、話を単純にするためにそれに限りますが、心臓移植
それでもう結構です。質問に答えていただきたい。私は、心臓移植の水準をどう上げるかということを聞いているので、カキの実はおいしいですかということを聞いたときに、私はリンゴはおいしいですというのは答えには……
今のお答えは、心臓移植に関しては希望的観測ですね。事実ではなくて、努力をしますからその結果はよくなるでしようというお答えでした。 それから、私が伺った、医療水準が上がるまでに不幸な結果を迎えられるような方が当然出てくるはずだけれども、そういう方についてはどうお考えですかということも全く伺えなかった。私は、そういった点を大変不安に思っております。 医療水準の考え方については、きちんとした計測の方法があります。具体的に、例えばアメリカでは、どういったことが医療水準、心臓移植の水準を高めるために関係があるかということが実証的にきちんと調査されております。しかも、アメリカの医師会のジャーナルにはその論文がきちんと提出されて出ておりま
今心臓百件とおっしゃいましたか。（自見議員「心臓の手術ですね。普通の心臓を百以上している」と呼ぶ）普通の心臓手術ですね。心臓のトランスプラントではなくてですね。わかりました。 アメリカの例ですけれども、これはエバンズという人が中心になって行った調査が一つございます。それから、あと幾つかあるのですけれども、その調査の中で、一番決定的なのは何かというと、一つの施設で年間九件以上の心臓の移植をするかどうかというところが非常に大きな分岐点だということが実証的にわかっています。それは当然御存じだと思って申し上げたわけですけれども、しかも、アメリカの現在百五十以上あるこういった心臓移植をする施設においては、大体半分以上、八十ほどの施設がそれ
今のお答えを聞いていますと、今のお答えは、整理をいたしますと、実質的にはセカンドオピニオンの以前のファーストオピニオンをどういうふうにつくるかという御説明です。ただ、最後のお答えを聞いていますと、セカンドオピニオンというのは、一人で決定しないで二人で決定すればセカンドオピニオンは尊重されているというような議論の展開です。セカンドオピニオンの重要性ということが全く御理解されていないような御答弁で、大変残念に思います。 セカンドオピニオンというのは、要するに、最初に決定を下した人たちとは利害関係を異にする人、第三者である場合もありますし、あるいは、それに敵対するような考え方を持つ人の場合もありますけれども、そういった方に改めてそれと
ありがとうございます。
昨日の本会議での質問に続いて、何点かフォローアップの質問をさせていただきたいと思います。 まず、インフォームド・コンセントに関してですけれども、きのうの本会議の提案者のお答えは、日本社会では必ずしも浸透し切っているとは言えない、ある程度これから改善の余地があるというようなお考えだったと思います。しかし、心臓移植あるいは臓器移植といった場では、そのインフォームド・コンセントはそれなりに確保できる、あるいは完璧に確保できるというふうにおっしゃったのかもしれませんけれども、この点について、やはり非常に重要な点ですし、多くの皆さんが心配をしている点ですし、マスコミの報道を見てみますと、やはり心配をしなくてはならないようなケースがたくさん
まだなかなかよくわからないところがありますが、承諾のない臓器を無断で摘出してはいけない、そうあってはならないというお考えは大変よくわかりました。私もそのとおりだと思います。 しかし、現実が示しているのは、そのあるべき姿がなかなか医師の側からも守られていないということだと思います。その際に、私たちは最終的には自分の身やあるいは自分の所有しているものについては自分で守る、そういう状況が必要になってくる場合がございますけれども、例えば、承諾を与えた臓器だけが本当に摘出されたものかどうか、残された家族がこれをどういうふうに判断すればいいのでしょうか。そもそも事実の確認すら残された家族にはできない。事実、今回の関西医大の場合でも、裁判の過
その所見を書くのは摘出を行う医師だと思います。その医師がそもそも、例えば許可を得ていない臓器を摘出した際に、それを正直に家族に伝えることができるのかどうか、そういった点で私は非常に大きな疑問を持っております。第三者の介在がどうしても必要だというふうに考えられるゆえんですけれども、この点についてはまたさらに議論をしていきたいと思いますけれども、一歩先に進んで、その時点では情報の開示を求めるといったことも、その現場で恐らくそれを行い、確認をすることは時間的に無理だと思います。 そうすると、きのうもお答えの中でおっしゃいましたけれども、事後的にこういったことが確認されるわけですが、その事後的な段階において、許可を与えていない臓器が既に
私は、医師すべてが信用できない人間であるなどという極端なことを申し上げているのではございません。 具体的に、関西医大で摘出してはいけない摘出をした医師がいた。これは新聞報道を信ずればの話ですけれども。あるいは、これは誤りだったかもしれない。誤りであれ意図的であれ、ともかく人間ですから、何らかの過誤が生じる可能性がある。その際に、それとは全く別人格である、例えば家族が当然持っている権利を、これを主張するのはこれまた当然のことだと思います。その権利をどういうふうに確認して請求すればいいのか、あるいはその救済をどう求めたらいいのかということを伺っているのであって、それを、医師は信頼できない、医師はだれも信用できないなどというような方向
報道によりますと、中国の場合には、その意思の確認が必ずしも十分行われているとは言えない状況だと理解しております。となると、例えばアジアのこういったドナーのネットワークの中で、中国とのネットワークをつくるということは非常に慎重にならざるを得ないというふうに考えますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
まだ何点か伺いたいことがありますが、時間が参りましたので、また継続して議論を続けさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
短い時間ですので二つ三つ伺いたいのですが、その前に、今の被爆者援護法に関連いたしまして、給付を受けた被爆者が少ない理由の一つに、海外における被爆者に対する給付が行われていないという事実がございます。数は少ないのですけれども、十万円をもらうために、例えば十万円、二十万円をかけて日本まで取りに来ないと渡さないという制限があります。こういったことについても厚生省にずっと要望を出しておりますけれども、私どもといたしましても、やはり六月三十日の期限というものをぜひ延長していただきたい、それと同時に、海外に在住する被爆者に対する考慮をしていただきたいことを、最初にただいまの質問に関連してお願いしたいと思います。 戦没者遺族の援護施策の一環と
そうすると、これは、戦中ということで考えますと、その戦中には、現在日本国籍を持ってはいないけれども戦争中には日本国民であった、そのことのよしあしは別として、事実として日本国民であった多くの人たちが当然含まれるわけですけれども、その戦中の国民生活の中に、現在、韓国あるいは北朝鮮の国籍を持つ、あるいは台湾の国籍を持つような人々の国民生活上の労苦にかかわる資料も当然展示されるということになると思いますが、その点を確認したいと思います。
