秋葉忠利

少し認識が甘いような気がいたします。例えば今回の事件で非常にはっきりしたのは、今おっしゃったように、ＶＩＰ口座の存在そのものが隠れみのになって、その中に何か悪いものがまざっていると問題だというふうにおっしゃいましたけれども、やり方は実は逆で、こういったものがあることによって悪の存在が隠ぺいされている。そういったところが問題なわけですし、それは、個々の問題がどう隠れているというよりは、システム全体としての要するに構造的な問題なのではないか。 　例えば、ＶＩＰ口座の管理そのものについては関心がないというようなお話でしたけれども、ＶＩＰ口座に名前を連ねている人にどういう職種の人間がいるかということは非常に重要な問題です。事実、この問題に

おかりました。 　時間が参りましたので、また続けて別の機会に質問をさしていただきます。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

社会民主党の秋葉でございます。 　外為法の関連につきまして少し勉強しようと思ったのですが、特措法の問題などという重要問題も我が党は抱えておりまして、ですから、きょうの委員会では、専門家の大蔵省の皆さんに主にインテリジェントレイマンといいますか、インテリジェントと自分でつけてはいけないのですが、要するに、それなりの理解力や関心があるごく普通の、専門家ではない人間の立場から、何点かについて御質問をいたしたいと思います。 　まず最初に、個人の立場で今回の改正でどういう影響を受けるのかといったことを少し正確に理解したいと思います。 　外貨両替の自由化ということが今回の中に入っております。例えば、海外旅行でドルを使い残してきた、たまたま

余り人数が多くないのですが、統計のとり方を少し御説明いただけるとありがたいのです。これは外為法が中心になって検察に送られてきたケース、だから、それと一緒に例えば軽犯罪法違反も犯しているような場合もあるけれども、主たる犯罪の構成要件が外為法である、あるいは貿易管理令違反であるというような形での統計ですね。例えば私の理解では、ほかのより重い犯罪、例えば詐欺罪というのがあって、それに関連して外為法違反を同時に犯しているような場合には、今引用された統計の中に入っていないということで理解してよろしいのでしょうか。

別のところからの私の理解ですと、大体そういう形で統計はとっているということですので、必ずしも今の数字が外為法違反全体の姿であるということにはならないと思いますけれども、しかし、件数として非常に少ないということは事実だと思います。 　そうすると、今回の改正案、個人の立場から考えでもかなりの自由化なんだ、ビッグバンのフロントランナーだという大宣伝が行われていますけれども、その中で、それでは例えば個人にはどういう利益があるのですかというところで、一番最初に出てくる外貨両替の自由化ということを考えても、それほど、大きな宣伝ほど大した内容じゃないのかなという気もするのです。この点について、外貨両替の自由化というところの効果といいますか、いや

わかりました。 　違反件数が少ないというのは、違反したいという意思がたくさんあるのに捕まえられなかったということではなくて、法律は非常によく守られていた、特に、企業レベルでそういった外貨両替というようないろいろな仕事をするというのは銀行とかあるいはホテルとかそういうところに限られて、きちんと法令が守られていたというふうに解釈すべきなんだということが今のお答えでわかりました。 　もう一つ、実は疑問があるのです。これは一応問題提起として法務省あるいはどこか別のところで考えていただきたい問題なんですが、実は、例えば私の理解しているところでは、外為法違反というのはけん銃とか麻薬の密輸等といった事例と同時に発見され、そして立件されることが

ということですので、今回この外貨両替の自由化ということが行われると、例えば密輸という罪に加えて外為法の罪がほとんどの場合には加わるというふうに私は理解しているのですけれども、密輸犯が捕まえられても外貨の方では今度は罪が加重されない。だから、実質的には密輸等の犯罪において刑罰が軽減されたという効果も同時に考えなくてはいけない。そういう影響があるのではないかと思います。 　この点については、これは当然何らかの行動をとればそれにプラスの面もマイナスの面もあって、だからけしからぬという話ではなくて、仮にそういうことであれば、密輸事件等についての刑罰のあり方について見直しをする必要があるのかもしれない。とりあえずそういう問題提起をさせていた

わかりました。 　その他にも直接送金等も可能になるわけですけれども、そういったところにおいても、事後報告制によって把握をした上で、例えば経済制裁をする際にはそういったところにも許可を得るように指導するといいますか、銀行以外のところについてもそういったきちんとした把握がなされるという前提で、緊急時には許可制に移動するという理解でよろしいのでしょうか。

わかりました。 　その際に、事後報告義務というのがあるわけですけれども、それに違反した場合の罰則は余り重くない。以前の個人の外貨両替、これに違反をした場合の三年以下の懲役、百万円以下の罰金と比べてかなり軽いような気がするのですけれども、そこはいかがお考えでしょうか。

わかりました。 　そこのところはちょっと懸念がありますけれども、具体的に状況を見た上での判断がまた必要になるかもしれないと思いますが、次のトピックに移りたいと思います。 　先ほど来お話が出ておりますけれども、やはりこの自由化によって日本国内の空洞化状況がつくられるといいますか、進行すると言ったらいいのかもしれませんけれども、特に個人の金融資産の、一千二百兆円というふうに言われていますけれども、そのかなりが海外に移動する可能性があるのではないか、そんなことを懸念いたしております。 　一つには、いろいろと制限があるのだと。例えば外貨保有高によって天井が決められるし、それから、証券を買うにしても外国の証券会社が現在日本国内でいろいろ

言わずもがなかもしれないのですけれども、今のお話を伺って、為替の動きについての非常に正確な判断というのが必要だと、その必要性を強調されたわけです。以前、外務省に国連の分担金の支払いが遅いではないかという質問をしたときに、外務省としては、いやそれは為替の変動を見て日本国にとって有利なような時点で換金をしていますということを自信を持っておっしゃっていましたので、我々としても、大蔵省としてもぜひ外務省のノウハウを活用すべきだということを改めて私は提案しておきたいと思います。これは半分はジョークですけれども、やはりそこのところはちょっと問題があると思いますので、また別の機会に問題提起いたします。 　それで今のお話ですけれども、実はイギリス

わかりました。 　それと同時に、日本の場合には、今回持ち株会社の解禁が行われます。これはある意味で空洞化とは逆の方向になるわけですけれども、持ち株会 社が解禁になり、原則として外為法の大改正によって自由化が行われるということで、外国からの日本に対する投資がふえるということを考えた場合に、それはふえるのだけれども実質的には持ち株会社によって日本の企業が結局子会社化され、外国の企業のコントロールに入ってしまう、日本市場が外国に乗っ取られるというようなことも同時に考えていかなくてはいけないと思います。 　事実、イギリスの場合には、自由化後そういったことが起こっているというふうに理解をしておりますけれども、今度は、逆の立場の心配という

国籍にこだわらない立場はわかるのですが、国籍にこだわらないということであれば、何も東京にこだわることはないので、ロンドンとかニューヨークの市場を活発に使えばいいという議論も成り立ちますから、そこのところはまた議論をさせていただきます。 　確かに市場の自由ということになるわけですが、最終的にはその市場が自由化されて利益を得るのは消費者あるいは一人一人の市民であるというところがやはり一番大事な点なのかなということを、今お答えを伺いながら感じております。そういった方向で、今後とも、この市場自由化に向かって、同時に、フェアとグローバルということも言われているわけですから、フェアの方についても御努力いただくことをお願いいたしまして、私の質問

本日審議されている条約は、南極条約環境議定書、それからアジア＝太平洋郵便連合憲章ですが、その条約についての質問に入る前に、時期的に非常に重要な政治課題がありますので、それについて何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、沖縄に駐留しているアメリカの海兵隊ですけれども、この人員と、それからその任務、目的、これは安保条約に沿ってとかそういうことではなくて、これは軍事ユニットですから、空軍ではなくてなぜ海兵隊なのかというような、かなり具体的な軍事的な目標があるはずですので、それについてまずお答えをいただきたいと思います。

そういう答えが出てくると思ったので、例えば空軍とどこが違うのかということを最初に質問の中で申し上げたつもりなんですが、今のお答えだと、空軍でも海軍でも陸軍でも全く同じ任務を持っていると言っても通る話で、そういう答えを望んでいるわけではありません。 　海兵隊の任務は非常に具体的なものがあります。有事の場合と言ったらいいのでしょうか、ともかく紛争がある場合、紛争地にどの部隊よりも早く到達をして、そして上陸を行い、敵前上陸を行って作戦のための橋頭堡を築くというのが海兵隊の一番重要な任務であります。そのことは当然御存じだと思いますけれども、改めてそういった海兵隊の任務について確認をしたいと思います。

とりあえずそれが海兵隊の役割ですが、現在沖縄に駐屯しているアメリカの海兵隊を、これは仮にの話ですけれども、沖縄周辺あるいは日本周辺の他地域、日本国内を含めてもいいですけれども、それよりは少し視野を広げて、例えば朝鮮半島に米海兵隊を移す、あるいはその他の地域に米海兵隊、日本の国外に同じ組織を移して同様な任務を遂行することができるのか、それについて何か問題があるのかどうかを次に伺いたいと思います。これは仮定の話ですから、政治的な問題は抜きにして、陸軍という一つの軍事組織として、軍としての目的を達成することができるのかどうか、その点を伺いたいと思います。

その評価にはちょっと意見がありますが、それはおいておいて、今自己完結的というふうにおっしゃいました。自己完結的というのは、実は海兵隊なら海兵隊の部隊そのもので完結しているということですから、それをそのままどこかほかのところに移せば自己完結性も一緒に移るはずなので、そういう意味で申し上げているので、ここのところはまた別の機会に議論をしたいと思います。 　今おっしゃった自己完結性、実は沖縄の海兵隊は持っていないというところが重要な問題であります。仮に紛争がどこかで起こった場合に、それでは伺いますけれども、沖縄の一万八千の海兵隊マイナス補給といいますか、支援的な仕事をしている兵士を除いて、その主要部分が一体どのような輸送手段で紛争地まで

海兵隊が使う船は強襲揚陸艦というふうに呼ばれますけれども、通常はそれにヘリコプターが搭載されております。今おっしゃったヘリコプターというのはそれに附属しているヘリコプターだと思いますけれども、沖縄にはその強襲揚陸艦が一隻もないというお答えですね、今のは。

だから、沖縄にはないですね。ないと言ってください。

佐世保にあるんだったら、沖縄にあるはずないじゃないですか、一隻の船がいっときに二カ所にということはないわけですから。 　それで、佐世保にある、あるというふうに随分自慢げにおっしゃいますが、それだけでは米海兵隊の強襲揚陸艦すべて装備を満たしているとは言えません。サンディエゴには、それでは強襲揚陸艦は何隻ありますか。