秋葉忠利

外務省に伺いたいのですけれども、外務省はこの交換公文を実際にアメリカ側と交わした責任者ですけれども、その後は知らんぷりだよ、後は厚生省に任せたんだから我々は関与しませんということではないと思います。今申し上げたような実質的な、科学技術庁でロケットのときに覚えたいい言葉でふぐあいという言葉がありますけれども、非常にふぐあいが起こっている。ですから、それに関連して、ともかく日米折半という原則がここで大きな問題になっているのであれば、それはあくまでも原則であって、放影研の円滑な、しかも研究の質を高め、さらに医学界における貢献度を高めるような予算の使い方、それはあくまでも原則なのだから、例えば何％の幅を持たせて、その範囲内であれば折半という

そうしますと、先ほどの予算の審議のところに戻るわけですけれども、毎年毎年これだけ厚生省の予算の額が余って返されてくる。恐らく予算は使い切るということが原則であろうと思いますが、お役所でそういうことが行われている、一カ所で行われているということはほかでも恐らく行われているはずですから、そういうことになると、予算審議の際に厚生省予算については特に厳しく査定を行うという与党間の合意を得るために努力をするというような結果になってもしょうがないですね。 　ですから、予算の査定というか、予算をつけるときにそれなりの判断をきちんとされているわけですから、そこのところをきちんと、そこの判断が実は生きるべきである。その段階で議会としてアメリカの議会

ありがとうございました。 　最後に、そろそろ時間ですので一つだけ、実はより大きい問題を伺いたいと思っていたのですが、それの出発点を一つだけ伺いたいと思うんですが、これはお気づきだと思いますけれども、四月二十五日のイギリスの新聞、デーリー・テレグラフに、戦争責任の回避は卑劣であるという、これは社説ですけれども、それが載っております。 　これを読みましたけれども、ともかく、アメリカ、イギリスは、戦争のもちろん当事国だったわけですけれども、アメリカ、イギリスの立場ということをある程度考えに入れた上でこれを読んでみますと、英米の論調の中では割にバランスのとれた穏健な論調だという印象を受けました。ということは、非常に感情的に、ヒステリカル

ありがとうございました。 　これで終わります。

きょうのこの法案に関連いたしまして、放射性同位元素、放射能を扱う環境ということですが、これも広い意味では原子力、放射線と一体になっているわけです。 　最初に大臣に伺いたいんですが、こういった放射線あるいは原子力といったものを我々が扱う上での政府としての基本的な姿勢、どこを強調されているのか、まずその点から、一般的な質問で答えようがないと言われてしまえばそうかもしれませんが、まず基本的な姿勢から伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　恐らく大臣と私は同じ世代だと思いますが、原子力の平和利用ということが我々の子供時代に出てまいりました。そのころ、将来のバラ色の絵を見せられて大変感激をした覚えがありますけれども、それと同時に、その当時に原子力四原則といいますか、安全、平和、民主、公開といったような原則が出てまいりました。やはり私も安全ということが基本であるという点については全く同意見ですので、そういった観点から、あと何点か質問をさせていただきたいと思います。 　実は、これは関連分野なんですが、阪神大震災ということで地震の問題が非常に欄心の的になっておりますので、それに関連して。これまでも何度か同僚議員、今村議員なども伺いましたけれども、

確認いたしますけれども、その観測地域、二つの種類がありますが、それは普通の言葉で言えば、これから地震が起こりやすい地域だというふうに考えてよろしいわけですね。ほかのところと比べて、つまり、そういった特別な地域に指定されていないところと比べて、強化地域あるいは特定地域の方が地震が起こりやすい、あるいは起こる確率が高いところというふうに考えていいんですね。そうでなければ、観測地域はほかの地域と比べて地震の起こる確率が低いところということになってしまいますから、どちらかはっきりしてください。

まことに心もとない答えで、神戸に行ってぜひそういった発言を被災者の前で言っていただきたいと思います。 　それで、これは科技庁か通産がどっちかわかりませんが、結果として要するに地震が起きやすいところがそういう地域である。そんな地域になぜ原発がたくさんあるのかということを説明していただきたい。

それで、実は各原発のあるところで、原発をつくるときに、その原発ごとに大体周りの状況を見て、どのくらいの規模の地震が起こる確率があるかということを考えて、どんな地震が起きても大丈夫なように設計してある、平たく言えばそういうことだと思います。 　具体的な数字を挙げて、本当に今おっしゃったようなとおりの設計が行われているのかどうかというところを疑問にしたいのですが、その前に、実は私がここで取り上げたいのは「もんじゅ」があるあたりなんですけれども、これは敦賀湾の周辺です。これは一九七八年に改定された特定観測地域からは除かれていますね。改定されたものから除かれているのですが、最初の、七〇年だったと思います、特定観測地域には入っている。除かれ

琵琶湖の北側から若狭湾の方に向けて、最初は入っていましたけれども、新しい方では除かれていますから、それは今のは誤解じゃないかと思うのです。 　それで申し上げたいのですが、実は敦賀、これは新しい特定観測地域には入っていないところですが、力武常次先生というのですか、地震の権威だということで本を買って読みましたけれども、その中に、日本列島の主要地点が内陸活断層の活動及び海域地震によって、西暦二〇〇一年から一〇年の期間にこうむる加速度が可及び三百ガルを超える確率というのが出ています。 　三百ガルというのは大体震度六ということですので、これでこの確率を見てみますと、恐るべきことに一番確率の高いのが静岡です。二番目が高山、これは飛騨高山です

大体その値の近くだと思いますけれども、実はこの安全審査の中にはもう少し細かいデータが含まれております。各断層ごとにどの程度の地震が起こるかということを想定して、この断層で地震が起こった場合に、例えば「もんじゅ」のある地点ではどの程度の規模の地震が起こるという数字が出ております。 　その中で参考になるのが、今回の阪神大震災と比べて大体同じような想定をしているというものを選んでみたのですけれども、抑ケ瀬断層、ここで地震があったとすると、規模がマグニチュードが七・二、震央距離二十一キロということで、この際の最大速度振幅というのは十四・九、まあ十五ぐらい。これは値はカインですから、先ほどの十九というのと距離が違えば少し違うわけですから。と

この十四・九カインが出てきたという基準は何かといいますと、最大速度振幅を計算するための金井式というものがあります。金井さんという学者がこれを提唱して、その式が使われているわけですけれども、その式の計算結果が十四・九だ、こういうことだと思います。これは、震度とそれから震源までの距離が大体わかれば、ほかの定数というのは大体与えられているものと考えていいわけですから、その二つが変数で大体結果が出てくるということになっています。 　実は私が申し上げたいのは、その金井式というものを日本の原発の安全基準の基礎として使っているわけですけれども、そこに使われている震源までの距離というのが実は非常に大きな問題ではないかというふうに考えております。

それは当たり前の話で、基礎的にこういった計算を行わなくてはいけない、あるいはデータを集める際に、だれしもが基礎的なこととしてクリアをしなくてはいけない条件というのは、当然クリアされた上での話をしているつもりでございます。ですから、これは最終結果を通産省がどういうふうにお考えになるか、それは通産省の判断ですけれども、少なくとも学問的批判にたえるような形での最終結果ということです。 　それから、今のドリフトの話ですけれども、上下方向の計測で一方に偏っていたというのは、私も波形を見ました。その原因というのは、実際に観測をした人の話では、確かに計測器が傾いていた。その傾きを考えに入れてコンピューターで今補整をやっているということですから、

ありがとうございました。時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。

ＩＬＯ百五十六号条約、国会の承認を求めるという段階になって、大変喜ばしいことだと思っておりますが、ＩＬＯ条約、これはまだ未批准のものがたくさんあるわけですし、それから、人種問題あるいは人権の問題についての我が国のこれからのさまざまなステップの第一段階にあるというふうに考えております。 　特に重要なのが人種差別撤廃条約と呼ばれる条約だというふうに考えておりますが、先日参議院の予算委員会で、河野外務大臣はこの批准に前向きの姿勢をお示しになりましたし、村山総理大臣もその意向であるというふうに伺っております。その点についてもう少し具体的なコミットメントをしていただければというふうに考えておりますが、例えば、次の国会に間に合うのか、あるいは

ありがとうございました。 　ますます強められているということですから、前回の十三日よりはもっと速度が速まったんだろうということになりますと、来年にかからないで国会に提出されるのではないか、そんな期待感も持っておりますので、そのあたり何とかよろしく御努力をお願いしたいと思います。 　ＩＬＯ条約について、もう一つ長い間懸案になっているものがございます。それは八十七号条約、消防職員の団結権についての問題です。 　この問題について改めてここで歴史をたどる必要はないと思いますけれども、消防職員の団結権、このことが問題になったのは約二十年前でございます。当時の総評がＩＬＯにこの問題についての提訴を行っておりますけれども、その後世界的に見ま

この問題について最初の国際的な約束が行われた一九九一年六月十日にそういう約束をしているはずですね。二年かけて何とかめどをつけるということを国際的に約束をしているわけですが、その二年後の九三年には、日本政府としては、その国際的な約束を守れなかったということをＩＬＯなり国際社会に対して当然釈明をしなくてはならない立場にあったと思いますが、その時点でどのような釈明をなされたのか、とりあえずその点について伺いたいと思います。

時は過ぎてしまったわけですから、九三年の時点に戻して批判することはできませんけれども、もともと二年間という目標を掲げて、それができなかった。それからもう二年たってしまっている。やはりこれは、努力はなされているのだろうと思いますけれども、余りにも時間がかかり過ぎると言われても仕方のないことだと思います。 　しかも、国際的な約束というのは、やはりそれなりの意味があると思います。自衛隊を外国に出すことになると国際約束だからといって一生懸命やるけれども、それ以外のことはともかく何かこじつけの理論が出てくればそれで済ませてしまうという態度では、私はこれからの日本の国際的な信用というのはなくなると思います。 　外務省もこういった点について当

さらなる努力をお願いしたいと思います。 　次の条約に移りたいと思いますが、これは原子力安全条約、仮称ですけれども、これに関連して、条約そのもので規定をしているのは、締約国が各国の法律的な枠組みの中で原発の安全を確保するような法律をつくる、大ざっぱに言ってしまうとそういう趣旨ですけれども、その次の段階として、この条約に従って法律的な枠組みを整える国々がふえた場合に、各国の間のその安全性を確保する法律の内容、その整合性というのが当然問題になってまいります。法律をつくれば、それがほかの国のある程度客観的な標準から見て十分ではないというような法律が出てくる可能性もあります。そういったところを調整する必要が出てくる、その観点から伺いたいと思

しかしながら、実質的な問題として、アメリカにおいて八キロ以内に千フィートですか、それを超えるような活断層があった場合にはほとんど原発はつくっていないというのが実情ですね、今そういうふうにおっしゃいましたけれども。このところを確認したい。