秋葉忠利

私が聞いたのは、チェックをしているかしていないかという前回の説明を繰り返してくださいということをお願いしたわけではありません。実質的にその範囲の中に原発はないでしょうと言っているのです。

私が知っている限りでは、私の知らない例というのがあるのかもしれませんが、この範囲の中で原発が建設されていることはまずあり得ないというのがアメリカの常識です。ところが、我が国においては、これは八キロ以内ですからかなり広い範囲ですが、我が国の立地条件の場合には、いろいろな場合がありますけれども、原発の敷地から八キロ以内に八本の明瞭な活断層がある。そういうケースが例えば浜岡原発ですし、それから高速増殖炉として建設が行われる、敦賀の方ですけれども「もんじゅ」のすぐそばに活断層がある。何キロという単位ではありません。ちょっと名前は忘れましたが、明瞭に活断層があるというようなケースがございます。確かに、何キロ以内に活断層があるから原発はつくれな

つまり、今までの措置ですと、例えば日本からアメリカあるいはイスラエルといったようなところに行くと、日本では非居住者だから当然課税されない。行き先のアメリカ、イスラエルといったようなところでも特別の免税措置があって税金を払わなくていい。いわば真空地帯が生じるけれども、日仏の場合にはその真空地帯を取り去ったということで、ある意味でそれは公平な、公正な方向に向かったというふうに思えるわけですけれども、また逆に、我が国の研究者や教師が外国に出て研究活動、教育活動をすることが望ましいから、ともかく税制の面で優遇措置を与えることがいいんだというふうに考えることもできるわけです。 　今後の方向として、我が国としては、そういった特別な免税措置のあ

もう一点、今度は教育の場で逆の、留学生、教わる立場ですけれども、留学生の場合には、アルバイトをしても一定限度であれば税金を取られないという措置があります。日本の場合には国内措置で、留学生の、あるいは留学生の教育にかかわる費用については百三十万円でしたか、という免税点がありますので、外国から日本に来る人についてはそれで十分措置がされているわけですけれども、日本人が外国に行って勉強する場合、条約で金額を定めている場合というのが随分多くあるように思います。 　例えば、アメリカの場合だと、一年間に千ドルか二千ドルだったと思いますけれども、現在のお金の価値でいうと十万円、二十万円。とてもそれではアルバイトをして免税にしてもらっても意味がない

ちょっと、そう言われてしまうと困るので……。今そういう規定を設けないというふうにおっしゃったのは、要するに、留学生に対する非課税措置というものをやめるということではないですね。要するに、それは続けるけれども、条約の中に金額を明記することはしない、何らかの方法で留学生がアルバイトをしても税金がかからないということは続けていくけれども、条約に金額を書き入れる以外の方法で対処したいということですね。一言ちょっと確認をしておきたいと思います。

ＯＥＣＤのモデル条約がそうなっているということはそれでいいんですけれども、ただ、我が国の方針として外国に日本の留学生が行った場合に、例えばその国でアルバイトをする、そういったところはＯＥＣＤの条約にそういった規定が入っていないからその国において課税されてもしょうがないんだという態度をとってもらってしまっては、留学生にもいろいろな種類の人がいますし、やはりアルバイトをしながら勉強するという形態は外国で勉強する際にかなり有益な方法だというふうに私は思いますので、そこのところは、留学生の現在ある既得権といったらおかしいかもしれないけれども、それをそんなに簡単に奪ってもらっては困るので、ちょっと改めてそこのところを確認しておきたいわけです。

質問を終わります。

社会党の秋葉でございます。 　きく六号について幾つか常識的な視点から、時間が余りありませんので、何点かについて伺いたいと思います。 　私の視点といいますのは、科学技術を社会にどういうふうに導入すべきなのかといった少し大きな枠組みで、実はアメリカの大学にいた時代からそれを一つのテーマとして取り組んでまいりましたので、いわばその延長として幾つかの点について伺いたいと思います。 　くしくも今回、この委員会が開かれている一月ぐらい前に関西の大きな震災がございました。これもやはり科学技術とそれから社会という面で大きな問題を投げかけているわけですけれども、きく六号の失敗ということ、同じ時期に重大な問題を考える、共通点を当然考え始めるという

わかりました。実はもう少し根本的なところに立ち返ってのお考えを伺いたかったわけですけれども、ついでに、そのきく六号に関連して伺いたいんですけれども、小型エンジンの不調で静止軌道に乗れなかった人工衛星はこれまで何個あるのか。国別、原因別のデータをとりあえず伺いたいんですけれども、これは専門家の方でも結構ですし、科技庁の方でも結構です。 　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございました。 　このデータで見ますと、ボーダーラインになるのかもしれませんけれども、十四件中三件が日本、今回の分を除いても二件ということで、そもそも人工衛星を打ち上げている国というのが少ないわけですから、資料としてこういう結論をそのまま導き出せるかどうかという問題が残るんでしょうけれども、その一番最後の英国の一件というのは注目に値するにしろ、日本でもやはりこの問題が日本の誇る技術であって、全く問題はないといった評価にはなかなかならないんじゃないかという気がいたします。 　それは、今回の事故の調査結果にも、実はこういう素朴な視点からの疑問に答えるという姿が余りないような気がするんです。 　前田先生に伺いたいんですが、

公開すべきかどうかという点について私が関心がありますのは、理由は幾つかあるのですけれども、その一つは、実はマスコミを通して報道された事故の原因について、これは例えば調査委員会の委員の方々がマスコミの取材に対して個々にお答えになっているケースもあるでしょうし、あるいはほかの専門家の方々が寄せられた意見というのもあるわけですけれども、かなり厳しい評価が出てきております。 　しかしながら、調査委員会の結論というのは、これは予見できなかった、だれにもミスはなかったという形になってしまった。そこのギャップがどうしても腑に落ちないというところがございます。そのギャップが脇に落ちないだけだったらいいのですけれども、一つは、この教訓をどういうふう

問題を少し整理した方がいいと思うのですけれども、私は、日本の宇宙開発のあり方あるいは大型の科学技術プロジェクトのこれからの続け方について、抜本的な再検討をすべきだというふうに思います。 　特にロケットのような場合には、今までの日本の宇宙開発というのは、どちらかというと一発主義、一〇〇％完璧主義といいますか、そういったものが中心になってきていて、失敗というものを前提としない考え方であったというふうに思います。ですから、そういった失敗を例えば大きな計画の中にどういうふうに取り込んでいくのか、その教訓をどういうふうに生かすのかといったような形で、新しい形の開発の戦略といいますか、そういうものが必要だというふうに私は思っています。 　た

それと、もう一つ。きく六号については、もうこれは失敗したから全部だめになってしまうということではなくて、仮に静止軌道に乗らなくても、現在のままの状態で少しでもこれを利用するということを当然考えなくてはいけないと思いますけれども、今まで想定されていなかった実験を行うとか、あるいはその一部を変更するといったことで、少なくともその一部分の部分をできるだけ大きくして生かすということも当然考えるべきだと思います。 　実験のかなりの部分は郵政担当だそうですけれども、科学技術庁、それから郵政から、簡単で結構ですから、検討中のものはどんなものがあるのか、概略を説明していただきたいと思います。

ありがとうございました。 　さっきの関西の大震災ときく六号の失敗、共通の教訓に入るのですけれども、いろいろ私も考えたのですが、例えばマスコミにあらわれたいろいろな言葉を拾ってみると、専門家の言うことは信用できないとか、専門家というのは、私もある分野の専門家ですから、私も含めて申し上げているのですが、そういうこともありましたし、それは極端にしても、さまざまな提言がありました。 　その中で、余り取り上げられてはいませんけれども、例えば先端科学、華々しく注目されている科学とか先端の分野とか、そういったものに比べて忘れられてしまった科学であるとか、あるいはもう常識の部類に入ってしまった科学技術的な成果とかいうものを、当たり前のことだけれ

社会党の秋葉でございます。 　今回の分科会は、いろいろと審議疲れというところがあるんでしょうか質問の通告数も少ないようですし、出席も余り芳しくありませんけれども、それを補って余りある質の高い質疑をさせていただければと思っております。 　きょうは、実は、女性の雇用の問題、社会的に、古くは男女同権というところから始まって、最近は女性が積極的に社会に参画する共同参画社会というようないろいろな言葉がありますけれども、その中で、やはり一番中心的になっている問題は、女性が職をどのように得るのか、女性に対して職場での賃金あるいは昇進その他の差別がある現状をどういうふうに変えていけばいいのか、そういったことだと思います。 　非常に重要な問題で

ありがとうございました。 　そういった方向で、本当に大きな問題ですので、一つ一つ着実な進歩を遂げるよう労働省としても今後とも頑張っていただきたいと思いますし、私どももぜひ応援をさせていただきたいという気持ちでございます。 　具体的な問題提起から始めたいと思うのですけれども、昨年、特に夏、話題になったことだと思いますけれども、女子学生、大学生それから短大それから専門学校といったところだと思いますが、女子学生の就職難が非常にマスコミ的なトピックとして大きな問題として取り上げられたわけですけれども、この点について具体的に、まずこれは文部省にデータを伺うべきだということでお願いいたしましたけれども、確かに、マスコミで報じられる限り、それ

その状況が昨年の夏以降、つまり今春の卒業生に関しては、男女のアンバランスが特に顕著になったというのが一般的な見方だと思いますけれども、そのアンバランスを解消するためにやはり一番効果があるのは、雇う側、会社側、企業側がより積極的な政策をとることだと思います。それから、消極的な意味では、学生に対する進路指導といったようなこともあると思いますけれども、こういった点について労働省それから文部省としては、雇う側、雇われる側に対してそれぞれどのような方針で、どのような施策をこれまで講じてきたのか、簡単にまとめて報告をしていただければと思います。

実はこの問題について、労働省、文部省でやっておられること、確かに難しい問題ではありますけれども、非常に不十分だと思われますし、それから問題の焦点の当て方が少々ずれているのではないかと思います。その点について議論を始めると時間がとてもかかりますので、きょうはその点について問題提起をするわけではありませんので割愛いたします。 　ただ、一、二点申し上げておきたいと思いますけれども、例えば企業に指針を徹底させるとか、窓口をつくるとか要請を行うとか、そういったことも大事だと思いますし、今後も続けていただかなくてはならないことは当然ですけれども、しかしながら、女子学生の就職が難しいということ、これは一、二年起こったことではなくて、今まで非常に

今私が申し上げたのは、まず施策として経済的なインセンティブを与えるようなシステムを考えるべきであるということをまず提案しているわけでございます。それだけでは具体性がありませんので、具体的に一つの値を設定して、傾斜的に企業の課税比率を変えていくというような方法もあるのではないかということを申し上げました。 　それに対する反論として出てきたのは、非常にその中のテクニカルな部分で、一対一というところに的を合わせて、それでは適切ではないというふうにおっしゃいましたけれども、私がそもそも申し上げているのは、今のお答えにあったような、要するに建前論ではこれは動かないだろうというところでございます。 　就職の機会が均等になるようにその機会を確

大体そういうふうにお答えになると考えておりましたけれども、現行の税制でも、例えば男女の雇用の機会を平等にしようという点から考えると、それとは逆方向に実はインセンティブを与えているような面がございます。 　例えば、結婚している女性の場合、仕事がない女性の場合には当然控除があるわけですけれども、あるいはパートで働いている場合にも、幾らでしたか百万円かそこいらまでは税金がかからない、それ以上になると税金がかかるということで、だったらパートで適当に働いて無税の方がいいじゃないかというような形で、それは意図していないところだとは思いますけれども、結局、男女の雇用の平等性というところを、逆方向に力が働くような税制になってしまっている。 　そ