秋葉忠利

ありがとうございます。これで終わります。

社会党の秋葉でございます。広島が私の選挙区でございます。広島の立場から、もう余り時間がありませんけれども三十分時間をいただきまして、いろいろな皆さんの御配慮をいただきまして質問をさせていただきます。昨日の公聴会、広島の声をお聞きいただきましたし、本日もまた広島からの発言をお聞きいただけるということで、皆さんの御配慮に心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず最初に原則論から伺いたいと思うんですけれども、国の施策というもの、当然援護法もその一部になるわけですけれども、こういったものを新しくつくる場合、あるいは変更を行う場合に、一体その方針なり内容というものは、だれに対して説得力を持つべきなのか、だれが納得することが大事だというふう

ありがとうございました。 　二つの案が出ているわけですけれども、政府案、それから改革案、広島でも長崎でも、関係者の皆さんはその内容の違いについて十分認識をされているところだと思います。それも大切なんですけれども、広く多くの市民の皆さんに、一体何が問題で二つの案が出ているのか、一体どういうところが実は大事なのか。広島、長崎のかなり大きな声は、両方とも不十分だという声もあるわけですから、そういったところも含めて、改めて幾つかの点について、広い支持を得るためのその確認を何点かしていきたいと思います。 　その確認に入る前に、少し個別の問題について、この両案に共通の部分について、幾つか問題提起を含めながら伺いたいと思います。 　まず最初

ありがとうございます。健康診断、定期的な健康診断とあわせて非常に前向きな厚生省のお答えを伺って、安心いたしました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、今度は三条に関連してのお願いですけれども、これは三条のところには、被爆者に関連しての原子爆弾被爆者医療審議会の規定がございますが、この中にぜひ被爆者代表を入れていただきたいという要望も、これまた非常に長い間要望として出されております。専門家ではないとお答えがあることはわかっておりますけれども、やはりこれも非常に強い希望ですし、被爆者の声をぜひ生かしてもらいたいという考え方は切実なものがありますので、何らかの形で、正規の委員ではない場合でも例えばアドバイザーといったような

そのとおりなんですが、それは被爆者として入っているわけではなくて、ほかの資格で入っている方がたまたま被爆体験があるということで、実はこの問題も、例えば医療の問題についてもこれがそのまま今の時点で当てはまるというふうには申し上げませんけれども、戦後非常に長い間、放射能障害の真相が究明されなかった時代に、多くの被爆者が、ただあれはぶらぶら病であるとか、あれはただ単に怠け者なんだというような形で、放射能障害についての医療、医学的な究明がなされていない段階では、実は被爆者自身の方がその放射能障害についての実態的な知識を持っていたという過去の経験もございます。 　ですから、何らかの形でそういったインプットを生かしていく方法、さらには被爆者の

ありがとうございました。この点もよろしくお願いしたいと思います。 　それから四十条についても一つお願いがありましたけれども、これは放影研の柔軟な運営の仕方ということで外務委員会の方で既に質問をいたしましたので、それでかなり前向きのお答えをこの点についてもいただきました。ですから割愛したいと思います。 　四十一条に関連してですけれども、現在被爆体験の風化ということが大変心配されております。これは後世の日本人に対して被爆体験をきちんと伝える、そのことももちろん大事ですし、四十一条の中にはその趣旨の言葉がございますが、世界に向かってやはり人類共通の歴史としての被爆体験を伝えていくということもまた非常に大事な問題になってくると思います。

ありがとうございます。ぜひ広島市、長崎市、あるいは両県その他と綿密に相談をしながら、意見を交換しながらお願いしたいと思います。 　時間が余りありませんので、きのうの公聴会でも広島、長崎両市でこの政府案あるいは改革案について、その違いあるいは不満といった点についても意見が出てきたと思いますけれども、それをできるだけたくさんの人にわかっていただけるような形で整理をした上でお答えいただきたいと思います。整理をすることが目的です。 　私は、被爆者の意見というのは広島の平和公園にある慰霊碑の碑文に要約されるのではないかというふうに思います。政府案それから改革案、違っているところはどこかといいますと、これには二つの文章があるんですが、「安ら

わかりました。 　私は、ここにおられるほとんどすべての方あるいはほとんどすべての国会議員は、意図としては、今厚生大臣がおっしゃったことと同じように考えているというふうに確信を持っております。ただ、その意図のあらわし方が少しずつ違っているのかなという気がするのですけれども。 　そこで、もう少しわかりやすくこの問題について、これまで余り関心がなかった人にもわかるように説明をしていただきたいのですけれども、この特別葬祭給付金を被爆者の方に差し上げるということになって、その際に、封筒の上に「安らかに眠って下さい」という文章を書いたとしたら、これは適切な表現だというふうにお思いになりますか。

本当はここで意見を言いたいところですが、意見は申し上げません。 　改革案はいかがですか。改革案の特別給付金に相当するものを渡すときに、まあ仮にこれが法律になったという話ですけれども、その際に「安らかに眠って下さい」という言葉をつけ加えるのは、これはふさわしいとお思いですか。

それはそうだろうと思うのですが、この言葉を書き連ねることが、「安らかに眠って下さい」ということを書き添えることがふさわしいかどうかということを伺っているのですが、それについてはいかがでしょうか。

ありがとうございました。私は、改革の提案について大きな誤解をしていたような気がいたしております。 　政府案、改革案、両方とも、このお金については、気持ちとしては「安らかに眠って下さい」という気持ちがあるけれども、それを表立ってきちんと「安らかに眠って下さい」という形に変えて亡くなった方に対する弔意としてあらわそうというところでは、政府案も改革案も、どちらも逡巡せざるを得ないということがよくわかりました。この点について、両案についてそれほど差がないということが大変よくわかりました。 　後半の部分について質問したいと思います。 　「過ちは繰返しませぬから」というのは、これは、国の責任あるいは国の過ちを認めるというところが一番大切な

最近の国連における日本政府の積極的な態度というものは、高く評価したいと思います。 　今の点について、改革の側にも伺いたいと思います。援護法の背後には、こういった、より大きな非核の願いということがあるわけですけれども、改革側は、そのうちに新・新党として党の旗上げをされる方々がたくさんいらっしゃるわけですけれども、普通の国というのは、巷間うわさをされているような、ただ軍事的なプレゼンスというものを重んじるのではなくて、現在の安保常任理事国、すべて核保有国ですけれども、その国々が日本のイニシアチブによって非核三原則を採用することこそ普通の国としての役割なんだ、そういう気持ちで援護法を提出したんだということをはっきりとここで言明していただ

大変ありがとうございました。この点についても私は少々誤解をしていた嫌いがございます。 　少なくとも政府の提案に関しては、常任理事国入りその他についての具体的なこれまでのステップ並びにこれからの姿勢が示されましたけれども、改革の側からは前文にある一般論だけだというふうに、とりあえず時間がございませんので、私は理解をさせていただきまして、これから先、もう少し深めた議論ができれば大変ありがたいと思いますけれども、とりあえず私の質問はこれで終わらせていただきます。

今国会で初めて質問することができまして、もっと質疑の時間がたくさんとれるようにお互い努力をしたいと思いますが、何点かについて質問させていただきます。 　まず第一に、先週、これは大きなニュースになりましたけれども、一九四一年の真珠湾攻撃に関する対米通告がおくれた問題について情報公開がされたわけですけれども、この経過は大体マスコミの報道するとおりだというふうに思います。 　それに関連して、私は、アメリカに約二十年間住んでおりましたけれども、その二十年間の生活のかなりの部分が、実は、この通告遅延ということに影響を受けております。それは私個人だけの問題ではなくて、アメリカと日本、あるいはアメリカ人対日本人、そういうつき合いの中で常に出て

第二次世界大戦中の日本の外交官の振る舞いについては、問題になっているのはこれだけではありません。例えば、昨年アメリカでつくられました「シンドラーのリスト」という映画がありますけれども、日本のシンドラーというふうに呼ばれる場合もある杉原千畝さんの場合には、非常に人道的な措置をとった。本省の訓令に反してユダヤ人に出国のためのビザを書いたということで、戦後いち早くこの杉原さんは外務省から処分をされた。 　しかるに、日本の国益を大きく損ね、仮に現在の日本に反逆罪というような罪があれば、それに値するかどうか当然考えられなくてはならないような責任を持っている奥村勝蔵一等書記官、井口貞夫参事官、これは日本経済新聞にも書かれておりますので、具体的

この問題について遺憾に思われているというところは私は評価できますし、当然そうあらなくてはならないと思うんですが、ただ、いわゆる、まあ英語で言えばスニークアタックというようなもの、あるいはルーズベルト大統領がこの日本の奇襲攻撃に対して、これは本来は奇襲ではなかったわけですけれども、この日が、アメリカで言えば十二月七日がデー・オブ・インファミーというような形で、アメリカ人の心の中、アメリカ社会には非常に根深く残っています。その点について考えると、ただ単に外務大臣が遺憾の意を表されるだけで、こういったアメリカ社会の根本的な価値観が変わるかどうか、私は自信が持てません。もっとアメリカ社会に対する影響を持つような、勇気ある行動がどうしても必要

究極的な核廃絶ということには反対はできません。しかしながら同時に、国際司法裁判所に対して核兵器の使用が国際法違反であるかどうか、その判断を求めるという決議案に対しては、日本は他の核保有国と、アメリカを初めとするその核保有国と同一歩調の棄権をしているではありませんか。やはりそれは全体のバランスとして考えるべきことであって、究極的な核廃絶を日本が提唱しているということは、私にとってはそれほど意味のあることとは思えません。 　というのは、二つの理由を申し上げますと、一つは、広島、長崎の被爆者が求めてきたのは究極的核廃絶ではなくて、できるだけ早く、しかも完全に核廃絶をやるということです。その形容詞を二つとも取り除いてしまって究極的というふ

時間がありませんので、きょうはこの問題についての問題提起だけにしたいと思いますけれども、ともかく放影研というのは長い歴史がございます。その初期においてはＡＢＣＣという形でアメリカが一方的にこの機関をつくったわけですけれども、その時点でも非常に大きな批判が上がったのは、広島市民の意思を全く無視するような形で運営が行われているではないかということに関して、あるいはＡＢＣＣそのものの存在が被爆者や広島市民を実験動物として扱っているのではないかという批判が非常に根強くありました。残念ながら現在でも、その形での放影研に対する批判といいますか疑念といいますか、そういうものが残っております。 　やはり今の時点で何よりも優先して考えていただきたい

まず冒頭に、これは半分お願いなんですけれども、河野外務大臣、副総理という立場でお願いをしておきたいのです。 　特に、昨日問題になりました農業問題についての国内対策予算ですけれども、これが枠内なのか枠外なのか、枠内なのか外なのかというところで、いろいろと少々ニュアンスの違った答弁が出てきたというふうに認識をいたしております。これは非常に大きな問題ですし、それから大蔵当局にしてみればやはり重大な問題である。それぞれ立場があり、そして慎重な検討が必要であるということは十分わかります。しかしながら、同時にこの問題について、いわば境界線がはっきりしないということでかなり不安感を国民全体に与えている、特に農業関係者に与えているということも事実

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　きょう伺いたい幾つかの点ですけれども、実は非常に膨大な協定内容ですし、書類からいいましても厚さが一メートルもあるというような状況でございます。とてもその内容全体を読むだけの時間がありません。もともと原文は英語の部分があるわけですが、英語で全体を説もうと思っても、私自身全部を読むだけの時間がとてもありませんでした。縮刷版の方もとても読めないというのが現実です。そういった状況で審議をしているわけで、審議の時間が十分なのかという疑問がいろいろな議員から出されておりますけれども、私もそのような危惧を持っているわけです。 　それともう一つ、これが非常に気になるところなのですが、やはりこ