秋葉忠利

ありがとうございました。 　もう一つ、あえて五十年後というところで、これは農業のところで出てまいりましたので、きょうは余り農業の面は割愛して質問したいと思っていたのですけれども、五十年先には例えば世界の人口が百億を超える、これは悲観的な方の予測ですが、そういった予測もございます。そうすると当然食糧との問題、そして食糧の問題が出てくればこれは環境との問題も密接にかかわってくるということで、食糧問題、これをどうするかということも非常に重要な問題だと思いますけれども、この食糧の問題についても、ただ単にＷＴＯの枠組みの中だけではなくて、より幅広い枠組みを設定する必要があるのではないか、こういった問題提起は既に何人もの議員の方がされておりま

ありがとうございました。私も、橋本通産大臣の御説にかなり賛成の部分がございますので、もう一度大蔵大臣になっていただいてその辺をやっていただくのがいいかもしれません。 　それはともかくとして、もう一つやはりＷＴＯに関連して非常に重要な問題は、アジアという地域の問題だと思います。アジア経済圏と呼ぶかどうかは別として、やはりアジアの経済、アジアの地域をどのように考えるか、そして、その中で日本がどういった役割を果たしていくのかといった観点からＷＴＯを考えることも大事だと思います。 　これについて二点伺いたいと思うのですけれども、一つはＥＡＥＣの問題でございます。マハティール首相が提唱をしておりますし、日本抜きでも出発するんだなんという発

ありがとうございました。 　本当にまだたくさん伺いたいことがあるのですが、少し分野を変えまして、検疫とそれから衛生の問題について伺いたいと思います。 　このＷＴＯの中で一つ非常に大きく変わる分野が、まさにこの検疫それから衛生の問題であるわけですけれども、次のような懸念がございます。 　ＷＬＯの枠組みの中では、世界の共通基準としてコーデックス基準がとられる。しかし、それに対しては例外規定というのがあって、各国ともその科学的根拠が、これは少し言いかえますと、科学的根拠があればそれ以上に厳しい基準を各国が設けることはできるというような規定になっていると思います。しかしながら、そういうことになりますと、例えば、政府としてあくまでも常に

もう少し具体的なところを伺いたいと思うのですけれども、現在我が国で基準のある、残留基準値の定めがある農業の数が大体百ぐらいというふうに理解しております。世界的には全部で七百種類ぐらい使われている。ということになりますと、日本では基準のない農業に関してはフリーパスで入ってきてしまってもとめようがないということだと思いますけれども、私の理解では、今後こういったものについても、それぞれ必要と思われるものに関しては基準を日本でも定めていく、新たな基準を定めていくという方向だというふうに理解しております。 　その基準の定め方について、改めてもう一度確認をしておきたいのですけれども、この基準を定めるに当たって、ＷＴＯのこのコーデックスの基準と

つまり、これまでの基準の決め方は十分科学的な根拠があるものであって、科学的根拠があるものを、協定があるからといってその科学性について新たな立場をとるつもりはないということだというふうに理解をいたします。 　厚生大臣もぜひ御確認をお願いしたいと思います。

ありがとうございました。 　最後に、もう一点、時間がなくなりましたので伺いたいのですが、実はＷＴＯ、これが仮にできても、そのことによって世界の貿易のルールというものが不動のものになって、これから何世紀も動かないものとして定まってしまうというわけではないと思います。農業の問題を考えても、さまざまな問題があるということは十分認識されているところですから、このＷＴＯをこれからどのように運用していくのか、あるいは、これから先ＷＴＯの内容を変更しなくてはならないような状況というのは当然生まれるわけですけれども、そういったことを考えた際に、日本としてそのＷＴＯの運用あるいは将来についての展望を、ＷＴＯの組織の中といいますかそういったところで、

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。

今前原さんが大変いい質問をされましたので、それに継続してちょっと別の観点から質問をしたいと思います。私の立場は前原さんとは正反対なのですが、ただ、どのような視点からもたえ得るような強力な主張を外務省の皆さんはお持ちだと思いますから大丈夫だと思います。 　今の観点で、前に柿澤外務大臣もおっしゃいましたし、今外務省の担当者からもお話がありましたように、核抑止力があるということが今回の陳述書の内容に非常に大きな影響を与えているという認識でお話をなさっているわけですけれども、そういうことでよろしいのですね。

最初に申し上げるべきでしたけれども、柿澤外務大臣、このところ大変多忙だと思いまして、きょうやはり少しお疲れになっているのじゃないかという気がいたしました。しかし、大事な問題ですからもうちょっと我慢をしておつき合いいただきたいと思います。 　今の点ですが、実は大臣にお答えいただくつもりではなくて、高野部長にお答えいただきたかったのです。今のような御答弁だけではなくて、大臣の先日からの御答弁それから外務省関係者の御答弁を伺いますと、高野部長から二月に伺ったことと正反対のことを言っている。 　そのときに何をおっしゃったかといいますと、要するに核抑止力という問題があるから、あるいは我々が、日本がアメリカの核の傘に入っているという認識があ

それでは答弁の中にそもそも核抑止力なんという言葉が入ってくるのはおかしいじゃないですか。関係ないことだったら関係のないこととして一切捨象して答えればいいことじゃない ですか。それが、なぜ核抑止力なんという言葉が入ってくるわけですか。この点はそれほど大事な点ではありませんのでちょっと省略しますけれども、後で時間があったらまた帰ってまいります。 　それで、この問題についての政府の態度は、結局、実定法上国際法違反ではないという態度は崩していないわけですけれども、実定法の定義を先日伺いました。その定義では余りよくわからないのですが、ごく手短に、属性によってちょっと定義をお願いしたい。 　集合の定義をするというのは二つ方法がありまして、

ありがとうございました。大変よくわかりました。 　それで、具体的に例を挙げますと、例えばこれは略称ですが部分核停条約というのは、そうすると実定法ですね。

その部分核停条約では核実験、これは実験ということですけれども、地下核実験を除いて大気中あるいは宇宙それから海洋における核実験を禁止している条約、そういう単純な条約でよろしいのでしょうか。

そこで伺いますけれども、そうすると核兵器の実験と核兵器の使用との差を、これもまた属性によってお示しいただきたい。どういうことが実験でどういうことが使用であるのか。その差について明確にお答えいただきたい。

そうすると、例えばイラクとか北朝鮮に核爆弾があるかどうかということが今疑問視されていますけれども、そのいずれの国をとっても、あるいは発展途上国その他の国の中で技術的にそれほどレベルの高くない国が非常に原始的な形の爆弾をつくったといたします。 　それで、それは例えばアメリカの標準からいったらとても完成されたものとは言えない、いわばラジオのレベルでいえば、我々が通常使っているようなソニーのすばらしい製品に比べて鉱石ラジオのレベルのようなもので、これからもどんどんそれを製造あるいは性能を向上させようという意図を持っている。突然戦争が起こった。じゃ、これがいいチャンスだからというのでそれを使うというような場合にはこれはどっちですか。実験で

そうすると、目的によって実験か使用かということが決まるわけですね。戦争の際に相手に対して、仮に国際法があったとして、核兵器の使用は禁止するという条約があったとして、その中には今のような明白な規定がないとして、それだけがあったとする。 　そうすると、これを使いましたけれどもこれは実験です、殺傷の目的ではありませんということを言えばそれは許されてしまうことになりますね。要するに意図によって実験か使用かということがわかる、判然と区別されるというお立場ですね。

広島と長崎に落とされた原爆は実験であるという説がありますけれども、その実験であるという目的が明確にある程度されれば、あれは実験であって使用ではないというふうにお考え 　になっておるわけですね。

そうじゃないんじゃないですか。例えば実験を完全に、完璧にコントロールできるということであればそれはそうかもしれませんけれども、その規定をすべて満足するようなことばかりやっておれば禁止条約なんて必要ないのですよ。だから、それ以外のことが起こり得るからそれに対して制限をつけ加えているわけでしょう。 　ですから、具体的に戦争になって、あれは実験でしたから間違えましたというときに、ではそれは今の解釈でどういうふうに説明するわけですか。

通常の意味における実験とおっしゃいましたけれども、その実験と使用というのは明 確に区別できない概念なのですよ。だから、幾らそれを明確に区別しようと思ってもできないのが当たり前なので、今のお答えだって、実験というのは要するに普通の意味で言う実験だというトートロジーになっているじゃないですか。それはやはり区別ができないからです。 　実験と使用の区別ができないというのを十分に理解するためには、先ほども申し上げましたように、どのような国でも仮に核兵器を使ったような場合、それに対する正当化を行いますけれども、その際に実験というのは必ず使われる口実だと私は思います。現に広島、長崎の原爆に対しても、あれが実験であったということが最近公開された

ただ、この問題について意見の違いがあるということは当然だと思いますし、先日も申し上げましたように、特に被爆者の間にはやはり核兵器の使用ということは国際法上非常に大きな違反行為であるという気持ちが強くあります。 　それを、その国民の気持ち、被爆者の気持ちを政治の中あるいは国際社会の中で実現していくのが広い意味での政治の仕事ですし、国際的な分野における専門家を自認していらっしゃるからこそ、その頭が悪いというような発言が出てきたのだと思いますけれども、そういう専門家の立場としてはそういった素朴な気持ちを具体的な場に反映させていくことが仕事ではないかというふうに思います。 　その本質的な政治の役割というものあるいは行政の役割というところ

撤回していただくのは大変結構だと思いますし、二度と繰り返さないようにぜひその方針を貫いていただきたいと思います。 　ただ、言葉というのは安いものですから、口では何でも言えるというふうに言うとちょっと失礼になりますけれども、事実、頭が悪いというのも口だけかもしれません。内容は伴っていないのかもしれないのですが、やはり本当に何を考えているかというのは行動によって裏づけされる必要が私はあると思います。 　きょうも広島市長と話をしましたけれども、やはり広島でもこの発言は非常に大きな問題になっております。そういったところを踏まえた上で、やはりこの核兵器の使用は国際法違反かどうかという問題、被爆者の経験をもとに再検討をしていただきたい。ある