環境省が実施しておりますＪＣＭ設備補助事業におきましては、これの採択に際しまして、ビジネスと人権に関する行動計画、これ令和二年に関係省庁の連絡会議でまとめたものでございますが、これに沿って最善の人権対応に取り組んでいるかといった点、あるいは、パートナー国のＳＤＧｓの実現に寄与し、ジェンダー平等の取組、これを目指しているのかといった点、あるいは、パートナー国の環境保全に関する法令を遵守し、また国際的な慣行やガイドラインに沿っているかといった点、こういった点を審査をしつつ実施をいたしております。 また、ＪＣＭがＳＤＧｓにも貢献するために実施されるものであることを明確にしていくため、現在、ＪＣＭの実施ルール等の採択に向けた調整、これを
この二十四条におけるより少ないものといいますのは、過去の自社製品と比較して少ないものに加えまして、他社の類似製品と比較しても少ないと、両方含まれるものと認識をしております。 こうした排出量のより少ない製品等を事業者が提供し消費者が選択していくためには、ライフサイクル全体での温室効果ガスの排出量、いわゆるカーボンフットプリント、その把握や表示を促進し、その利活用を進めていくことが重要と認識しております。 その算定方法につきましては、ＩＳＯ等の国際ルールが既に存在していることを踏まえまして、環境省においては、経済産業省さんとも連携をいたしまして、その算定方法に関するガイドライン、これを二〇二三年三月に策定をしたところでございます
お答えいたします。 我が国の年平均気温は、統計を開始いたしました一八九八年から二〇二三年の観測結果によりますと、百年当たり一・三五度の割合で上昇しているということが報告をされております。 パリ協定で定められた目標は、世界全体の平均気温について、工業化以前と同程度とされる一八五〇年から一九〇〇年までの平均気温との差を一・五度以内にするというものでございます。気温の上昇幅には地域差でありますとかあるいは年による変動等ございますことから、日本の平均気温と直接比較できるものではないと認識をいたしております。 いずれにいたしましても、世界及び日本での年平均気温の上昇、これについては強い危機感を持っておりまして、我が国はもとより、世
これは、どちらかというと、その都市化の影響が比較的小さい十五観測地点での各年の値を使っているというふうに承知をいたしてございます。
都市部におきましては、いわゆるヒートアイランド現象、つまり建物がコンクリート化したり、あるいは道路がアスコンで舗装されたりとか、そういった影響も強く受けておりますので、ただ一方で、ちょっとそれらを要因からどう排除するのかというのも難しいということから、これまでその都市化の影響の少ないところを中心に温暖化の影響というのは観測してきたものというふうに承知をいたしてございます。
お答えいたします。 カーボンフットプリントは、製品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の見える化、これを進める取組でございます。畜産物を利用する製品の場合におきましても、飼料の調達段階や家畜の飼養段階、飼養というのは育てる飼養ですね、での排出量、これも算定範囲に含まれると考えてございます。この算定を進めることにより、排出の多いプロセスが特定をでき、排出量のより少ない原料の調達や生産方法の選択につながっていくものと考えてございます。 このため、環境省におきましては、カーボンフットプリントの普及に向けて、経済産業省とともに、先ほども御答弁申し上げましたが、算定の方針をガイドラインとして示しております。また、これは農水省さん
先ほど政務官からお答え申し上げたそのデコ活応援団の取組の中で、エシカルアクションにも通じる脱炭素型の製品、サービスの事例といたしましては、例えば、家庭内での節電行動を促すアプリを提供するサービスですとか、あるいは自動車製造の過程で生じます廃棄物を様々な商品にアップサイクルして消費者に提供するサービスですとか、宅配の受取方法、これが脱炭素につながるような受取方法を選択していただいた消費者に対しましてポイントを付与するサービスとか、このような様々なサービスがございまして、生活の幅広めで展開されております。 こうしたエシカルアクションが積極的に選択又は実践されますよう、デコ活を通じまして、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を促
お答え申し上げます。 順調な減少傾向という表現につきましては、二〇二二年度までの排出削減の傾向が、二〇一三年度排出量の実績値、二〇三〇年度四六％削減目標、そして二〇五〇年ネットゼロをつなぐラインに沿って着実に進捗しているということを表したものでございます。 御指摘の詳細な要因分析についての結果を示すためには、個別の産業等におけます膨大なデータを分析する必要がありますことから、一定期間の時間を要します。まずは本年四月に排出・吸収量の公表と、それから全体のトレンドを説明するものとして総論的な要因分析をさせていただいたものでございます。 今し方、大臣からも答弁申し上げたとおり、目下詳細な要因分析の作業を進めているところでござい
お答え申し上げます。 ＩＰＣＣが二〇一八年に一・五度特別報告書というものを出しております。これが一つの大きな転機になったのではないかと考えております。 パリ協定の元々の目標設定というのは実は二度だったんですけれども、もちろん一・五度に抑える努力を継続することということになっておったんですが、二〇一八年のこのＩＰＣＣの報告書によりまして、一・五度と二度じゃかなり違いがあるよということ、そして一・五度を大きく超えないような経路というのは二〇五〇年前後に正味ゼロだということが科学の世界から出てきたと。 こういった動きを受けまして、二〇二一年のＣＯＰ26におきましてグラスゴー合意というのがなされたんですが、ここでは、一・五度にと
御指摘のとおり、世界全体ではいまだに排出量が増加をしており、これは特に途上国そして新興国ですね、こういったところの排出割合は増えているということで、こうしたところの取組、大変重要だと考えてございます。 そうした国々におけるカーボンニュートラルの実現に向けまして、例えば、我が国企業によります優れた脱炭素技術の導入を通じて、排出削減を促進するための二国間クレジット制度といったものを展開しております。現在、二十九か国におきまして二百五十件以上のプロジェクトを展開中でございます。 また、各国のネットゼロ目標の設定ですとかあるいはその進捗管理といった途上国で脱炭素化を進めるための基盤整備ですとか、あるいは都市レベル、都市間連携ですね、
御指摘の経団連の公表資料の内容は、二〇二一年度から二二年度にかけての我が国の温室効果ガス排出量の減少要因について産業部門を中心に分析したものと承知をいたしております。 我が国全体の温室効果排出量は、二〇二一年度から二二年度にかけて約二・五％減少しておりますが、これは産業部門に加え、業務部門、家庭部門等ですね、全体として捉えた場合には、節電や省エネ努力等の効果が減少要因の一つと考えられております。一方で、産業部門に焦点を当てた場合には、例えば、これは議員御指摘のとおりなんですが、鉄鋼業においては生産量の減少に伴うエネルギー消費量の減少が排出量の減少要因として挙げられております。 減少要因については業種ごとに違いがあることも踏ま
事業者の温室効果ガス排出量につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度によりまして算定報告が義務付けられております。ＣＣＳのように排出されたＣＯ２を回収して大気に放出しない場合には、その回収分につきましては報告すべき排出量から控除できるということになってございます。 また、温室効果ガスに係る国際的な算定、報告につきましては、ＩＰＣＣが作成したガイドラインを基に行われることになっております。具体的には、日本国内でＣＯ２の回収と貯留が行われる場合、ＣＯ２排出施設での回収量から輸送時、貯留時等における漏えい量を差し引いた正味のＣＯ２回収量が日本の排出量から差し引かれることとなります。
お答えいたします。 中小企業は日本全体の温室効果ガス排出量の約二割を占めておりまして、カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業の脱炭素経営に向けた取組、これは大変重要だと認識をいたしてございます。 環境省におきましては、中小企業の脱炭素化を後押しするために、中小企業向けのガイドブックの作成、工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、地域金融機関による中小企業が行う設備投資への融資に対する利子補給などを実施しております。こうした中小企業向けの様々なカーボンニュートラル支援策につきまして、経済産業省とも連携をして取りまとめた上で公表をいたしております。 一方で、脱炭素に向けて何から始めるべきか分からないといったよ
お答え申し上げます。 最新のＩＰＣＣ第六次評価報告書、これは二〇二三年でございますが、ここにおきまして、地球規模のモデル解析におきまして、世界の気温上昇を一・五度に抑える経路といたしまして、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇一九年の水準から二〇三〇年までに約四三％、二〇三五年までに約六〇％、それぞれ削減し、ＣＯ2排出量を二〇五〇年代前半に正味ゼロにするというものであるということが示されたというふうに認識をいたしております。 我が国におきまして、パリ協定の一・五度目標に整合的な形で、二〇五〇年のネットゼロ、そしてその中間である二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減、さらに五〇％削減の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げてお
お答えいたします。 地球温暖化対策計画におきましては、第六次のエネルギー基本計画で示された二〇三〇年度における電源構成を含む二〇三〇年度エネルギーミックスを踏まえまして、二〇三〇年度における温室効果ガス排出量に関する目標を設定してございます。 このように、地球温暖化対策計画で示したエネルギー転換部門四七％削減というのは、二〇三〇年度の電源構成を参照して作成をしてございます。
第六次エネルギー基本計画で示されたエネルギーミックスは、二〇三〇年度四六％排出削減を目指す中で、需給両面における様々な課題が克服された、こういう想定における我が国のエネルギー需給の見通しを示しているものでございます。 これに対し、今委員から御紹介のございましたＯＣＣＴＯの供給計画の取りまとめでございますけれども、こちらは、電力に関する全国の需給バランスの把握、評価を目標に、各電力事業者が現時点での事業環境を踏まえて作成した計画を積み上げたというものになっております。 例えば、電力量についてでございますけれども、発電効率に関する省エネ法の規制がかかっておりますが、こうした規制的な措置によります非効率な石炭火力の発電量の抑制効果
お答えいたします。 住宅のライフサイクルＣＯ2削減の観点からも、空き家を効果的に活用するというのは、委員御指摘のとおり重要だと思っております。現在、環境基本計画という、これが環境基本法に基づく閣議決定計画なんですが、ここにおいても、既存住宅を改修して長寿命化を図る、こうしたことで良質な社会ストックを形成をして、長期に活用していくということを位置づけております。これは、現在検討中の第六次環境基本計画においても踏襲していく方針でございます。 政府といたしましては、一定以上の耐久性や、あるいは維持管理のしやすさなどの要件を備えた長期優良住宅の普及促進を図る、これも大事なんですが、既存住宅のリフォームにつきましても支援を行っておりま
今御紹介申し上げた窓断熱の事業については、実は結構補助率も高くて、半分出させていただきます。いわゆるＧＸの移行債を活用した事業となってございまして、これにより新たな需要をたくさん生む、それによって単価を下げていく、これで国民の多くの皆さんに手の届きやすい価格にする、こういったコンセプトでやらせていただいております。
委員御指摘のとおり、ＪＣＭというのは、世界全体での温室効果ガス排出削減に向けて、今後も排出量の増加が見込まれる途上国、ここに対して日本の優れた脱炭素化技術を導入することを通じまして、もちろん、日本の排出削減のクレジットとして計上したいというのはあるんですけれども、一方で、途上国における排出削減、そして持続可能な開発に貢献したいというものでございます。 また、ＪＣＭを推進することで、途上国における脱炭素の市場というのが創出、開拓されていくということで、日本企業の海外進出を支援するということにもつながっていくというものだと考えてございます。 先ほど大臣からの答弁にもございましたが、二十九か国、そして二百五十件を超えるプロジェクト
ありがとうございます。 カーボンフットプリントといいますのは、製品やサービスにつきまして、原材料の調達から廃棄まで、ライフサイクル全体にわたりまして排出される温室効果ガス、この総量を表現するという数字のことでございます。 カーボンフットプリントの普及は、より数値の低い製品やサービスを選ぶことによりまして、消費者によります脱炭素型製品、サービスの積極的な選択を促進する重要な取組であると考えています。環境省におきましては、経産省と連携しまして、カーボンフットプリントの算定方法に関するガイドラインというのを策定いたしますとともに、算定に取り組む企業あるいは業界を支援するモデル事業というのを実施いたしてございます。 昨年度のモデ
