議員御指摘のとおり、こういった製品が普及していくためには、やはりそういう製品が選択されるようなインセンティブというのも、単に温室効果ガスの排出量だけじゃなくて、いろいろなインセンティブが必要だと考えてございます。 現在、一部商品につきましては、公共調達においてということなんですが、例えばコピー機ですとか、あるいはタイルカーペットとか、そういった一部の製品についてなんですが、カーボンフットプリントの算定、表示をグリーン購入法の判断基準に追加するなどしておりまして、公共調達においてまずはそういった商品が優先的に選択されるような、そういった取組を進めております。 一方で、一般の消費者向けの商品については、御指摘のとおり、まだまだそ
先ほど御答弁申し上げたとおりなんですが、まずは、こういった算定、表示ルールの普及啓発をやりつつ、税制優遇なんかも先生御指摘のようにあるのかもしれません、そういったものも含めて検討してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 この減少の要因といたしましては大きく二つあるかと思っていまして、一つは、省エネルギーの進展によりまして、様々なエネルギー消費量が減少してきたこと、そして、再生可能エネルギーなどの拡大によります電力の排出係数、原単位ですね、これが下がってきたことで、電力由来のＣＯ2というのが大きく減少してきたことというのが挙げられるかなというふうに思っております。 そして、省エネとか再エネ、それぞれまた細かく見ていきますといろいろあるのですけれども、こういった様々な要因について分析をしつつ、環境省のウェブサイトにおいても今公表等しておりますけれども、議員御指摘のように、やはり国民の皆さんの実感として、どうしてもガスなので
お答え申し上げます。 パートナー国の選定に際しましては、今先生からも御指摘のあったとおり、その候補となる国におきまして、ＪＣＭプロジェクトを実施する要望があるかどうか、企業において具体的なプロジェクトの候補があるかどうか、そして当該国の目標や政策がパリ協定の目標との整合がどのぐらいあるか、当該国のＪＣＭに対する理解度や実施能力がどの程度あるか、こういった点を考慮しまして、政府間の協議を行っておるところでございます。 現在、政府におきましては、二〇二五年をめどにＪＣＭのパートナー国を三十か国程度に拡大することを目指しておりまして、今回の改正を踏まえた新たな実施体制の下で、関係国との協議を加速してまいる所存でございます。
今委員から御紹介のあったとおり、パートナーシップの拡大に際しましては、今後の脱炭素技術、インフラ等の普及を通じた排出削減や吸収の余地が相当程度存在すること、あるいは日本企業の進出の度合いですとか、それから相手国の削減目標や政策の水準、そして、先ほども申し上げましたが、ＪＣＭへの理解度や実施能力、こういったことを勘案しつつ、具体的な案件形成の確実性を様々な観点から考慮して実施することが重要だと考えてございます。 実際、インドですとかあるいはブラジルといったような、日本企業からの要望も大きく、また削減ポテンシャルの大きい国もＪＣＭ構築に向けた調整が必要でありますので、こういったところを中心に調整を進めているところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど委員から御紹介もあったとおり、現在、約二千三百万トン程度のＣＯ2の削減を見込んでおるところでございますけれども、引き続き具体のプロジェクトを形成していく、特に、先ほど申し上げたインドみたいな大国、こういったところで大型の案件というのを形成していくということが、やはり量を稼ぐ上でも重要だというふうに考えてございます。 日本企業からの要望も非常に大きなものがございますので、インドを始めとする大国との調整を、インドもそうなんですけれども、引き続きしっかり進めていくとともに、我が国の優れた技術を海外に知っていただけるよう、例えば、昨年のＣＯＰ28におきましても、ジャパン・パビリオンを設けまして、日本の様々
今回の改正案で取り扱っておりますＪＣＭは、政府間で実施する国際協力事業ではございますけれども、企業の取組としては、脱炭素市場の創出を通じた我が国の海外展開に貢献するものという側面もございます。 この改正案におきましては、パリ協定に基づく目標の確実な達成に向けて、政府に代わり、ＪＣＭのクレジット発行、管理等を行うことができる指定法人制度を創設しまして、これらの実施体制を強化する措置を講じようとしておるものでございます。 こうした中で、政府におきましても、パートナー国の増加や、新規パートナー国を始めとする各国のプロジェクト形成に一層注力するとともに、ＪＣＭの関連市場を拡大させていく、そのために、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェ
今委員から御紹介いただきましたように、現時点で既に二十九か国までパートナー国が増加をしております。更にプロジェクトの数も増やしていきたいと考えてございます。 こうした中、各パートナー国との間で、ＪＣＭクレジットの発行に係る手続を同時並行的に実施していかなきゃいけない、こういう必要があることから、手続の実施の円滑化や効率化を図っていかなきゃいけない。こうした観点から、ＪＣＭの運営業務を長期的かつ安定的に実施する体制を確保していく必要があると考えてございます。 このため、現状、政府が自ら行っております各種手続や、あるいはこれらに係る調整の事務につきまして、政府の委任を受けた外部機関に、意思決定部分は政府がやるんですけれども、事務
現在、ＪＣＭの実施に当たりましては、高い専門性を持つ機関が委託契約によりまして業務を実施しております。こうした機関が必要な人員等を確保することで、指定法人の候補になり得ると考えてございます。 具体的には、もしこの改正案を成立させていただけましたら、その後に改正法に基づき定める基準等を踏まえまして、ＪＣＭ運営業務を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人又は一般財団法人を、申請に基づき、全国で一つ指定をいたしまして、ＪＣＭの適切な実施体制を構築してまいりたいと考えてございます。
現状、私どもは、五つの法人に対しまして委託契約をそれぞれの専門性に応じて締結をしておるところでございます。こうした委託は競争入札によって行うということが基本になっておるものですから、我々としてもいろいろな事務が生じてしまうというものがございます。 こうしたことも含めて、一つの法人に長期的かつ安定的に業務を行わせていただければ、我々としては、パートナー国の拡大ですとかあるいは案件の形成、こういったものになるたけ注力できるということで、こうした現在の委託の実態から更に一歩進んだ安定的な体制をつくらせていただきたい、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 まず、専門性が求められる業務でございますので、やはり人員の確保、体制の整備といったところが大変重要になってまいります。したがいまして、仮にこの法律が成立を見て実施の段階に進んだということであれば、やはりそういった専門性の高い人材の確保と体制の構築をしっかりと進めていく必要があるというふうに考えてございます。 そうした体制をしっかり構築しつつ、また、業務につきましては、再委託ということも考えられます。一方で、この法律案におきましては、再委託をするに当たってもしっかり国の認可を取っていく必要があるという仕組みとなってございますので、こういったところで、再委託につきましてもしっかり監督をする体制をしっかり取っ
お答え申し上げます。 今御指摘のインドにつきましては、世界第三位の温室効果ガス排出量でございます。このため、排出削減の余地も非常に大きい、また、日本の産業界からもＪＣＭに対する関心が非常に高いというふうに認識をいたしてございます。 このため、私どもとしてもインドとは精力的な調整を進めてまいったところでございますけれども、直近の状況で申し上げますと、インドとは、首脳間でＪＣＭの構築に向けました議論の継続というのも確認しておりまして、昨年、二〇二三年の三月には、ＪＣＭの構築に向けた意向確認文書に署名をしたところでございます。引き続き、パートナーシップ覚書の締結に向けまして調整を進めておるところでございます。
今委員から御指摘がございましたように、昨年度のカーボンフットプリントモデル事業は五件の採択をしておりますけれども、ジャンルがそれぞれ異なっているというところでございます。 カーボンフットプリントが消費者の具体的な製品選択あるいはサービスの選択につながっていくためには、やはり同じ商品群の中で比較可能となるということが重要でございますので、こうした観点から、個別企業を対象としたモデル事業に加えまして、今年度は、業界単位での、つまり同じジャンルでのカーボンフットプリントの算定や表示に向けた共通ルールの策定、こういったところも念頭に支援を実施していくということを考えてございます。
お答え申し上げます。 カーボンフットプリントの普及や、国民一人一人のライフスタイル転換を強力に後押しする国民運動、デコ活は、消費者による脱炭素型製品の積極的な選択を促進する重要な取組だと考えてございます。 デコ活につきましては、例えば、住宅の断熱化、窓断熱とかですね、こういった断熱化や省エネ家電の導入など、ＣＯ2の排出削減に無理なくつながる脱炭素型の製品やサービスを積極的に選択していただくことが重要だと考えております。あわせて、脱炭素の効果だけでなく、それぞれの家計の負担が減ったりですとか、あるいは余暇の時間が生まれるといった健康面や生活面でのメリット、これも消費者の皆様にお伝えしておるところでございます。 環境省を始め
ブルーカーボンの推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、自治体、民間企業における取組の後押しをすることが重要だと考えております。 藻場、干潟の一層の保全、再生、そして創出を目的としまして、令和四年度より、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしております。これは、藻場、干潟の保全、再生、そして地域資源の利活用の好循環を目指すというものでございまして、令和四年度は十件、五年度は十二件、そして今年度は十九件を採択をさせていただきまして、資金面での、そんなに大きな額ではないんですが、資金面の支援、そして技術的な助言といったことを行っておるところでございます。 それからもう一つ、自然の観点から申し上げますと、自然共生サイトの
お答えいたします。 我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げておるところでございます。 今し方委員から御紹介いただいたとおり、基準年である二〇一三年度に比べまして二三％の減となってございます。二〇五〇年ネットゼロに向けまして、順調に、いわゆるオントラックで削減がなされているということでございます。これには、国民の皆様、事業者の皆様を始め関係者の皆様に多大なる御尽力をしていただいている、しかも、それを継続していただいているということだと認識をいたしてございます。 引き続き、目標の達成に向けて、予断を持つことなく、政府一丸となって、地球温暖化
委員御指摘のように、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げております。 現状でございますけれども、国民の皆様、企業の皆様、様々な皆様の大変な御尽力を継続していただいておりまして、二〇二二年度の数字でございますが、二〇一三年度比、これは基準年ですね、基準年二〇一三年度比で約二三％削減というところまで持ってきておるところでございます。二〇五〇年ネットゼロに向けまして、計画的に減らしてきているという状況でございます。 一方で、二〇三〇年目標の達成に向けては、引き続き予断を持つことなく対応していかなければならないと考えておりまして、引き続き政府一丸となって、地球温暖化対策計画等に基づく対策、施策
お答え申し上げます。 再エネの導入状況に関しましては、電源構成比で震災前の約一〇％から二〇二二年度には約二二％までと倍増しておりまして、二〇三〇年度に電源構成比で三六から三八％という目標の実現に向けて引き続き最大限の導入拡大を進めるのが基本方針と考えております。 これに当たりまして、環境省では、エネルギー対策特別会計を活用して、再生可能エネルギーの導入拡大を含みますエネルギー起源二酸化炭素の排出削減対策を進めているところであり、令和四年度決算額は千六百四十七億円でございます。
お答えいたします。 水素は、利用時にＣＯ2を排出せず、かつ、製造段階で再エネを活用することによりまして、脱炭素化に大きく貢献することができると考えてございます。 こうした観点から、環境省では、これまで全国の十三か所におきまして、再エネ等の地域資源を活用いたしました水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備とそれらをつなぎますインフラネットワークの整備による水素サプライチェーン構築、こうした実証を通じまして、低炭素型の水素の製造や利用の促進に取り組んできたところでございます。 具体的な事例をということでございますので、例えば山口県の周南市、下関市におきましては、苛性ソーダ製造の際に副産物として生成される未利用の高純度な水素、副
お答えいたします。 世界全体の脱炭素化におきましては、御指摘の主要排出国における排出削減が重要であります。こうしたことから、我が国といたしましても、首脳級、閣僚級含めまして、様々な形で協力や対策の働きかけを進めてきたところでございます。 委員御指摘の二国間クレジット制度、ＪＣＭにつきましては、二〇三〇年までに累積で一億トンのＣＯ2削減量、これを確保する、また、二〇二五年を目途にパートナー国を三十か国程度とするということを目指しまして、現在二十九か国ですが、関係国との協議を加速しておるところでございます。 御指摘のインドでございますけれども、最近の動きといたしまして、今、首脳間でＪＣＭの構築に向けました議論の継続を確認しま
