お答えいたします。 我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減、こういった目標を掲げておりまして、二〇二一年度には、二〇一三年度、基準年に比べまして約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねてきておるところでございます。これには、国民の皆様、事業者の皆様を始め、関係者の皆様方のたゆまぬ御尽力があったものと認識をいたしてございます。 御指摘の、二〇一三年度と比べて我が国の温室効果ガス排出量が減少している主な要因といたしましては、まず一つには、省エネルギー、これが更に進展をいたしまして、エネルギー消費量が、これは電力に限らず、それ以外の部門においても減少をしてき
お答え申し上げます。 温室効果ガス削減目標の基準年につきましては、これはパリ協定でも認められておるわけでございますが、各国がそれぞれの事情に基づいて定めることができるということになってございます。 その上で、我が国の、先生御指摘のオントラックにつきましては、二〇一三年度から二〇二一年度までの排出削減の実績が、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、二〇一三年度の基準年の実績値、それから二〇三〇年の四六％削減目標、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルをつなぐラインに沿いまして、着実に減少しているということを表したものでございまして、直接各国との比較の中で論じておるものではございませんが、少なくとも直近の数年間にお
お答え申し上げます。 先ほども申し上げたとおり、この数年間はオントラックで進捗してきたわけでございますけれども、今委員から御指摘のあったように、コロナによります社会活動の活性化等によりまして前年度比二％の増加となるなど、引き続き予断は許さない状況であるというふうにも認識をいたしてございます。 二〇三〇年度の目標の達成に向けましては、政府一丸となって地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画に基づく対策や施策を着実に実行することに加えまして、昨年七月に閣議決定をいたしましたＧＸ推進戦略に基づく取組、これも進めることといたしてございます。 環境省といたしましては、気候変動対策全体を取りまとめる立場から、地球温暖化対策計画に基づく
議員御指摘の、電力事業レビューということかと思うんですけれども、こちらにつきましては、二〇二〇年の七月に現時点で最後のレビューをやったわけでございますけれども、その後、非効率石炭火力のフェードアウトを進めるとともに、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力に置き換えること、こういった新たな政策というのが出てきまして、大きく進展したと思っております。 こうした状況の変化を踏まえつつ、御指摘のような電力部門の脱炭素化に係る評価、検証につきましては、これは地球温暖化対策計画のフォローアップの一環といたしまして、経済産業省に設置されております審議会において毎年度行われております。この審議会に環境省も参加をいたしておりまして、引き続
ＣＯＰ28のグローバルストックテークに関する決定におきましては、一・五度目標達成には緊急な行動が必要であるということが改めて認識されたと理解をしております。 我が国は、二〇三〇年度四六％削減という一・五度目標と整合した目標を掲げ、二〇二一年度には基準年である二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。引き続きしっかり取組を進めてまいります。 その上で、目標年次や目標値を含みます次期ＮＤＣにつきましては、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら検討をしてまいる所存でございます。
我が国の現行のＮＤＣの作成に当たりましては、環境省、経済産業省で合同審議会開催いたしまして、その中で資源エネルギー庁からエネルギー基本計画の検討状況に関する説明を行っていただくとともに、エネルギー基本計画を検討する資源エネルギー庁の審議会において環境省から気候変動対策に関する説明を行うなど、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画との検討を相互に連動させてきたという経緯がございます。 次期ＮＤＣの策定プロセスにおきましても、こうした過去の事例も踏まえながらよく連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次期ＮＤＣの提出期限については、ＣＯＰ決定において二〇二五年の二月ということになってございます。ＮＤＣの政府における議論については今後ということでスタートさせていただこうと思っております。
ネットゼロの実現に向けましてはあらゆる分野での取組が必要と考えてございます。 環境省としては、とりわけ地域、暮らしといった需要側、消費側の取組を主導的に実施してまいりたいと考えております。 地域の観点では、脱炭素と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出など、地方公共団体主導の取組の加速化や、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大などを進めてまいります。 また、暮らしの観点では、デコ活を通じまして、脱炭素型の製品への需要喚起など、行動変容やライフスタイル転換を促進するとともに、ＺＥＶ、ＺＥＨの普及や断熱窓への改修支援といった住宅、建築物等の脱炭素化も進めてまいります。 こうした施策を通じまして、脱炭素化を
我が国のＮＤＣ達成するためには、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での対策が必要と考えてございます。 このため、政府といたしましては、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらにはグリーントランスフォーメーションを推進するためのＧＸ推進戦略、こういった様々な計画や戦略に基づきまして取組を促進しておるところでございます。 環境省におきましては、先ほど御答弁申し上げたように、地域や暮らしといった需要側の対策を中心に対策を講じておるところでございます。 引き続き、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって目標の達成に取り組んでまいります。
昨年、二〇二三年四月に設立をいたしましたパリ協定六条実施パートナーシップセンターにおきましては、日本が二〇二二年のＣＯＰ27で立ち上げを主導いたしました六条実施パートナーシップに基づきまして、以下のような事業を行っております。クレジットの創出に必要な方法論の策定や記録、それから六条活用に関する国連への報告と、こういったことに関して、優良事例の共有といった方法を通じまして支援を行ってございます。 また、昨年のＣＯＰ28におきまして、同センターは、パリ協定六条実施支援パッケージ、これを公表いたしまして、六条を実施するための各プロセスに対応するツール、これを提供することで、今後、各国の制度や体制に応じた支援、能力構築等を行っていくとい
パリ協定の目標達成に向けまして、温室効果ガスの排出増大が続きます途上国に対する支援、これは非常に重要な課題だと認識をいたしてございます。 我が国では、日本企業の海外展開と途上国を含む地球規模での排出削減を両立する取組といたしまして、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを構築し、現時点でアジアを中心に、先ほど大臣からお話もございましたように、二十九か国とパートナーシップの覚書を締結をし、二百五十件以上もの脱炭素プロジェクトを形成しております。 これに加えて、各国のネットゼロ目標の策定、ＮＤＣの進捗報告など、途上国において脱炭素化を進めるための基盤整備や、あるいは都市レベルでの脱炭素化に資する取組を共同して進めます都市間連携など
二〇二一年に閣議決定されました地球温暖化対策計画の検討に当たりましては、中央環境審議会地球環境部会の下に中長期の気候変動対策検討小委員会、これを設置いたしまして、産業構造審議会の下のワーキンググループと合同で議論を行いました。 この小委員会におきましては、学識経験者、企業、自治体、ＮＧＯなど、多様な立場の十一名を構成員としておりました。検討当時、三年前ですが、平均年齢については五十七・五歳でございました。
環境省といたしまして、御指摘のような行政訴訟の件数まで網羅的に把握しているものではございませんが、令和四年四月に設置をいたしました、経産省、環境省、農水省、国交省の四省によります再エネ発電の事業規律に関する有識者検討会の場におきまして、地域におけるトラブルの事例につきまして把握、共有したところでございます。 これ、具体的には、経済産業省が設置しております再エネ事業に関する不適切案件に関する情報提供フォームというのがございまして、こちらに二〇一六年十月から二〇二二年二月末までの間に八百五十件の相談があったと承知をいたしております。これ、必ずしも太陽光発電に限ったものではないんですけれども、適切な事業実施に対する懸念ですとか、あるい
ネットゼロの実現に向けまして、企業が国内外の気候変動対策において果たすべき役割の重要性、これは一層増していると考えております。特に、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、こちらについては、脱炭素市場の創出を通じました我が国企業の海外展開に貢献するものとして、政府としても企業の積極的な参画を強く期待をいたしてございます。 今回の地球温暖化対策推進法の改正案は、パリ協定に基づく温暖化対策、温暖化ガス削減目標の確実な達成に向けまして、特にＪＣＭについて、政府に代わりクレジットの発行や管理等を行うことができる指定法人制度を創設し、これらの実施体制を強化する措置を講じようとするものでございます。 これによりまして、企業がＪＣＭプロジェクトを円
こちらは、委員御指摘のとおり、我々も大変難しい作業だろうというふうに思っています。 これは、公募自体は三月末から行うつもりなんですが、現在、いろいろな企業の皆さん等から相談を受けているような状況にございます。そういった中で、我々も、正直申し上げて、試行錯誤的にやっているようなところがございます。ただ、一方で、国の事業として進めるためにはやはり何らかの指標も必要ということで、当面、こういった格好でやらせていただこうと思っていますけれども、ここは我々もやや手探りではございますが、やっていく中で、何らか、行動変容する人数の出し方も併せてしっかり検討していきたいというふうに思っています。ちょっと、現状、まだそこまでの状況でございます。
もちろん、我々、この事業、三月末に公募をかけるということで進めておりますので、一定のことはちゃんと考えてはいるわけですが、その行動変容をする人数というのは、過去のこれまでの様々な取組、事業の中でも、一定程度は推定できる、購買データなどから仮定の数字を出すということは可能でございますし、そういったものを勘案しながらやっていくということだと考えてございます。
三月末に公募をかけますので、それまでの間には何らか示していくのは当然だと思っています。
三月末までですので、それまでの間には精査をしていきたいと思っております。
畜産業と地球温暖化は深く関係していると認識をしております。 例えば、ＩＰＣＣが二〇一九年に公表いたしました土地関係特別報告書におきまして、今委員から御指摘もあったように、牛などの家畜から排出されるメタンにつきましても、これ世界の温室効果ガスの約五％を占めているということ、また、畜産において、放牧地の管理ですとかあるいは堆肥の管理の改善などが気候変動の緩和に寄与することが報告されるなど、畜産分野での温室効果ガス排出は地球環境にも影響があるということが示されてございます。
先ほど来大臣からも御答弁させていただいておりますけれども、議員御指摘のとおり、例えば家庭部門でいうと、二〇三〇年には現状の三分の一まで下げなきゃいけない、こういった大変厳しい目標となってございます。 例えば、家庭の窓の断熱ですけれども、御家庭の熱の六割から七割が窓から出ていっている、そこをしっかり塞ぐ、こういった対策を、大変地道かもしれませんが、講じていくことで、少しでも省エネな住宅、そして、まさに太陽光などを組み合わせ、ＺＥＢ、ＺＥＨといったような、こういった施策を積み上げてまいりたいと考えております。 現在、ＧＸの予算の方でこういった暮らし部門、地域部門について施策を講じ始めたところでございますけれども、今後も、時々の時
