環境省におきまして、ＬＮＧトラックを含みます環境配慮型トラックの導入につきまして補助事業により支援を行ってございます。 あと、先ほど委員からも御紹介のあったとおり、グリーン成長戦略におきまして、大型の車につきまして、二〇三〇年までに二〇四〇年の電動車の普及目標を設定するということになってございますけれども、政府全体で、商用用途に適する電動車の開発の技術実証のほか、水素や合成燃料等の価格低減に向けた技術開発、普及の取組も進めることとされてございます。 また、環境配慮型のトラックの更なる普及に向けましては、燃料の調達ですとかあるいはインフラ整備、これも先生御指摘のとおり大変重要だと思っておりますので、関連する技術ですとかあるいは
ＰＦＯＳ等につきましては、本年一月に二つの専門家会議を設置したところでございます。 そのうち、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議でございますけれども、こちらについては、ＰＦＡＳに関する対応の方向性を御検討いただいております。夏頃を目途に検討結果を取りまとめていただきたいと考えておりますが、第三回目につきましては来週十五日に開催する予定でございます。 もう一つは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する水質の目標値の専門家会議でございます。こちらにつきましては、ＰＦＯＳ等の水環境における暫定目標値について、その数値や位置づけ等を御検討いただいております。これは厚生労働省さんと連携して開催をしておるものでございます。こちらにつきましても、
ＰＦＡＳに関しましては、これまでも、全国規模の河川水、地下水のモニタリングですとか、あるいは先ほど来出ております対応の手引といったようなものを発出する等によりまして対応を取ってきたわけでございます。さらに、関係自治体や地元住民からの御不安の声等を受けながら、専門家会議を設置して議論しておるというような状況です。 予算につきましては、今年度で申し上げますと、専門家会議の設置、運営、あるいは分析法の開発等といたしまして、約八千三百万の予算を執行中でございます。それと、これとは別に、事業自体はＰＦＡＳに特化したものではないのですけれども、土壌汚染対策に資する技術開発実証事業というのがございまして、今年度は、技術公募をした結果、ＰＦＡＳ
御指摘の専門家会議のうち、一つは水質についての会議でございますが、こちらについては厚生労働省の検討会と連携して検討を進めておりますけれども、科学的知見ですとか、あるいはＷＨＯや米国など国際動向も踏まえる必要があるということで、現時点で取りまとめの時期を申し上げるのは難しいんですけれども、なるだけ急いで検討はしてまいりたいと考えてございます。 もう一つは、国民への情報発信の在り方、あるいはＰＦＡＳ全体への対策を進める総合戦略の会議でございますけれども、こちらについては、まず、夏頃をめどに検討結果の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。 二つの専門家会議は、目的、取りまとめ時期、あるいは関係者も異なるものですから、引き続
この二つの専門家会議でございますけれども、例えば水質の方ですと、総合戦略の方とは物質の範囲等もちょっと異なっておりますし、また、それぞれの専門家の人たちも異なっていたりします。こういったことから、それぞれの専門分野で御議論をいただいた方がよいだろうということと、あと、もう一つは、水質に関しましては、水道が現在まだ厚生労働省にございますことから、厚生労働省の専門家会議とも連携しなきゃいけないということで、これらについては、それぞれの会議を立ち上げたということではございますけれども、当然のことながら、内容的にはよく連携をして進めさせていただきたいと思っております。
ＱアンドＡ集につきましては、現在、原案を作成中でございまして、来週十五日の専門家会議におきまして御議論いただく予定でございます。
ＰＦＡＳのうち、特にその影響が懸念されておりますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、これにつきましては、暴露防止を確実に実施するために、環境省が令和二年に策定いたしました対応の手引というのがございまして、これを参考に、自治体におきまして、必要に応じて汚染源の特定のための調査を実施していただくということにしております。 これらの物質は、既に製造、使用は禁止されておるのでございますが、過去に様々な用途でかなり広く使用されたということで、環境中に残留しているケースも多いと想定されます。このため汚染源の特定が困難なケースも多いものと承知をしております。 現在開催しておりますＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門家会議におきましても、汚染源の特定の必要性
日米地位協定の環境補足協定におきましては、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合の立入り手続について規定したものでございます。 これまでも、普天間飛行場等におきましてＰＦＡＳの漏出事故が発生した場合には、米側からの通報を受けまして、地元自治体からの申請を米側に伝達し、先ほど議員からも御指摘がございましたが、立入りが実施されておるところでございます。 引き続き、環境補足協定に基づきまして、我々としては適切に対応していきたいと思っております。
海岸漂着物についてのお尋ねでございます。 環境省では、海岸管理者である自治体が行います漂着物の回収、処理につきまして財政支援をしております。 補助率は通常十分の七なのでございますけれども、離島地域、過疎地域においては十分の八から十分の九にかさ上げをして拡充を行っております。さらに、その残りの一、二割の部分につきましても、八割を特別交付税により措置をしております。 沖縄の場合には、離島ということもありまして、非常に高い率での補助とさせていただいております。引き続き、しっかりと支援をさせていただきたいと思います。
地下水を活用して地中熱を利用する場合には、地盤沈下への影響や水質汚濁の有無等も考慮することが必要ではございます。 とりわけ地盤沈下につきましては、一度沈下した地盤というのは、これは元に戻らない、いわゆる不可逆過程というのもございまして、短期的には沈下量が僅かであっても、それが累積していくことで、建造物の損壊ですとか、あるいは洪水時の被害拡大といったような危険性もあることから、これは一定の対応というのは必要だというふうに認識しております。 ただ一方で、先生御指摘のように、熱の有効利用という観点から、これは一つの例でございますけれども、令和元年の八月に、国家戦略特区法の枠組みの中で、自治体がリスク管理のための措置を講ずる場合に、
まず、水質汚濁防止法、これは一般論でございますけれども、半導体製造工場を含みます工場の排水につきまして、全国一律の排水基準を設けまして、これに適合しない排水を排出しないような規制というのを実施いたしております。 この規制を遵守いただくために、事業者に対しまして排水の測定あるいはその汚染状態の確認を義務づけますとともに、各都道府県等におきましては、必要に応じて工場への立入検査等を行ってございます。環境省におきましても、必要に応じて自治体への指示や技術的な助言等を行ってございます。 具体的には、フッ素及びその化合物につきましては、八ミリグラム・パー・リットルという基準値を設けております。 あと、今御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡそのものにつきまして、基準値を設定しているという状況にはまだ至ってございません。これは今、科学的知見も、世界的にですが、十分でないことから、現在、専門家会議というのを、環境省、それから水道水質を所管する厚労省と連携しながら設置をして議論しておりまして、今のところ水質については暫定目標値ということで運用しておるところでございます。
環境省におきましては、大きく分けて二つの事業を実施しております。一つは、既に海岸の方にたまってしまったごみを片づける事業でございます。これは海岸漂着物等地域対策推進事業というものでございまして、海岸管理者であります自治体が行う、海岸漂着物、これはプラスチックも含めてなんですが、これの回収、処理等につきまして、補助率七割から九割というかなり高い率で財政支援をしております。令和三年度には、全国で約四万トンの回収を実施したところでございます。 もう一つは、主に国内対策でございますが、未然防止のための啓発事業ということで、例えば、自治体と企業等との連携を促すモデル事業なんかを行っております。具体的には、自治体とトラック協会さんとの間で連
はい。 プラスチックの排出量につきましては、国際的にも合意された統計、推計手法が確立しない状況にございます。我が国としても、こうした統計手法を確立するために流出量の推計方法の開発を行っておるところでございます。こうした科学的知見、集約、集積しながら、世界に使えるような実態把握の推計方法を確立してまいりたいと考えてございます。
国際的には、国連の食糧農業機関、ＦＡＯですとか、あるいはその国連の専門家グループなどでいろいろ情報の集積や議論が行われていると承知しておりますけれど、いずれにしてもまだまだ十分な科学的知見が得られていないという状況でございます。 こうした状況を踏まえまして、環境省におきましても、令和三年度から、生物やあるいはその生態系影響、これへのリスクの評価手法、この検討を開始しておるところでございます。 引き続き、御指摘の生態、生命体、生態へのリスク評価手法の検討、それから最新の知見の集積に努めてまいりたいと考えております。
御指摘のように、地域によりましては、プラスチック製の漁具が海ごみの多くを占めるといった場所もあると考えております。 まず、流出しないように管理、回収、徹底していただくと、３Ｒで言うリデュースのところですね、それから、環境配慮設計でなるだけ薄く軽いものを製造していただくといったような取組、また、国等において、あるいは自治体において、なるだけ再生材を使ったようなリサイクル製品、こういった率先調達といったような、上流側の取組をしっかり行いつつ、出てきた、どうしても出てきたその海洋プラスチックにつきましては、これを原料とした新たな製品の製作や燃料活用、今御指摘のあったようなですね、こういったことにつきまして、その地方自治体ですとか、ある
まず、支援の部分につきましてお答えさせていただきます。 漂着ごみの中には、議員御指摘のとおり、海外から来るもの、漂着地以外に由来するものがございます。漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国の方でも一定の支援をするという発想の下、環境省におきましても、海岸管理者である自治体が行う海岸漂着物等の回収、処理につきまして、海岸漂着物等地域対策推進事業というのを設けておりまして、財政支援をしておるところでございます。 とりわけ離島の地域におきましては、補助率をかさ上げして、十分の九ということで拡充を行っております。さらに、地方負担分の八割を特別交付税により措置しておりまして、地方の負担軽減に配慮した仕組みとさせ
まず、事前調査についてでございます。 事前調査にかかる費用でございますけれども、議員御指摘の三十坪、およそ百平米でございますが、直接ちょっとこれに相当するデータがないのでございますが、それより少し小さい八十平米についてお答えいたしますと、書面調査と目視調査を行う場合のみでございますと、業界団体の調べによりますと、六万円程度から十七万円程度だったというのが、これは二〇二一年度の調査結果でございます。 続きまして、事前調査を行わない所有者に対しての対応でございますけれども、まず、事前調査の実施それから調査結果の報告につきましては、解体等工事を引き受けます元請業者の義務として規定をされております。そして、調査結果の報告義務違反につ
お答えいたします。 まず一点目、処分費用についてでございますけれども、解体等工事における除去から処分までの費用なんですが、これは様々なケースがございまして、ちょっと一概にお答えするのは難しいという状況でございます。 ただ、一般論で申し上げますと、吹きつけ石綿あるいは石綿含有断熱材、いわゆるレベル一、二のものにつきましては、作業現場でシートで養生する、囲いを作ったりですとか、あるいは作業員の防護衣、衣服ですね、こういったものを準備して着用してもらう、こうしたことが必要でございますことから、例えばスレート板のようなレベル三の建材に比べますと、やはりどうしても除去費用は高額になるということが想定されます。 また、処分費用につき
お答えいたします。 東京電力が行いました拡散シミュレーションにおきましては、放出されたトリチウムは放出口の周辺で速やかに濃度が低下していると評価をされております。特定海域で濃度が高い状況が継続するとは認識をしておりません。 環境省におきましては、こうした評価結果も踏まえまして、専門家から御助言をいただきつつ、放出口付近を中心に最大五十キロメートル以上離れた地点まで、広い範囲にわたりまして海域モニタリングを実施をしております。さらに、放出開始後は採水の頻度を上げるなど更に強化拡充を行うことといたしておりまして、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリングを実施してまいる所存でございます。
