人工芝によるマイクロプラスチック含めまして、海洋プラスチックごみ対策では実態把握というのはこれ大変重要でございます。ただ一方で、現時点で国際的に合意されたモニタリング手法あるいは統計というのは残念ながら確立していないというのが現状でございます。 これ、一つの試算例、これは欧州の民間企業の研究事例ということで御紹介させていただくんですけれども、二〇一七年に欧州において海洋等に流出したマイクロプラスチックの総量の約一％に当たる二千トンが人工芝に起因すると、これはあくまで一つの推計結果なんですが、このような試算はございます。ただ、これにつきましては、恐らく、先生御指摘のその充填材の部分というのは恐らく含まれていないんだろうと見ておりま
まず、大型の施設につきましては、施設管理者等で構成します業界団体におきまして、人工芝の流出対策として、例えば、そのグラウンドの敷地境界に流出防止のためのネットを設置することですとか、あるいは定期的なグラウンドの清掃によって断片化した人工芝、これを回収するといった対策を取りまとめておりまして、これをガイドラインとして業界に対する周知を図っていただいております。 また、家庭用にも人工芝って使われておるケースがございまして、例えばゴルフの練習とかですね、こういったものにつきましては、私ども環境省におきましても、事業者の皆様と協力をいたしまして、例えば折れたり抜けたりしたような芝が目立つ、こういう劣化をしてきたというものについては早めに
環境省におきましては、化学物質環境実態調査というのをやっておりまして、これ二〇〇九年以降、同一の地点におきまして、水質、それから底質、川底とかそういうところですね、あるいは大気中の、今御質問のＰＦＯＳ等の環境中の濃度を測定をしております。その結果によりますと、一般環境におけるＰＦＯＳ等の濃度は減少傾向にございます。 ＰＦＯＳ等につきましては、既に新たな製造、これもう禁止してございまして、また、かつ市中に、世の中に残存しておりますＰＦＯＳ等を含みます、例えばあるいは泡消火剤みたいなものですね、こういったものの代替促進、こういったものも順次図ってきております。さらに、現在保管等しているＰＦＯＳ等のこの漏出、これを防ぐための措置、こう
御指摘の専門委員会、二つ立ち上がってございます。 一つは、ＰＦＯＳ等の水環境の目標値につきまして、その数値の位置付け、数値やその位置付けを検討するという会議でございまして、これは厚生労働省さんの検討会と連携して検討を進めておるところでございます。 もう一つは、ＰＦＯＳとかＰＦＯＡとかそういった物質、類似物質、総称してＰＦＡＳというふうに呼んでおりますが、ＰＦＡＳ全体についての科学的知見、これ世界的にも十分じゃないものですから、こういったものの知見の集積あるいはレビューを行うと。そして、その上で、国民への情報発信の在り方ですね、こういったものを含めまして、ＰＦＡＳ全体に関する対応の方向性を検討すると。そういう会議を設けている。
議員御指摘のとおり、この資料、議員が御提出の資料にございますような格好で進めてまいりたいと思っております。
先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、ＰＦＯＳ等につきましては、その新たな製造、輸入、これもう既に禁止をした上で、環境中の濃度も一般的には下がってきているというふうな状況にございます。 加えまして、個別の事案、対策につきましては、厚生労働省さんと共同でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに対する対応の手引と、これは主に自治体さん向けのガイドラインなんですが、これをまとめておりまして、モニタリングをしますと、もし先ほどより御紹介のありますその五十ナノグラム・パー・リットルと、合算で超えたというふうな地点があった場合、そのお近くでその井戸水をもし飲んでいらっしゃるというような方がいた場合は、それは飲用を控えて例えば水道水に切り替えていただく等の、そ
先生御指摘のとおり、何事もやはり人づくり、大変大事でございます。私どももそういうつもりで各種対応を行いたいと思っておるんですが、環境省におきましては、そのブルーカーボンに資する藻場等の育成、これを目的といたしまして、今年度からなんですが、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしてございます。この事業におきまして、例えば藻場の再生を学ぶエコツアーですとか、あるいは、企業がお持ちの護岸、これにおきまして実際にもう藻場の再生をしていただくと、こういった取組の後押しを行っております。こうした取組を通じまして、多様な主体に参画をしていただく、さらには人材育成まで進んでもらうと、こういった取組に貢献してまいりたいと思っております。 ま
水質汚濁防止法につきまして、現在のところ、環境基準というものはまだ設定されていない状況でございまして、そういった基準といったようなもの、目標値ですね、こういったものを含めて、現在、先ほど大臣より御答弁申し上げました二つの専門家会議の中で、海外の状況等も踏まえながら議論を進めているところでございます。引き続き、科学的な議論をしっかり進めて、目標値等を考えてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 昨年、摂津市さんと面会をさせていただきまして、その中でも、先生御指摘のように、対応に苦慮しているという旨は伺ってございます。 法令上の話を申し上げますと、水質汚濁防止法上の規制権限については、基本的に都道府県知事が担うということになっております。一部、政令指定都市ですとかあるいは中核市といった政令で定める市に権限を委任するということはできるんですけれども、摂津市さんはこの政令市には該当しておらないというのが現状でございます。 とはいえ、環境省としては、こうした摂津市さんなど地元の皆様の声、あるいは御地元の不安に感じておられる皆様方の声を受けまして専門家会議を立ち上げております。科学的見地からしっかり
ＡＬＰＳ処理水に関しましては、環境省の方でモニタリングを担当させていただいております。これに関しては、単に我が国の中での分析のみならず、ＩＡＥＡによる国際的なレビュー、これも受けながら進めてまいるという計画でございます。 具体的には、ＩＡＥＡに加えまして、韓国を含む第三国と共同で海水等を採取した上で、同じサンプルを分析機関の方でそれぞれ分析を行って、ＩＡＥＡが分析結果を比較して評価を行うということで進めてまいりたいと思ってございます。 国際的な理解醸成のためにも、引き続き客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを実施してまいる所存でございます。
なかなか、外交上の話もありますので、ちょっと私どもからなかなか明確に申し上げるのは難しいとは思っておるんですけれども、長らく韓国国内においても放流に対する批判が絶えずあったという中で、政府においてこういった結果が出てきたというのは一つの大きな変化、転機なのではないかなというふうに認識をしております。
お答えいたします。 海洋中に流出する海洋プラスチックごみの大半がアジア地域に起因するという研究報告がある一方で、国際的に合意されたモニタリング手法ですとかあるいは統計といったものがなかなか存在せず、その整理、開発が必要となってございます。 御指摘の漁具等も含めまして、我が国が海洋プラスチックごみのモニタリング手法につきまして国際的なガイドラインの策定、モニタリングデータを国際的に集約するデータベースの構築を主導するとともに、知見の共有を促進するための地域ナレッジセンター、これをインドネシアに設立するなど、科学的な知見の蓄積と共有に大きく貢献しているところでございます。また、東南アジアを中心とした途上国でモニタリングの技術研修
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＥＵでは二〇三五年までにガソリン車の販売禁止の動きがある。一方で、ＥＵの一部の加盟国の中からは、合成燃料で走る内燃車、この販売は引き続き容認すべきではないかと、こういった御意見もあるやに承知をいたしております。私どもとしても、欧州の動向については引き続き注視をしてまいりたいと思っております。 我が国におきましては、二〇三五年の乗用車の新車販売における電動車一〇〇％という政府目標を設定しておるところでございます。様々な技術的可能性が考えられますことから、ＥＶを始め水素やハイブリッド技術、そして燃料の脱炭素化なども含めてあらゆる技術の選択肢を引き続き追求してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 お尋ねいただきました海岸漂着物等地域対策推進事業費でございますけれども、こちら漂着地の自治体を支援するという性質のものでございます。といいますのも、海洋ごみは外国からも流れてきてございまして、漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国においても積極的に支援をしているというものでございます。 先生おっしゃるように、川ごみ対策が海洋ごみの減少につながるというのはおっしゃるとおりなのでございますけれども、今申し上げたような性質の事業ということで、川ごみの回収については対象とはしてございません。 とにかく、まずはごみの投棄者の責任であるものでございますけれども、現状、河川管理者が地域のボ
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、令和二年度に水質の要監視項目というものに位置付けをいたしまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算で五十ナノグラム・パー・リットルという暫定目標値を設定いたしてございます。 この目標値を踏まえつつ、地方自治体におきまして水質の測定を求めておりまして、達成状況の動向を確認していく予定でございます。
御指摘の公共用水域について排出源との因果関係は必ずしも明らかではございませんが、まずは新たな暴露を可能な限り減らしていくことが重要だと認識をいたしております。 この観点から、関係自治体を通じまして継続モニタリングを行っており、仮に先ほど申し上げた暫定目標値を超過した場合には水の飲用を回避いただくなど、自治体において対応を講じていただいているところでございます。
令和元年度及び二年度の全国調査におきましても、沖縄県内の湧水で暫定目標値を超過した値が検出されたと承知をしております。 なお、湧水の超過地点につきましては、飲用用途の水でないことについて確認済みでございます。
御指摘のとおり、大阪府におきましても暫定目標値を超えたＰＦＯＳ等が検出されてございます。 令和元年度から全国的な調査を進めており、令和元年度及び二年度につきましては、調査結果を公表したところでございます。 また、令和三年度の調査結果について現在取りまとめ中であり、年度内には公表する予定でございます。
まず、家庭用品について申し上げますと、先ほど御答弁申し上げたように、ＰＦＯＳは二〇一〇年、それからＰＦＯＡは二〇二一年より、化学物質審査規制法に基づき、原則として製造、輸入を禁止してございます。このため、新たに家庭用品として市中に出回るということは想定されないわけでございますが、御指摘のように、既に汚染されているような土地ですとか、あるいは事故等により漏れ出すという可能性はございます。こうした暴露につきましては、まずは井戸水等による摂取がないということをしっかり周知また確認していくことが必要と考えております。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、暫定目標を設定するとともに、また対応の手引というのも厚生労働省さんと共同で作成をし
先ほど御答弁申し上げた対策のほか、環境省におきましては、関係自治体あるいは地元の住民の皆様の御不安あるいは対策を求める声を受けまして、年明け以降に専門家から成る会議を設置いたしまして、そういったその議論の中で、一般向けの分かりやすい情報発信ですとかあるいはそのリスクコミュニケーション、こういったものも含めて検討を行い、国民の安心、安全のための取組を進めてまいる所存でございます。
