きょうの御質問を承っておりまして、大変鋭い理論的な追求、正直に言って私も拝聴して大変参考になりました。 しかし癒着、癒着とおっしゃるけれども、その点については戒めとせにゃなりませんが、三権は分立であって分割じゃございませんから、その観点に立って見ると、日本の三権分立は比較的うまくいっているのじゃなかろうかというふうに思うし、しかし、そうだからといって一〇〇％満足というわけでもなかろう。私も十分自戒すべき問題は与党にも当然あろうと思います。まあ正直言って、万年与党と万年野党じゃ余りうまかないのですよね。しかし、与党というのは政権を担当しているその立場では、やはりそれ相応の責任を感ぜざるを得ないという立場もあるから、その辺のところは
先生いまおっしゃったように問題があるということで、言うならばそういう問題の所在、問題提起というような程度の発言だったと思うのです。したがって、どういう経路で新聞に出たか私も知りませんけれども、総理にもそういう問題があるということを知っておいてもらった方がいいという意味でございますから、そう他意はないだろうと思います。
法曹一元の解釈の問題でありますけれども、いわゆる一般的な常識的な範疇としての法曹一元、三者ですね、この枠の中での交流というものは、立場が変われば職責が変わり、職責が変わると職責から生まれる理論なり政策なりもまたおのずから変わる、そういうことで、われわれの、これはまあ法曹界だけの立場でもなかろうかと思いますけれども、縦社会の論理でずっと貫くよりも、別の立場を体験し、特に法曹の場合はみんな法律屋ですからね、別の立場で別の理論あるいはいろいろな考え方、思想といったようなものも学ぶと思うのですね。それが交流される方法というのはやっぱり人事交流しかない。 したがって、いま先生おっしゃるように、訟務の問題にしましても、ただ初めから法務省へ勤
寺田プロフェッサーのお話を伺っているような感じでございますが、実は、いろいろいま先生おっしゃいましたからあえて申し上げますと、いま例に挙げられた借地・借家法、これは戦前からの立法なんですけれども、こういうものについては私、昔、内務省へ入ったころ担当したことがあるんですよ、最初は警察じゃなかったですからね。確かに弱者の立場からの立法ということは、そういう意味において、法務省がいま、先生おっしゃったようなあらゆる角度から構えてチェックし注意していることは事実でございます。これは非常に大事な立場だと思うんでございます。 さて、この立法の問題について私も、いまおっしゃった三十九年ですか、それから四十三年の判例ですね、判例の変遷等も実は承
いまの情勢、私も実態を十分に存じ上げませんけれども、こういう対象になる業界がわりあいと雨後のタケノコのようにたくさん出てきておることも事実でしょう。そういう対象をとらえて立法化して規制するという段階になったときに、雨後のタケノコのように出てくるような貸金業者が、全部要らぬものだというのなら別だけれども、中には庶民の金融機関として要る部分もあるだろう、全体じゃないんですけれども、要る部分もあるだろう。そういう需要というものがある程度あるだろうということを考えたときに、それがある程度成り立っていくということを全然考えないで、規制だけしてつぶしてしまえみたいなことになっても、これまた果たして時宜に適したものになるんであろうかどうだろうか。
先ほど申し上げましたように、その部分だけとらえますと、先生のおっしゃることは意味があるんだけれども、ただ、たとえば一定の利子以上のものは罰則をもって抑えるわけでしょう、今度は。これは借りる方にとっては利益じゃございませんか。いずれにしても、金持ちはこういうところから借りないんですよ。零細な庶民が借りるんだろうと思うんですよ。それがこういうふうに強烈な規制が一方においてあるということを見ないで、その利子の部分だけとらえますと、ちょっと総合的な判断からいくとどうかな。 それから判例でイギリスのお話がありましたけれども、判例がどう出ようと、立法府が法律をつくればこれが優先する。これは論理ですわな。だから、それはひとつ立法府で御判断を願
どうもありがとうございます。
岡田先生お尋ねの点は、御趣旨は全く私も同感なんで、実に妙だと思いますね。法務省も入管所管の関係で心を痛める問題なんですけれども、要するに、北の関係の里帰り妻が一人もないというのは妙だと思うのですよね。それで、いろいろ在日の北の人たちに聞くと、北鮮系の国籍を持ってみんな幸せなんだという紋切り型の答えしか返ってこない。しかし、これは全く人道上の問題で、妙なんですから、これは民間の力あるいは外務大臣がおっしゃったようないろいろな力を用いて、もっと活発な人道上の処理を考えていかなければならぬ、こう考えております。
いかなる事件であろうと、要するに汚職事件、刑法の贈収賄事件というものは、日本の社会を健康的に維持するためにこの追及というものは大変重要な検察の業務である、こういう考え方でございます。
個々の事件が悪質であるか悪質でないかという評価は、人によって違うと思いますけれども、やはりこれは一般的な常識から判断するほかはないと思います。御承知のとおり、ロッキード事件が悪質であるか悪質でないかということは、目下公判係属中ですから、私が一つ一つの事件について、これが悪質でこれが悪質じゃないというふうに並べることは適当ではない、こう考えます。
重ねてお答え申し上げますけれども、そこに書いてあるのは、要するに一般的な問題として言っているわけでございまして、一つ一つの事件について、たとえば法務省の統計の中でも、こういう贈収賄が悪質で、こういうものが悪質でないとかというようなことはやらないのですよ。要するに贈収賄事件というものは力を入れてやらなきゃならぬ、この姿勢を特に所信表明では示したわけでございます。どうかそういうふうに御了解願います。
いわゆる重大な事件だと思いますよ、これだけ世間で騒いでいるし。だけれども、悪質か悪質でないかという問題についてはやや価値判断というものが入りますから、目下公判係属中の事件でありますので、そういう表現で私が決めつけることは適当でない、こう考えております。
重大な犯罪か重大でないかということは、比較的に常識的な判断として言えると思うのですけれども、悪質かどうかという問題になると価値判断、評価の仕方がいろいろあろうと思うのですね。いま具体的にロッキード事件とおっしゃるから、これは公判係属中なのだから、私はそういう評価をここで私がすることは適当でない、こう思うのでございます。
私の場合どうするとおっしゃっても、具体的に先生自身がいまの事例は余りはっきりしたものではないとおっしゃっているので、そういういきさつというものはまさに現実の問題にならぬと判断のしようがないのじゃなかろうか。いろいろな条件があるので、下からいろいろなことを言ってきても、意見を述べることは可能なのですから、確かにおっしゃるように、これもかなり仮定になってしまって申しわけないのだけれども、お答えのしようがないからあえて申せば、許可してくれとかしないとかといったような簡単な問題でもなさそうな気もするのですよ。もっと事情を話す、報告をきめ細かくするというふうな状況の中でしか判断できないので、単純に許可するかしないかみたいな話とはちょっと違うの
それは制度の中の可能性の問題として、一般論として法的な制度ではそういうことがあり得る、こういうことを前の国会でも申し上げたのですけれども、そういうことでございます。
お尋ねの決議案上程云々の問題に関連しての私の意見というのは、法務大臣としてはその問題に判断を加えることは適当でない、これは裁判係属中の問題でもあるのだし、なるべく——なるべくというか、もうさわらない、裁判をやっているんだから、私はそれをこうやって見ていればいいというような気持ちでございますので、意見を差し述べるのは適当でない、こう考えております。
お尋ねの問題でございますけれども、少年非行については戦後第一のピーク、第二のピーク、第三のピークとよく言われておりまして、いま第三のピーク。やはり第三のピークと言われるだけに量的にもふえておるという傾向はあるようでございます。しかし、問題は、稲葉先生おっしゃるように、一体どういう原因なんだろうかということを考える一つの方法として、私がこの間うちから私の立場の上で考えていることは、法務省というところは、御案内のとおりいろいろ非行、犯罪者にタッチしそれを収容する機関を持っておるわけでございますから、そういう収容されたいわば後始末をしている、身柄を預かっている、そういうことの中で一体どういう動機でそういうふうになったのか、どういう環境でな
少年非行がこういうふうな今日のような状況になったという原因を一義的にこれだと言って言い切るほど私も勇気もないし、またそれだけのデータもないわけで、瀬戸山先生は瀬戸山先生なりの御識見でおっしゃったんだろうと思います。それに私はとやかく申し上げる必要もなければ立場でもないし、また、それだけの材料もないわけですけれども、私自身は、少年問題というものは、言うならば大人の社会の反映だという面もあるし、それから、歴史の流れの中でとらえなければならぬ問題があることも確かに事実だと思うのです。要するに、多様な要素があるだろう、背景があるだろう、学校教育の問題ももちろんあるだろう。いろいろな要因があって今日の事態があるんであって、そういう意味において
難民問題につきましては、実は私も法務大臣になる前に外交部会長を党でやっておりまして、いま少し日本が前向きの姿勢をとれぬものかということでささやかな努力をしてまいりましたが、お金の方は、国連機関を通じたりしてアメリカの次にお金を難民問題に出すような立場になって、かなりの努力をしておるわけでございます。 問題は、具体的な難民に対する対応でございますけれども、正直に言って、インドシナ難民の人たちというものは、日本に来るよりもアメリカに行きたい、ヨーロッパに行きたいという空気が御承知のとおり非常に強いわけですよ。しかし、それにもかかわらずある部分は日本で定住して働きたいという人もあるわけでございますから、そういう人たちに対しては、温かい
私がじみだと申し上げましたのは、要するに、政策官庁ではございませんから——政策がないということはない、あることはあるのですけれども、要するにはでな政策はないという意味で私はじみな官庁だと申し上げたわけでございます。予算的に言うならば、とにかく八二％が人件費。会計検査院がトップですよね、人件費ばかりというのは。これはあたりまえでしょう、何の事業もないのですから。調べて回ってまずいところを見つけるんだから。その次が裁判所ですよ。これも二番目なんですよ。法務省は、とにかく刑務所だけ考えても収容者五万人おるのですよ。そういうことを考えても、じみだとは言いながら五万人の収容者を持ち、また職員もたまたま五万人近いのですがね。五万人なんですよ。そ
