塾のために憲法八十九条ができたと私は思わない。だから、やっぱり私学の補助というものは、ほどほどにせにゃいかぬ、それは私学が担っている教育の大きさは大きいですから、しかし、近ごろ金を出せばやっぱり口も出すので、文部省にぺこぺこしているようなことでは、私学の独自の学風などというものがすっ飛んじゃっておかしなことになっているんじゃないのか、官学と私学、そういうものが競うというようなことがやっぱり文化創造の道なんです。憲法をまともに解釈すれば、私は塾のために憲法八十九条があるとは思わぬな、どう考えても。ところが、銭出すときになると、自民党から共産党まで一緒になる。いろんな法律つくって、法律つくってから憲法違反じゃないなんて言っているんですけ
総理ね、カイロにはたとえばアメリカン大学があり、ベイルートにもあるんですけれども、先進国は外に大学を持つということをやるんですね。あれ非常に着眼としていいと思うんですよ。それは若者ですから、未来を担う人間ですから、だから、もしやるのならそういうところに私は重点を志向すべきだと思うんですよ。そういうところは日本の島国性を打破する一つの手段として、私学補助というものは再検討の余地があるというふうに思いますので、これは新しい方向づけですから、総理ももし賛成ならそういう方向にリードしていただきたいと思います。なお、いま大蔵大臣おっしゃったように、官立を落っこちたのが私学へ、それもあるんですよ、あるんだけれども、基本的には私学というものは、や
家永裁判のときに、杉本さんという一審裁判長は——これは新聞の談だからね、新聞の談は全部うそだというわけにいかぬでしょう。多分本当じゃないかと思うんだけれども、この判決自体について申し上げないと言いながら、自分の感じとしては最高裁もむしろ二審判決までのものを認めて上告棄却にする可能性の方を考えていましたと、こういう談が出ているわけですよ、大新聞に。それから二審の裁判長の畔上さんは、裁判というものはその時期における裁判官やそれから両当事者のいわば共同作業による合作だ、そして背後には一般世論があると、こう言っているんだが、これは正しいですか。
杉本さんもやめているのですか。
これは、やめてもこういうことを言っちゃおかしいんですよ。やっぱり、はしなくも本音が出ているんだろうと思うんですよ。だから、よく現職の裁判官は、裁判官は弁明せずという哲学があるということはやっぱり教育していかなきゃいかぬしね。それから憲法で行政裁判は日本は禁じられている。何でもかんでも裁判所に持っていっちゃう。あらゆるものを裁判するのに、いまの司法科の試験なんかで間に合うわけない。社会科学とか歴史を知らないんだ、まるっきり。 それは、たとえばいま一つは、この間赤軍のあの裁判に出ています。この赤軍の裁判で裁判長は何て言っているんだ、永田という被告のことを。これはヒステリーで苛虐的な性格がありどうのこうのと言って、性格論を非常に論じて
この前質問したことの継続というか補充的なことでちょっと質問したいのですけれども、海洋法会議の見通しはまず妥結という方向にいきそうですね。それを先に。
この海洋法関係の条約締結に至る経過の中で、国内法整備の問題があるわけですね。国内法整備をしておかないと海洋開発の成果についての問題に関係してくるということをわれわれも承知しているわけだけれども、開発途上国と先進国の話し合いというものがうまくいきそうだということなので、まずできるであろうということなんだが、この間私は、海洋法会議ができるということならこれに関連して国際機関が必ずできる。国際機関が新しくできる場合にはなるべく日本に持ってくるように努力すべきだということを言ったわけです。 〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕 その後いろいろ聞いてみたら、その国際機関は大方もうほかが先に立候補していて日本に来る余地はないらしいんで
予定されて、それはどこか立候補しているのでしょう。
そこで、ハンブルクとジャマイカに二つの国際機関が分かれて置かれることになったということについては、その国々が、努力をして立候補したから投票した、日本は立候補していない、そうでしょう。私はそこのところをついたわけですよ。そういう機関ができるときになぜ日本は立候補しないのか、それで、特に仲裁機関のような裁判所的な機関なんかは、日本の国にどんどん引っ張ってくるという努力が長い目で見て長期戦略として非常にいいことなんです。国際会議も大いに開かれるようにもなるんだから、そういうときに立候補をなぜしなかったのか、その理由を教えてくれませんか。
多分そういう資料はないだろうと思うんです。要するに気がつかないで立候補していないんだから、どうして日本が立候補していけないという根拠があるか、私はないだろうと思う。 職員は次々転任してかわっていってしまうけれども、外交の一貫性というものは、国益に関して長期の問題として考える場合には、外務省のセクションどこでやるのか、条約局でやるのか国連局でやるのか官房でやるのかよくわからない、外から見ていると。そういう外交機能の問題でも、今後やっぱり再編成というか、考えていく一環にしてほしいと思う。海洋法を経済局でやっているんですよね。国連局でやったっていいかもわからぬが、いずれにしてもセクショナリズムで全然横の連絡がなく、しかも海洋法会議に参
余り質問事項を申し上げる時間もなかったのですけれども、ざっくばらんなところでお答えをいただけば結構でございます。 今度の予算のうち、例の日本人学校というのがときどき話題になるんですけれども、在外の日本人学校に使っている予算を国際比較してみますと、日本がべらぼうに少ないわけです。先進国の中で、外交官の数も少ないことは少ないんだけれども、民間人の海外進出は大変なものです。それにもかかわらず日本は他国の三分の一とか、四分の一とか、五分の一とかいう予算額になっているんだけれども、多分、これは日本人学校の投資が非常に貧弱で規模も貧弱であるということがその裏側にあるんだろうと思うのです。大臣、今度の予算では、われわれの承知している程度は知れ
それで、アメリカはやや特殊なやり方をしているようだけれども、フランスにしても西独にしても、日本とは非常に差があるんですね、これに投じているお金が。これはわかっているんでしょうね。これは文部省と外務省と両方の問題になろうけれども、これはわれわれも注意しなければならぬ問題だと思いますけれども、ひとつ格別に要望をしておきます。 それから海外子女教育というものは、これは外務省の役人だけじゃないけれども、帰ってきての教育にみんな往生しているわけですね。これについて文部省は、外交官や海外で働いた人たちが帰ってきて日本の学校に入学することに困っているという実情に対して、公の態度で、通達その他で国内の学校関係に意思表示をしてますか。
よろしくお願いしますという程度でうまいこといっているのかどうか、一部の私学その他では一生懸命やっているところがあるし、国公立ても大学なら京都大学がわりあいやってくれているというんだけれども、これは私はいま日本人学校に関連して言っているのだけれども、実は日本の一般的国内勤務でも、子女の学校教育のために単身赴任をしているというのが転勤者の七十何％なんです、統計を見ると。単身赴任というのは、うれしがるやつもいるかもしらぬが、家庭の崩壊みたいなものをもたらしているという日常のニュースを見ても、これは自分の好き勝手に転勤するんじゃないんだから、文部省としては単身赴任というものはほとんど教育のためだということを考えたら、義務教育あるいは義務教育
行き過ぎたナショナリズムが右からも左からも出てくるということについての警戒は大事なことだと思うんです。 それで、アングロサクソンとの協調というものは意外どこれが現実主義ではないのか。いい意味における現実主義ではないのか、ここのところは腹を据えてかからぬと、日米交渉あるいはＥＣ関係もそうかもしれませんけれども、変なふうに持っていかれる危険がある、変な言動も多少出ておりますから私は警戒の意味で申し上げるんです。 それから、やはりそういう腹を持って決めていく段階では日本は世界の優等生だと言われる。西側はいま三千万の失業者が出ると言われているような状況の中だから、日本はある意味で経済は強くなったのだから、強い者は弱い者を多少めんどう
経済摩擦の背景にやはり文化とか社会体質とかといったようなものの違いがあるんだという説もあるし、また、それはある程度事実だと思うんですね。日本という国は外国から入りにくい国だという海外の評価があることも事実です。入りにくいといいことになっているのは、向こうが悪いのかこっちが悪いのか、両方あろうかと思うんだけれども、日本の文化や社会体質というものは、向こうから見ると入りにくいという現実は、いい、悪いは別としてある。この現実は日本の封鎖性というか島国性というものをやはり擁護するようなかっこうになっていっちゃう、これはやっぱり長い目で見て非常にまずいんで、私は四年前から例の国公立大学に外国人を正式に任命するというようなことをやるべきだという
ちょっとわかりにくいですね。専門職というのはどういうのかわからぬが、階層別で言うたら、たとえば国連事務総長は小さい国から出ているわけだけれども、その次長というのがおるでしょう。次長は何人ぐらいおるのか……明石君といったか、一人、日本人がいましたね。その下あたりのランクでどのくらい入り込んでいるのか、これは、入り込むについては外務省が推薦するのか、どうなっていますか。
政府が推薦するようだが、比率ですね。日本人の職員が入り込んでいる比率はほかの国に比べていかがですか。先進国は余りそういうがんばりはしないところなのかもしれないけれども、どうですか、それ。
どうですかね、これ少ないんじゃないですか。金も結構出しているんだけれども。
それでこれは大臣にお願いですけれども、日本の外交の態度として、国連なんかに職員をやっぱり一人でもよけい送り込んでおく、できれば階層別に特に幹部も。日本は大国、大国というけれども、総合的には中級国家でしょう。やはり国連あたりに人を入れておけばいろんな情報もとれる。そういうことについて外務省の努力は余り十分でなかった。国連に人を入れていろんな情報をとる、いろんな仕事をみつける、今度は国連にこういう仕事ができる、そうか、それなら事務所を日本に置いてもらおうかと、こういうようなことをやっぱり少しやっていった方がいいんじゃないか、やるべきではないか。ヨーロッパには、御承知のとおりジュネーブには国連欧州本部というのがあるけれども、アジアにはアジ
次に、海洋法会議がいま開かれていますが、海洋法会議がまとまるのかどうか、かなりむずかしいような話もあるんだけれども、海洋法の問題について将来国連機関をつくるというような場合には日本に持ってくる、そういう立候補をすべきだというように思います。 それからいま一つ、エネルギーについてまだ国連の国際機関がないんですよ。これについて私も通産省に聞いてみたんです。そうしたら、まだないんだと。大来さんに聞いたら、確かにそういうものは日本に来るといいがなあという話でしたが、外務省はどうですか、そこらの問題は。立候補は早くじないとだめなんです。そういう問題についてさしあたり私が気がついたのは海洋法の問題とエネルギー問題なんだけれども、これは確かに
