秦野章

どんなに事実を収集し、どんなに専門的に努力をしても、また別の、専門的に営々と非常に勉強した人が別の歴史をつくる、百人の歴史家が百の歴史書をつくるというのが社会科学の宿命なんですよ。それをここがいいとか悪いとかと言う立場というものは、これが検定の立場なんだが、いかにむずかしいかということを私はひとつ言いたいことと、しかし、いかにむずかしいかというと同時に、絶対いわおのごとく動かないものではないんだと、やっぱり柔軟な対応も必要なんだということを私は言いたいんです。仕組みそのものが——仕組みそのものというか、仕組みの性格が、行政技術というものがそんな不動な不変なものじゃないと。だから簡単に動かせと言っているのじゃないんですよ。動かせと言っ

どうもありがとうございました。 　あと少し外国人を大学に入れる問題についてちょっと。 　大学の国際化ということが言われて、皆さんも政府委員もそうしきりにおっしゃるんだけれども、日本の大学の国際化も、実は客員教授もずいぶんおるし、日本の大学の先生はずいぶん海外に勉強しているんですよね。だから、国際化ということだけという観念でとらえると日本は結構国際化しているんだ。アメリカの大学でも出なければ一人前の大学の先生にもなれないというような雰囲気さえあるくらいで、国際化は結構しているんですよ。この立法を国際化のためぐらいのことで片づけられたんでは私は中核を握っていないと思う。本当の核は何だろうかということを考えますと、国公立大学、国立大学

広島大学の新堀教授という人が「日本の学界」という本を書いているんですけれども、きのうちょっと見たから申し上げるんだけれども、広島大学は御承知のとおり昔の文理科大学で、教育というものを非常にやったところだから、これも、しかも統計的なことだから私は大体間違いないだろうと思うんだけれども、この新堀教授の研究発表によりますというと、教育学関係の教師ですね、これは国公私立を含めるんですけれども、これは過去十年間論文の発表なしというのは五割あると。本を書いてないのは八割。学会に所属していない者が三分の一と、そういうような現状ですね。これは私立も全部含んでいるから、私は国公立大学だけを言うわけじゃないけれども、私の知っている国立大学の先生方でもし

時間ありますけれども、この辺で終わらしてもらいます。 　　　　—————————————

この間の国連総会における総理のお話も拝聴いたしまして、国連外交、平和維持機能の強化とか、そういった問題について触れていらっしゃいますが、私も全くそうだと思うんですけれども、具体的な問題についてきょうはちょっと少しいろいろ質問をしてみたいと思いますが、外務省、局長でいいのだけれども、国連憲章の中の敵国条項の説明をちょっとしてくれませんか。

日本はまだ国連憲章においては敵国の位置づけをされているというわけでございますが、日本は国連に入っていますね。入っていますが、敵国扱いされて国連に入ったのはどういうわけですか。

敵国条項は生きているのだから、日本は第二次大戦の後始末の中で、国連憲章では依然として敵国条項が生きている限りにおいて敵国であったということの烙印を押しているわけですね。いま答弁のように、平和愛好国として国連に入ったと言うんだけれども、この間、宣戦布告なき戦争をやっている国が幾つもあるんだけれども、ソ連がアフガンに侵略し、英国もアルゼンチンとやるし、シリアとかイスラエル、これは国連に入っていますか、平和愛好国で。

国連に入って平和愛好国とはどういうものかということが現実にはわかるわけですね。平和愛好国というのはそういうものだ。戦争もやるし侵略もやるんだというわけです。では、平和愛好国だから国連に入った、入れてくれたのだというのは余り意味がないんですよね。だから、やっぱり私は、国連憲章というものの中に日本が敵国条項として残っているということを取っ払うことについて、日本の外交というものはもっと大きく外交展開をしていかなきゃならぬ。そういうことをほっぽらかして国連協力とか平和貢献とか言うても、たとえば国連憲章は学校の教科書にありますね、教科書の中に。

国連の中に敵国条上項問題を論議した委員会みたいなものがあって、そこで日本を依然としてまだ敵性国として除いていないゆえんの論議があったと思うのだけれども、これちょっと国連局長説明してほしい。

拒否権を用いるまで持っていったことがあるか……。

やはり拒否権を行使するなら行使してみたらいいという程度まで物事を持っていかないと、この話はいつまでたっても敵国条項は残り続けるわけですよ。そしていま、敵国条項が残って敵国性があるというそういう国連憲章の中で、日本はそういう国に経済援助もしているのではなかろうかと思うんです。敵性国だというような指摘を受ける条文を残しながらその国に経済援助もし、経済協力もするといったような矛盾したところがある。 　それから文部大臣は、国連をこういうふうに教えておりますと、そうおっしゃいましたが、そのとおりなら結構ですが、国連憲章というものを教科書に挙げておく限り、現場の教育者が敵国条項が残っているという部分についてどう説明しているかわからない、教師と

ソ連が拒否権を使うなら使うで、そこから先はまた手があるだろうというようなことを私は思うんですけれども、外交政策の中で外交問題なんかもう少し、幾つもの問題がある場合にそれをリンケージしてとらえるという発想が比較的弱いというふうに私どもは思うわけです。たとえばサハリンの石油開発なんという問題はいまはちょっとアメリカの方針で停滞するでしょうが、将来ああいうものをやるようになったときにはソ連にも協力するという経済協力の場面もあるはずですから、そのかわりこういうことはやめてくれよとか問題をリンケージするような発想というもの、日韓協力の問題でも、金をどういうふうに妥結するかもこれからの問題でしょうけれども、竹島の問題と経済協力とは全く別だという

国連の平和維持機能の強化ということの具体的な問題として、国連が休戦協定なんかを結ぶことに貢献をして国連監視の役割りを演ずるといった場合に、日本もそういうところへ自衛隊あたりは出して、別に大砲持っていくわけでもないし、軍艦持っていくわけでもないんだから・多少命がけのところがあるけれどもそういうところへ自衛隊を出すという方向に踏み込み、そういう役割りも演ずる。フィジーみたいな人口百万もない国さえゴラン高原に停戦監視に出るというような中だから、やっぱりそのくらい踏み込まないと、国連協力もちょっと実のないものになるという感じがするんですが、いかがでしょうな、これは。

私は自衛隊法をもちろん改正してでもそのくらいのことをやらないと、平和維持に貢献したということにはどうもならぬのではないか。それは医療とか資機材とか、あるいはまたその他お金を出しているというようなことで一体戦争をやらせない、つまり国際協定が平和ということで停戦協定ができた、だからそこを戦争をさせないという、平和のために行くのだから、これは防衛庁もそういうところへ自衛隊を派遣することによって自衛隊はよくなるんですよね。下手に間違ってゲリラにやられるようなことがあればなおいい、しかばねを越えるということなくして自衛隊は強くならぬ、私はそう思うんです。要するに、停戦協定でしょう。戦争はもういけないんだよといって国連が中に入って、そこへ停戦の

総理、オーストリアが御承知のとおり国家条約で中立国だ。あそこでは若干の軍隊を持って、ゴラン高原あたりやっぱり平和維持というか、停戦の監視ということで出しているんです。それで、やっぱりゴラン高原のああいうところへ行っても下手をすると撃たれて死ぬことがある。そうすると空港へ遺体が帰ってきて、総理大臣は空港にその遺体を迎えるといったようなことで、わずかな軍隊ですけれども、要するに非常に士気が上がっているし、中立国を守る平和のための軍隊だということはかなり徹底しているんですよ。私はああいう点は日本も少し学んでいい部分があるように思うのでございますが、それはそれとしまして、次の問題に。 　国連重視の中で一番大事なのは、国連の中に職員を入れな

非常に数が少ない。要するにはじけば半数だと、必要の半数だというわけですけれども、国連のようないろんな国の人が集まっている場合に、国連大使を、日本は二人送っておっても、国連の事務組織で、下の方で国の違った人たちがそれぞれ起案をして上へ上がってくると、これが直せないと思うのですよ。国が違った人が相談をして案をつくってくると。だからたくさん下の方に入っていれば日本の国益というものを反映させるような、そういう案ができると思うのです。役所のシステムとしてはそういうものなんだ。下の方が日本人がろくすっぽいないで、どんな案ができてきたって大方日本に有利な案は出てきませんね。私はそう思うのです。 　それからいま一つは、そこへ多くの人を入れることに

海洋法の関係は、いま外務大臣そうおっしゃいましたが、実際は出おくれなんですよ、日本の。手を挙げるのがおくれちゃったんですよ。私はそういう点は残念だと思う。 　政府委員から、ちょっとウィーンの、オーストリアにおける国際機関、現在誘致したその誘致の仕方についてちょっと説明してくれませんか。

まあここにリストがあるんだけれどね、時間もないからいいです。 　大変力を入れて国連ニュータウンのようなものができてやっているということは日本にとっては大変参考になることだと思うんです。総理、こういう国際的な舞台を日本につくるということは、国際会議が第一非常にふえてくる。そういういろんな機関があるといろんな国の人が来る。これは非常にぐあいがいいんですよ。政府としても外務省、まあいま金がないときだから、どこかの役所をつぶさなきゃできないかもしらぬけれども、そういうことはそれとしてやってもらって、こういう比較的金はかからない。公共投資をちょっと回せばできるかもしれぬですよ。やっぱりこういう方向には長期の期間を必要としますけれども、これは

アジアでは比較的タイ国が国際機関誘致に早く飛び出した感じがします。フィリピンの国際会議場は多分東洋で一番いいものがあるように思います。やっぱり日本ももう少しその辺は力を入れていいんじゃなかろうかと思いますが、いま総理がおっしゃったような国際交流といいますか、そういう文化交流的な問題で関連しますからちょっと質問をしたいと思います。 　私、昭和五十三年の春の予算委員会、それからその後自民党の政調で、例の外国人教授を国・公立大学に採用するという問題を提案して、どうやら今国会は通るのかなあという気がするのだけれども、意外と文化といったような面について閉ざされた社会になっているところを、どうやってこれを広げていくかというのが実は経済摩擦等の

文部省、公の支配に属しない学校って、どんな学校あるかね。